東京大学社会科学研究所：研究スタッフ：末廣昭

〈2012年4月9日更新〉

末廣昭 (SUEHIRO Akira)

所属部門	比較現代社会部門：地域社会分野教授
専門分野	アジア社会経済論
e-mail	asuehiro@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

1992年4月-1995年3月	東京大学社会科学研究所助教授
1994年10月-1995年3月	ドイツ・ベルリン自由大学客員教授
1995年4月-	東京大学社会科学研究所教授
2006年11月-12月	フランス・リヨン、東アジア研究所客員教授
2009年4月-2012年3月	東京大学社会科学研究所所長

2010年度以降の業績

『中国の対外膨張と大メコン圏（GMS）、CLMV』（大泉啓一郎氏、助川成也氏、布田功治氏、宮島良明氏との共著）現代中国研究拠点研究シリーズ No.7, 東京大学社会科学研究所, 2011年3月, カラー写真8頁＋273頁.
『東アジアの生活保障システムと年金・退職金制度』（編著）東京大学社会科学研究所（科学研究費補助金最終報告書）, 2011年3月, 249頁.
「特別連載アジ研の50年と途上国研究第2回東南アジア研究、工業化プロジェクト、企業と経営の研究」『アジア経済』第51巻第5号, 49-81頁, 2010年5月.
「東アジア経済をどう捉えるか？開発途上国論から新興中進国群論へ」日本総合研究所『環太平洋ビジネス情報RIM』第10巻第38号, 2-29頁, 2010年7月.
「中進国タイの政治混迷と経済格差の拡大」『国際開発ジャーナル』 2010年9月号, 新興国・中進国STUDY, 42-45頁.
「他者理解下的學知――以日本帝國時期之中國調査為例」（邵軒磊訳）国立台湾大学政治学系『中國大陸研究教學通訊』第96期, 1-10頁, 中華民国99年12月.
“Business Groups in Thailand,” (with Natenapha Wailerdsak) in Asli M. Coplan, Takashi Hikino and James E. Lincoln eds.The Oxford Handbook of Business Groups, Oxford: Oxford University Press, pp.237-266, June 2010.
“Industrial Restructuring Policies in Thailand: Japanese Approach or American Approach,” in Patarapong Intarakumnerd and Yveline Lecler eds.Sustainability of Thailand's Competitiveness：The Policy Challenge, Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, pp.129-173, September 2010.
「大メコン圏（GMS）の経済回廊を実走する」（助川成也氏と共著）末廣昭ほか『中国の対外膨張と大メコン圏（GMS）、CLMV』現代中国研究拠点研究シリーズ No.7, 東京大学社会科学研究所, 1-38頁, 2011年3月.
「中国の対外経済戦略とCLMV――対外直接投資・資源確保・電力事業」末廣昭ほか『中国の対外膨張と大メコン圏（GMS）、CLMV』現代中国研究拠点研究シリーズ No.7, 東京大学社会科学研究所, 39-99頁, 2011年3月.
文献目録「中国の対外戦略、ASEAN、GMS」末廣昭ほか『中国の対外膨張と大メコン圏（GMS）、CLMV』現代中国研究拠点研究シリーズ No.7, 東京大学社会科学研究所, 100-139頁, 2011年3月.
「東アジアの中進国化と生活保障システム」末廣昭編著『東アジアの生活保障システムと年金・退職金制度』東京大学社会科学研究所, 科学研究費補助金最終報告書, 1-18頁, 2011年3月.
「文献目録　東アジアの生活保障、雇用、人口高齢化」末廣昭編著『東アジアの生活保障システムと年金・退職金制度』東京大学社会科学研究所, 科学研究費補助金最終報告書, 19-40頁, 2011年3月.
「タイのプロビデントファンドと所得保障」（布田功治氏と共著）末廣昭編著『東アジアの生活保障システムと年金・退職金制度』東京大学社会科学研究所, 科学研究費補助金最終報告書, 83-122頁, 2011年3月.
