研究スタッフ

齋藤哲志 (SAITO Tetsushi)

2017-06-20 更新

所属部門 比較現代法部門:大陸法系分野 准教授
専門分野 フランス法
e-mail tsaito@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

2013年4月- 東京大学社会科学研究所准教授
2016年5月-2016年6月 モントリオール大学招聘教授

2016年度以降の業績

学術書

  1. 『フランス法における返還請求の諸法理-原状回復と不当利得』有斐閣、2016年8月、580頁.
  2. Droit du Japon, Bibliothèque de l'Association Henri Capitant, L.G.D.J., juillet 2016, 106 p. « Quasi-contrats », pp. 87-92.

学術論文

  1. 「フランス法における夫婦財産別産制の清算-「別産制の共通制化論」解題-」社会科学研究68巻2号、2017年3月、145-184頁.
  2. 「フランス都市法におけるソーシャル・ミックスと所有権」吉田克己・角松生史編『都市空間のガバナンスと法』信山社、2016年10月、377-404頁.

その他

  1. [座談会]北村一郎、磯部哲、井上武史、大貫裕之、齋藤哲志、中田裕康、糠塚康江、幡野弘樹、吉田克己「特別座談会 第9回日仏法学共同研究集会「私的領域」」論究ジュリスト19号、2016年11月、204-230頁.

2015年度までの主要業績

学術論文

  1. « La sphère privée dans la culture japonaise : études préliminaires », Bénédicte Fauvarque-Cosson (sous la dir. de), La sphère privée, IXe journées juridiques franco-japonaises, Société de législation comparée, mars 2016, pp. 53-59.
  2. « Distinction des préjudices délictuel et contractuel », