研究スタッフ

大沢真理 (OSAWA Mari)

2015-05-14 更新

所属部門 比較現代社会部門:社会保障分野 教授
専門分野 社会政策の比較ジェンダー分析
e-mail osawa@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

1988年10月-1998年3月 東京大学社会科学研究所助教授
1992年10月-1993年2月 ドイツ・ベルリン自由大学客員教授
1994年10月-11月 ドイツ・ボッフム大学マリー・ヤホダ国際女性学客員教授
1997年11月-1998年1月 アジア工科大学院ジェンダーと開発専攻客員教員
1998年4月- 東京大学社会科学研究所教授
1999年1月-3月 アジア工科大学院ジェンダーと開発専攻客員教員
2000年2-3月 アジア工科大学院ジェンダーと開発専攻客員教員
2001年6月 アジア工科大学院ジェンダーと開発専攻客員教員
2002年11月 アジア工科大学院ジェンダーと開発専攻客員教員
2006年5月-7月 ドイツ・ハンザ先端研究所フェロー

2014年度以降の業績

学術論文

  1. 「日本の生活保障システムは逆機能している―税・社会保障制度の累進性に焦点を当てて―」,『貧困研究』第13号,2014年11月,17-28頁.

その他

  1. 「逆機能する税・社会保障システム」,連合総研レポート『DIO』2014年5月号(No.293),10-13頁.
  2. 日本学術会議東日本大震災復興支援委員会産業振興・就業支援分科会『提言 被災者に寄り添い続ける就業支援・産業振興を』(委員長としてとりまとめ),2014年9月,23頁.
  3. 「分配も酷いが再分配は最悪,しかし「逆機能」は希望も示す」(「報告 連合総研ワークショップ「安倍政権の成長戦略を問う」の一部」,『DIO』2014年10月号,26-28頁.
  4. 「シンポジウム「安倍政権の成長戦略を問う」―働くことを軸とする安心社会」(宮里邦雄,黒瀬直宏,龍井葉二と共著),『労働法律旬報』No.1827, 2014年11月10日,6-32頁.
  5. 「解題」,岡田与好『競争と結合―資本主義的自由経済をめぐって―』蒼天社出版,2014年12月,i-xvii頁.
  6. 「男女共同参画で学術のイノベーションを」,『学術の動向』2014年12月号,74‐79頁.
  7. 「分配が劣化し,所得再分配は逆機能している―均等法成立から30年」、『季刊・労働者の権利』Vol.308, 2015年1月,18-26頁.