「CLMVと日本の経済関係」古田元夫編『ＡＳＥＡＮ新規加盟国の＜ベトナム＞と地域統合――日越関係を視野に入れて』東京大学, 科学研究費補助金基盤研究B研究成果報告書,146-183頁, 2011年3月.
座談会記録「座談会　よりよい社会のビジョンを求めて――人間としての価値の創造を」トヨタ財団『JOINT』2010年9月号, 3-11頁.
講演記録「平成22年度第2回学術講演（講演抄録）　タイの政治混乱：民主化か、請願の政治か？」『高崎経済大学論集』第53巻第2号, 99-101頁, 2010年10月.
インタビュー記録「本能のままに：選択しないということ」東京大学広報課『CHOICE』, 48-53頁, 2010年11月.
「日本における地域研究・私のタイ研究」『學士会報』第886号, 66-70頁, 2011年1月.
講演記録「基調講演　中国と東南アジア――貿易のダイナミズムと大メコン圏（GMS）」地域研究コンソーシアム・愛知大学共同企画研究シンポジウム報告書『ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃』（2010年11月3日, 愛知大学車道校舎）, 11-25頁, 2011年3月.
講演記録「民主主義と王制――タイの場合」国立大学附置研究所・センター長会議第三部会シンポジウム『民主主義の行方』（2010年11月5日, 東京大学薬学系総合研究棟）, 11-23頁, 2011年3月.
対談記録『＜中進国＞アジアの課題と日本』（総合研究開発機構理事長伊藤元重氏, 2011年2月14日の対談）NIRA対談シリーズ No.61, 13頁.

2009年度までの主要業績

Comparative Advantage of Manufacturing Industries in Asian Countries, I.D.E. (Institute of Developing Economies) (ed.), 19 vols.,　Institute of Developing Economies: Tokyo, 1978-1981.
「タイ系企業集団の資本蓄積構造：製造業グループを中心として」『アジア経済』25(10): 2-32頁, アジア経済研究所, 1984年10月. （1985年度発展途上国研究奨励賞）
『NAICへの挑戦：タイの工業化』（編著）アジア経済研究所, 1987年, 318頁.
『バンコク・クアラルンプル・シンガポール・ジャカルタ』（編著）東京大学出版会, 1989年, 271頁.
Capital Accumulation in Thailand 1855-1985, UNESCO The Centre for East Asian Cultural Studies: Tokyo, 1989, pp.427. （1990年度日経経済図書文化賞、大平正芳記念賞）
『タイの財閥：ファミリービジネスと経営改革』（共著）同文舘出版, 1991年, 336頁.
『タイ：開発と民主主義』（単著）岩波新書, 1993年, 224＋14頁.
『戦前期タイ鉄道業の発展と技術者形成』（重点領域研究）（単著）京都大学東南アジア研究センター, 1996年, 512頁.
『タイの統計制度と主要経済・政治データ』（編著）アジア経済研究所, 1998年, 313頁.
『20世紀システム4　開発主義』（編著）東京大学出版会, 1998年, 320頁.
『タイの経済政策：制度・組織・アクター』（東茂樹と共編著）アジア経済研究所, 2000年、384ページ
『タイ統計制度発達史論：国家統計局、人口センサス、国民所得』一橋大学経済研究所, アジア長期経済統計データプロジェクト・タイ班（Discussion Paper No.D99-6）、2000年, 72頁.
『タイ大企業のデータと分析：国営企業・多国籍企業・財閥グループ（東京大学社会科学研究所調査報告第28集）』東京大学社会科学研究所, 2000年, 111頁.（調査報告書）
ホルムズ・スチャダー著『タイ人と働く：ヒエラルキー的社会と気配りの世界』めこん, 2000年, 272頁.（翻訳と解説）
“A Japanese Perspective on the Perception of “Ajia”: From Eastern to Asian Studies”“Asian Studies Review, 23(2) (Special Issue: The Perceptions of Asia): pp.153-172, ASAA: Australia, June 1999.
「第3部第3章「国の開発」：タイの試み」石井米雄・桜井由身弓雄編『東南アジア現代史：大陸部』山川出版社: 493-521頁, 1999年.
「タイ労働史研究の試み」『上智アジア学』17 （石井米雄教授古希記念論文集）: 85－111頁, 上智大学アジア文化研究所, 2000年.
「アジア通貨・経済危機と労働問題：タイの事例」加瀬和俊・田端愽邦編『失業問題の政治と経済』日本経済評論社: 131-160頁, 2000年.
「タイの経済改革：産業構造調整事業と中小企業支援」東京大学社会科学研究所『社会科学研究』51(3): 25-65頁, 2000年3月.
『キャッチアップ型工業化論：アジア経済の軌跡と展望』名古屋大学出版会, 2000年, 375頁. （2001年度アジア太平洋賞大賞）
『アジア政治経済論：アジアの中の日本をめざして』（山影進氏と共編著）NTT出版, 2001年, 469頁.
『タイ経済危機と企業改革』（東茂樹氏と共編著）アジア経済研究所, 2001年, 181頁.
「タイの会計・監査制度と経済改革」バンコク日本人商工会議所『所報』460: 6-17頁, 2000年7月.
“Asian Corporate Governance: Disclosure-based Screening System and Family Business Restructuring in Thailand”, 『社会科学研究』52(5): pp.55-97, 東京大学社会科学研究所, 2001年3月.
Family Business Gone Wrong? Ownership Patterns and Corporate Performance in Thailand, Asian Development Bank Institute: Tokyo, pp.91.
『自由化・経済危機・社会再構築の国際比較：アジア、ラテンアメリカ、ロシア東欧：第Ｉ部論点と視角（東京大学社会科学研究所調査研究報告シリーズNo.1）』（小森田秋夫氏との共編著）, 東京大学社会科学研究所, 198頁.
Comparative Studies of Liberalization, Economic Crisis and Social Restructuring in Asia, Latin America and Russia/ Eastern Europe: Part II Chronology (ISS Joint Research Project No.2) (co-edited with Junji Nakagawa), March 2003.
「戦後アジアのナショナリズムと経済開発：開発主義、産業政策、経済自由化」石田浩・西口清勝（編）『講座・東アジア近現代史第3巻　東アジアの経済構造』青木書店: 19-46頁, 2001年.
『岩波講座東南アジア史　第9巻〈開発〉の時代と〈模索〉の時代』（編著）岩波書店: 393頁, 2002年.
「証券市場改革とコーポレート・ガバナンス：情報開示ベースの企業淘汰システム」（第2章）末廣昭(編）『タイの制度改革と企業再編：危機から再建へ』アジア経済研究所:63-123頁, 2002年.
「金融制度改革と商業銀行の再編：金融コングロマリットを中心にして」（第4章）末廣昭（編）『タイの制度改革と企業再編：危機から再建へ』アジア経済研究所: 161-214頁, 2002年.
「上場企業の所有の変化と経営の実態：究極の所有主とトップマネジメント」（第7章ネーナパー・ワイラートサックと共著）末廣昭（編）『タイの制度改革と企業再編：危機から再建へ』アジア経済研究所: 313-369頁, 2002年.
「日本における対研究：『タイ史』の再構築」『学術月報』55(4): 32-35頁, 日本学術振興会, 2002年4月.
「タイにおけるチャイナ・コネクション：伝統的華人組織と財閥グループ」、財団法人霞山会『東亜』421 (2002年7月号): 10-25頁, 2002年.
「現代東南アジア諸国アジア経済論」『岩波講座東南アジア史　別巻　東南アジア史研究案内』岩波書店: 101-106頁, 2003年.
“Management Localization of a Global Automobile Enterprise: Case Study of Toyota Motor Thailand” (with Nate-napha Wailerdsak), Asian Institute of Technology, School of Management (ed.), Globalization, Innovation and Human Resource Development for Competitive Advantage: Proceedings, 1: pp.107-128, January 2003.
「タイ主要ファミリービジネスと基本的制度」（第８章）星野妙子（編）『発展途上国のファミリービジネス：資料集』アジア経済研究所: 263-307頁, 2003年3月.