2013年度までの主要業績

  1. 『イギリス社会政策史:救貧法と福祉国家』東京大学出版会, 1986年5月, 317頁.
  2. 『転換期の国家・資本・労働:両大戦間の比較史的研究』(廣田功・奥田央と共編著)東京大学出版会, 1988年2月, 304頁.
  3. 『フェミニズムって何だろう:あるゼミナールの記録』(広渡清吾・平石直昭・小森田秋夫と共編著)日本評論社, 1990年6月, 237頁.
  4. 『変容する男性社会:労働、ジェンダーの日独比較』(原ひろ子と共編著) 新曜社, 1993年7月, 329頁。
  5. 『企業中心社会を超えて:現代日本を〈ジェンダー〉で読む』時事通信社, 1993年8月, 247頁. (山川菊栄賞受賞、1995年に鄭鎭星・張和卿訳でハングル版を刊行)
  6. “Bye-bye Corporate Warriors: The Formation of a Corporate-Centered Society and Gender-Biased Social Policies in Japan”, Annals of the Institute of Social Science, 35: pp.157-194, March 1994.(1997年にドイツ語訳、98年にはイタリア語抄訳を刊行)
  7. 『ライブラリ相関社会科学2:ジェンダー』(原ひろ子・丸山真人・山本泰と共編著) 新世社, 1994年9月, 404頁.
  8. 『アジア・太平洋地域の女性政策と女性学』(原ひろ子・前田瑞枝と共編著) 新曜社, 1996年2月, 581頁.
  9. 『ライブラリ相関社会科学5:現代日本のパブリック・フィロソフィ』(山脇直司・大森彌・松原隆一郎と共編著) 新世社, 1998年10月, 418頁.
  10. 『21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法 改訂版』(編集代表)ぎょうせい, 2002年2月, 317頁.
  11. “People in Irregular Modes of Employment: Are They Really Not Subject to Discrimination?”, Social Science Japan Journal, 4(2): pp.183-199, October 2001.
  12. “Twelve Million Full-time Housewives: The Gender Consequences of Japan's Postwar Social Contract”, Olivier Zunz, Leonard Schoppa, and Nobuhiro Hiwatari (eds.), Social Contracts under Stress, The Middle Classes of America, Europe and Japan at the Turn of the Century, New York: Russell Sage Foundation: pp.255-277, 2002.
  13. 『女性学事典』(井上輝子・上野千鶴子・江原由美子・加納実紀代と共編著)岩波書店, 2002年6月, 541頁.
  14. 『開発とジェンダー エンパワーメントの国際協力』(田中由美子・伊藤るりと共編) 国際協力出版会, 2002年9月, 332頁.
  15. 『男女共同参画社会をつくる』 NHK出版(NHKブックス), 2002年9月, 252頁.
  16. 『福祉国家とジェンダー(叢書 現代の経済・社会とジェンダー 第4巻)』(編著), 明石書店, 2004年1月, 256頁.
  17. 『ユニバーサル・サービスのデザイン 福祉と共生の公共空間(新しい自治体の設計6)』(大西隆・神野直彦・森田朗・植田和弘・苅谷剛彦と共編著), 有斐閣, 2004年3月, 281頁.
  18. 『経済危機と学問の危機(岩波書店創業90年記念シンポジウム)』(宮本憲一・間宮陽介・内橋克人・吉川洋・神野直彦と共著), 岩波書店, 2004年3月, 245頁.
  19. “How has the Lost Decade Started? Issues of the “Corporate-Centered Society” and its Reforms in the Early 1990s”, Carl le Grand and Toshiko Tsukaguchi-le Grand (eds.), Women in Japan and Sweden, Work and Family in Two Welfare Regimes, Almqvist and Wiksell International: pp.45-62, 2003.
  20. 『アジア諸国の福祉戦略(講座福祉国家のゆくえ4)』(編著)ミネルヴァ書房, 2004年6月, 346頁.
  21. 『市民がつくるくらしのセーフティネット:信頼と安心のコミュニティをめざして』(川口清史と共編)日本評論社, 2004年10月, 235頁.
  22. “Koizumi’s ‘robust policy’: governance, the Japanese welfare employment regime and comparative gender studies”, Hook, Glenn D. (ed.) Contested Governance in Japan, Sites and iIsues, London and New York: Routledge Curzon: pp. 111-129, 2005.
  23. Gendering the Knowledge Economy, Comparative Perspectives (co-edited with Walby, S.; H. Gottfried; K. Gottschall), Basingstoke and New York: PalgraveMacmillan, 2007, p. xiv+322.
  24. 『現代日本の生活保障システム 座標とゆくえ』岩波書店, 2007年3月, 251頁.
  25. 『生活の協同:排除を超えてともに生きる社会へ』(編著)日本評論社, 2007年3月, 287頁.
  26. “The Livelihood Security System and Social Exclusion: the ‘Male Breadwinner’ Model Revisited”, Lenz, Ilse, Charlotte Ullrich and Barbara Fersch (eds.), Gender Orders Unbound: Globalisation, Restructuring and Reciprocity, Opladen and Farmington Hills: Barbara Budrich Publishers: pp.277-301, 2007.
  27. 『ケア その思想と実践1 ケアという思想』(上野千鶴子・大熊由紀子・神野直彦・副田義也と共編著)岩波書店, 2008年4月, 246頁.
  28. 『ケア その思想と実践2 ケアすること』(上野千鶴子・大熊由紀子・神野直彦・副田義也と共編著)岩波書店, 2008年5月, 253頁.
  29. 『ケア その思想と実践3 ケアされること』(上野千鶴子・大熊由紀子・神野直彦・副田義也と共編著)岩波書店, 2008年8月, 253頁.
  30. 『ケア その思想と実践4 家族のケア 家族へのケア』(上野千鶴子・大熊由紀子・神野直彦・副田義也と共編著)岩波書店, 2008年9月, 235頁.
  31. 『ケア その思想と実践5 ケアを支えるしくみ』(上野千鶴子・大熊由紀子・神野直彦・副田義也と共編著)岩波書店, 2008年6月, 241頁.
  32. 『ケア その思想と実践6 ケアを実践するしかけ』(上野千鶴子・大熊由紀子・神野直彦・副田義也と共編著)岩波書店, 2008年7月, 280頁.
  33. 『新編 日本のフェミニズム 4 権力と労働』(編集委員:天野正子・伊藤公雄・伊藤るり・井上輝子・上野千鶴子・江原由美子・大沢真理・加納実紀代、解説:大沢真理), 岩波書店, 2009年8月, 321頁.
  34. 『ジェンダー平等と多文化共生—複合差別を超えて』(辻村みよ子と共編)東北大学出版会, 2010年3月, 263頁.
  35. Gender Equality in Multicultural Societies: Gender, Diversity, and Conviviality in the Age of Globalization, co-edited with Tsujimura, Miyoko, Sendai: Tohoku University Press, 2010, pp.291.
  36. 『いまこそ考えたい 生活保障のしくみ』岩波ブックレット No.790, 2010年9月, 71頁.
  37. 『国際共同シンポジウム 日韓社会における貧困・不平等・社会政策:ジェンダーの視点からの比較』(韓栄恵と共編著), GCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」社会科学研究所連携拠点研究シリーズNo.3, 2010年11月, 251頁.
  38. Gender-Equality and the Revitalization of Japan's Society and Economy under Globalization,” a Background Paper for the World Bank, World Development Report 2012: Gender Equality and Development, 2011.
  39. 『ポスト3.11の構想—日本の政治と社会—』(住沢博紀,宮本太郎,山口二郎,アンドリュー・デウィット,浅倉むつ子,駒村康平と共著)生活研ブックス32, 2011年8月, 80頁.
  40. Social Security in Contemporary Japan, A comparative analysis, London and New York: Routledge/University of Tokyo Series, 2011, 222.
  41. 『社会的経済が拓く未来—危機の時代に「包摂する社会」を求めて—』(編著)ミネルヴァ書房, 2011年6月, 257頁.
  42. 『ジェンダー社会科学の可能性 第2巻 承認と包摂へ 労働と生活の保障』(編著)岩波書店, 2011年8月, 222頁.
  43. [監訳] エスピン=アンデルセン,G. 著『平等と効率の福祉革命—新しい女性の役割』岩波書店, 2011年11月, 246頁.
  44. 『ジェンダー社会科学の可能性 第4巻 公正なグローバル・コミュニティを—地球的視野の政治経済』(編著)岩波書店, 2011年12月, 210頁.
  45. 「グローバル化、金融経済危機と生活保障システム」『ジェンダー研究』第15号, 2012年3月, 33-47頁.
  46. 『集中討議・ジェンダー社会科学の可能性』(辻村みよ子と共同監修、萩原久美子・皆川満寿美・李善姫・中根一貴・中村文子・西山千恵編集),GCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」社会科学研究所連携拠点研究シリーズNo.5,2012年8月,116頁.
  47. 『ジェンダー、多様性、東北復興—3年目に続くガバナンスの機会と課題—/Gender, Diversity and Tohoku Reconstruction: Governance Challenges and Opportunities Two Years On』(スティール若希と共編、日本語監訳), GCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」社会科学研究所連携拠点研究シリーズNo. 6, 2013年3月,119頁.
  48. “Japan's Postwar Model of Economic Development has Rendered Japanese Society Vulnerable to Crises and Disasters”, Tohoku University Global COE on Gender Equality and Multicultural Conviviality in the Age of Globalization GEMC Journal, Vol. 8, 2013.3: 22-40.
  49. 「福祉レジーム論から生活保障システム論へ」,グローバル時代の男女共同参画と多文化共生『GEMC journal』No. 9, 2013年3月, 6−28頁.
  50. Reconsidering Governance: An Interdisciplinary Approach; Record of an International Symposium, Tokyo, May 21, 2013, edited with Masako Suginohara, ISS Research Series No. 55、p. 104.
  51. 『生活保障のガバナンス—ジェンダーとお金の流れで読み解く—』有斐閣,2013年12月,441頁.
  52. 「生活保障のガバナンス—所得貧困にそくして—」,『社会政策』第5巻3号,2014年3月,74−85頁.
  53. “Is Japan the mirror-image of Denmark, and Why?” 『社会政策』第5巻3号,2014年3月,pp. 98-112.
  54. 「特集「福井県における生活保障のガバナンス」序 本特集の趣旨と概要」,『社会科学研究』第65巻1号,1−12頁.