“Who Manages and Who Damages the Thai Economy? The Technocracy, The Four Core Agencies Systems and Dr. Puey's Networks” Takeshi Hamashita and Takashi Shiraishi (eds.), Hegemony, Technocracy, Networks, Center for Southeast Asian Studies: Kyoto: pp.341-432, April 2003.
「タイの財閥：華人の進出」「タイの中間階層：民主化・高学歴化・消費社会化」綾部恒雄・林行夫（編）『タイを知るための60章』明石書店, 2003年.
「ファミリービジネス再論：タイにおける企業の所有と事業の継承」『アジア経済』（小倉武一追悼特集号）44(5·6) (2003年6・7合併号): 101-127頁, 2003年.
「書評　宮本謙介著『アジア開発最前線の労働市場』」『日本労働研究雑誌』516 (2003年7月号): 94-98頁, 2003年.
“Determinants of Business Capability in Thailand” K.S. Jomo and Brian Folk (eds.), Ethnic Business: Chinese Capitalism in Southeast Asia, Routledge: pp.129-152, 2003.
「タイのなかの中国、中国のなかのタイ：財閥系家族と伝統的華人組織」『現代中国研究』13: 47‐60頁, 中国現代史研究会, 2003年9月.
『東アジアの福祉システム構築』（上村泰裕と共編著）東京大学社会科学研究所, 2003年10月, 214頁.
「タイの社会保障制度：国民への拡充と制度化の試み」上村泰裕・末廣昭（編著）『東アジアの福祉システム構築（ISS Research Series No.10）』東京大学社会科学研究所: 165-182頁, 2003年10月.
『進化する多国籍企業：いま、アジアでなにが起きているのか？』岩波書店, 2003年, 158頁.
「企業家と革新」ジェトロ・アジア経済研究所・朽木昭文・野上裕生・山形辰史（編）『テキストブック開発経済学（新版）』有斐閣: 138-153頁, 2003年.
「多様化するアジア地域協力と『ジャパン・ナッシング論』」『武蔵大学論集』51(2) (柴垣和夫教授古希記念号): 139‐174頁, 2003年12月.
『タイ国別援助研究会報告書：「援助」から「新しい協力関係」へ』（編著）財団法人国際協力機構国際協力総合研修所, 2003年12月, ix＋239頁.
Country Study for Japan's Official Development Assistance to the Kingdom of Thailand: From “Development Assistance” to a “New Cooperation”, Institute for International Cooperation, Japan International Cooperation Agency, October 2003, pp.41.
“Social Restructuring in East Asia after the Crisis: A Bottom-Up style or a Top-Down Style” Takeshi Sasaki (ed.), Nature and Human Communities, Springer-Verlag: Tokyo: pp.85-107, 2004.
“Economic Performance, Institutional Reforms and Social Restructuring: East Asia and Latin America”, Junji Nakagawa (ed.), Managing Development and Transition in a Globalizing World (II) Corporate Behavior (ISS Research Series No.13): pp.13-34, March 2004.
“The Creation of an ‘East Asian Economic Community,’ or, Odd Japan Out”, Social Science Japan, 28: pp.3-6, Institute of Social Science, University of Tokyo, March 2004.
“Promotion Systems and Career Development in Thailand: A Case Study of Siam Cement” (with Natenapha Wailerdsak), International Journal of Human Resource Management, 15(1): pp.196-218, February 2004.
“Family Business in Thailand: Its Governance and Future Challenges” (with Natenapha Wailerdsak), ASEAN Economic Review, 21(1): pp.81-93, Institute of Southeast Asian Studies: Singapore, April 2004.
「経済自由化の政治経済学」関根政美・山本信人（編）『叢書・現代アジアと日本4 海域アジア』慶應義塾大学出版会: 41-61頁, 2004年6月.
“Misundersttod Power Structure in Thailand: Politics, Business Leaders, and the Chinese Community”, Takashi Shiraishi (ed.), Middle Classes in East Asia, Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University: pp.175-208, October 2004.
「工業化政策の新動向」北原淳・西澤信善（編）『現代世界経済叢書第4巻　アジア経済論』現代世界経済叢書: 41-62頁, ミネルヴァ書房, 2004年10月.
「日本とタイとの新しい関係：時間（とき）は力である」, Chum Num Nak-rian Thun Rattaban Jipun (ed.), 50 Pi Thun Rattaban Jipun: Mombusho Scholarship [文部省国費タイ留学生50年史], Bangkok, Siam Guru: pp.191-195, October 2004.
「タイのファミリービジネスと経営的臨界点：存続、発展、淘汰・生き残りの論理」星野妙子（編）『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研究所: 139-180頁, 2004年11月.
「日本・タイ交流史：モノ・カネから人材交流へ　1973年～2003年」盤谷日本人商工会議所（編）『タイ経済社会の半世紀とともに：盤谷日本人商工会議所50年史』バンコク: 71-114頁, 2005年2月.
“Who Manages and Who Damages the Thai Economy? The Technocracy, the Four Core Agencies System and Dr. Puey's Networks”, Shiraishi Takashi and Patricio N. Abinales (eds.), After the Crisis: Hegemony, Technocracy and Governance in Southeast Asia, Kyoto University Press: Kyoto: pp.15-68, March 2005.
「日本のODAとタイの経済開発政策：援助窓口機関と〈４者機関〉の協調体制」国際協力銀行開発金融研究所（編）『地域経済アプローチを踏まえた政策一貫性分析：東アジアの経験と他ドナーの政策研究会報告書』国際協力銀行: 139-158頁, 2005年3月.
「『地域研究』のもつ意義と限界：タイ研究者の立場から」日本ドイツ学会『ドイツ研究』39: 26-35頁, 2005年3月.
『東アジアの福祉システムの行方―企業内福祉と国家の社会保障制度、論点の整理とデータ集』（編著、金炫成（Kim, Hyun Sung）編集協力）東京大学社会科学研究所, 2006年2月, 398頁.
『ファミリービジネスのトップマネジメント：アジアとラテンアメリカの経営体制』（星野妙子と共編著）岩波書店, 2006年3月, 290頁. （第1回Family Business Award 2007 学術優秀賞）
「アジア有限パートナーシップ論：日本の東アジア関与の新しいかたち」渡邉昭夫編『アジア太平洋連帯構想』NTT出版: 135-161頁, 2005年6月.
「〈アジア化〉する日本経済：生産・消費の地域化と新たな国際分業体制」東京大学社会科学研究所編『失われた10年を超えてＩ：経済危機の教訓』東京大学出版会: 205-239頁, 2005月12月.
「東南アジアの自動車産業と日本の多国籍企業：産業政策、企業間競争、地域戦略」工藤章、橘川武郎、グレン・D・フック編『現代日本企業2：企業体制（下）秩序変容のダイナミクス』有斐閣: 47-77頁, 2006年12月.
「地域研究の経験則：タイ企業研究から学んだこと」小池和男・洞口治夫編『経営学のフィールド・リサーチ：〈現場の達人〉の実践的調査手法』日本経済新聞社: 197-246頁, 2005年12月.
「タイのファミリービジネスと『トップ経営陣』：創業者一族、内部昇進者、外部リクルート者」（ネーナパー・ワイラートサックと共著）星野妙子・末廣昭編『ファミリービジネスのトップマネジメント』岩波書店: 107-164頁, 2006年3月.
“Economic Performance, Crisis and Institutional Reforms in East Asia and Latin America’, Junji Nakagawa (ed.), Managing Development: Globalization, Economic Restructuring and Social Policy, London: Routledge: pp.191-216, March 2006.
座談会「アジアの高等教育の現状と課題」（司会　馬越徹、坂本和一、中山慶子、末廣昭、影山敦彦）財団法人静岡総合研究機構・馬越徹編『アジア・太平洋高等教育の未来像』東信堂: 183-222頁, 2005年11月.
『ファミリービジネス論：後発工業化の担い手』名古屋大学出版会, 2006年12月, iv+372頁. （第2回樫山純三賞）
『〈帝国〉日本の学知第6巻地域研究としてのアジア』（編著）岩波書店, 2006年4月, 421頁+29頁.
『アジア域内の産業協力と日本企業の可能性』（地球産業文化研究所と共編著）地球産業文化研究所編, 2007年3月, 237頁.