今後の研究テーマ

生活保障システムの比較ジェンダー分析
Comparative Gender Analyses of Livelihood Security Systems: Faces of Social Exclusion and Reforms for Combating Poverty and Social Exclusion
20世紀の第4四半期以来、経済が一段とグローバル化し、先進工業諸国を中心にポスト工業化が進行するもとで、従来の福祉国家を基軸とする生活保障システムは手詰まりに陥ってきた。福祉国家が新しい社会的リスクに対応できず、多くの人々にとって、生活と社会参加が困難であるという社会的排除が広範に現れている。本研究では2007-9年に科学研究費補助金基盤研究(A)の交付を受け、日本、ドイツ、スウェーデン、韓国を対象として、生活保障システムと社会的排除というアプローチにもとづいて比較ジェンダー分析を行った。これらの対象国は、「多様な資本主義」論において「調整された市場経済」と特徴づけられているが、自由主義的市場経済の代表であるアメリカはたえず参照の対象となった。2010年度からは平成22-24年度科学研究費補助金基盤研究(A)の交付を受け、アメリカ、中国、タイなどを対象国に加え、各国の社会的排除の実相、および排除を克服するべく生活保障システムに導入されている改革の動向を明らかにした。東日本大震災を契機として、社会的排除概念を脆弱性/レジリエンス概念と接合することに努め、平成25-27年度科学研究費補助金基盤研究(A)の交付を受けている。

2015年度の教育活動

東京大学大学院 経済学研究科 「社会政策とジェンダー」
「日本経済Ⅱ」(分担)
「経済史経営史入門」(分担)

東京大学 社会科学研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学社会科学研究所

Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905

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