「東アジア福祉システムの展望：論点の整理」『アジア研究』52(2): 113-124頁, 2006年4月.
「他者理解としての〈学知〉と〈調査〉」末廣昭（編）『〈帝国〉日本の学知第6巻地域研究としてのアジア』岩波書店: 1-20頁, 2006年4月.
「アジア調査の系譜―満鉄調査部からアジア経済研究所へ」末廣昭（編）『〈帝国〉日本の学知第6巻地域研究としてのアジア』岩波書店: 21-66頁, 2006年4月.
「アジア調査研究関連人物データ」末廣昭（編）『〈帝国〉日本の学知第6巻地域研究としてのアジア』岩波書店: 巻末1-29頁, 2006年4月.
「タクシン政権の行政改革と政策決定メカニズム」竹内宏・村松岐夫・渡辺利夫（編）『徹底検証東アジア』勁草書房: 346－372頁, 2006年12月.
Catch-up Industrialization: The Trajectory and Prospects of East Asian Economies, Singapore: National University of Singapore Press, February 2008, xvi+395pp.
『東アジアの社会保障制度と企業内福祉：7カ国・地域の国際比較』（編著）東京大学社会科学研究所, 2008年2月, 372頁.
「木村誠志『後発工業化の挑戦』を読む：その批判と継承」福島大学商学部『商学論集』76(2): 175-185頁, 2007年12月.
「経済社会政策と予算制度改革：タックシン首相の＜タイ王国の現代化計画＞」玉田芳史・船津鶴代編『タイ政治・行政の変革、1991－2006年』日本貿易振興機構アジア経済研究所: 237-285頁, 2008年2月.
「東アジアの企業内福祉の視点：国家・企業・社会の関係」末廣昭編『東アジアの社会保障制度と企業内福祉：7カ国・地域の国際比較』東京大学社会科学研究所: 1-33頁, 2008年2月.
「東アジア7カ国・地域の社会保障制度と企業内福祉の国際比較」（金炫成と共著）、末廣昭編『東アジアの社会保障制度と企業内福祉：7カ国・地域の国際比較』東京大学社会科学研究所: 35-81頁.
「タイ」末廣昭編『東アジアの社会保障制度と企業内福祉：7カ国・地域の国際比較』東京大学社会科学研究所: 199-235頁.
「アジア社会福祉・社会保障制度に関する文献目録」（金炫成と共著）末廣昭編『東アジアの社会保障制度と企業内福祉：7カ国・地域の国際比較』東京大学社会科学研究所:: 331-359頁/
“Business Leaders in Contemporary Thailand: Politics, Business Circles, and the Chinese Community”, in Shiraishi, Takashi and Pasuk Phongpaichit (eds.), The Rise of Middle Classes in Southeast Asia, Kyoto: Kyoto University Press: pp.124-175, March 2008.
『大メコン圏（GMS）を中国から捉えなおす』（宮島良明氏・大泉啓一郎氏・助川成也氏・青木まき氏・ソムポップ・マーナランサン氏と共著）東京大学社会科学研究所，2009年3月，220頁．
「GMSをどう捉えるか？　メコン河流域開発・国境経済圏・中国の対外戦略」末廣昭・宮島良明・大泉啓一郎・助川成也・青木まき・ソムポップ・マーナランサン『大メコン圏（GMS）を中国から捉えなおす』, 2009年3月, 9-61頁.
「年表１　GMSと地域統合関連年表　1963～2008年」末廣昭・宮島良明・大泉啓一郎・助川成也・青木まき・ソムポップ・マーナランサン『大メコン圏（GMS）を中国から捉えなおす』, 2009年3月, 62-76頁.
「GMS関連の文献目録」末廣昭・宮島良明・大泉啓一郎・助川成也・青木まき・ソムポップ・マーナランサン『大メコン圏（GMS）を中国から捉えなおす』, 2009年3月, 77-92頁.
『タイ――中進国の模索』岩波新書, 2009年8月, 230＋17頁.
『東アジアの生活保障システム――高齢者対策と生命保険業』（編著）東京大学社会科学研究所, 2010年2月, 203頁.
『東アジア福祉システムの展望――７カ国・地域の企業福祉と社会保障制度』（編著）ミネルヴァ書房, 2010年3月, 410頁.
『人材獲得競争――世界の頭脳をどう生かすか！』（竹内宏氏・藤村博之氏と共編著）学生社, 2010年3月, 257頁.
「アジアの幸福と希望――「国民の幸福」戦略と個人の新たな選択」東大社研・玄田有史・宇野重規編『希望学１　希望を語る』東京大学出版会, 2009年4月, 81-126頁.
「東アジア福祉システムの視点――国家・企業・社会の関係」末廣昭編著『東アジア福祉システムの展望』ミネルヴァ書房, 2010年3月, 1-33頁.
「国の制度・企業福祉観・福利厚生と労働費用――東アジア7カ国・地域の比較」（丸川知雄氏・金炫成氏と共著）末廣昭編著『東アジア福祉システムの展望』ミネルヴァ書房, 2010年3月, 34-86頁.
「タイ――国家による福祉の制度化とその限界」末廣昭編著『東アジア福祉システムの展望』ミネルヴァ書房, 2010年3月, 211-248頁.
「付録２　東アジア社会政策・社会保障制度に関する文献目録」末廣昭編著『東アジア福祉システムの展望』ミネルヴァ書房, 2010年3月, 345-385頁.
「アジア諸国の頭脳移動と日本の課題」竹内・末廣・藤村編『人材獲得競争』学生社, 2010年3月, 12-29頁.
“From an Industrial Policy Approach to an Industrial Cluster Approach: Japan, East Asia and Silicon Valley,” in Bernard Ganne and Yveline Lecler eds., Asian Industrial Clusters, Global Competitiveness and New Policy Initiatives, World Scientific, June 2009, pp. 25-68.
「新春座談会　アジアと生きる日本」（白石隆氏・荒木光弥氏との座談会）『国際開発ジャーナル』2010年1月号, 14-21頁.
「辞典項目「タイ経済・総説」ほか, 「アグロインダストリー」「インド人」「貨幣制度」「国営・公企業」「サイアムセメント・グループ」「財閥」「サハット・マハークン」「シアオ・フットセン・シーブンルアン（蕭佛成）」「CPグループ」「SHINグループ」「繊維産業」「タイ国商業会議所」「タイ国中華総商会」「ラムサム家」「直接投資」「通貨危機」「TDRIタイ開発研究所」「トンプソン，ジェームズ」「日系企業」「バンコク銀行グループ」「プラマーン・アディレクサーン」「ほどほどの経済（充足経済）」「労働力・労働市場」「ワンリー家」の25項目」日本タイ学会編『タイ事典』めこん, 2009年9月.
「巻末主要統計　計43表」（大泉啓一郎氏と共著）日本タイ学会編『タイ事典』めこん, 2009年9月, 427-453頁.

今後の研究テーマ

(1) 東アジア域内の経済協力と日本の対アジア政策についての現状分析 Regional Economic Cooperation in East Asia and Japan’s Policy for Asia
(2) 東アジアにおける企業内福祉の現状と国家の社会保障制度の国際比較 Comparative Study on Company Benefits and Social Security System in East Asia
(3) タイ国に関する総合的地域研究（継続） Country-based study on the Kingdom of Thailand
(4) アジア政治経済論に関する総合的研究（教科書の執筆、日本におけるアジア研究） Studies on Political Economy of East Asia including Asian studies in Japan
(5) 東南アジアに関するテーマ別比較研究（テクノクラシーに関する研究ほか） Comparative studies on Southeast Asia, particularly technocracy in Southeast Asia
(6) アジア長期経済統計の作成と分析 Construction of Long-term Economic Statistics for Asia, particularly for Thailand

2011年度の教育活動

東京大学大学院経済学研究科	「アジア経済論」（アジアにおける企業と産業：通年）を担当
東京大学	ASNET日本・アジア学講座「日中関係の多面的な相貌」を担当
東京大学 EMP（Executive Management Program）	「アジア経済」第6期（秋）を担当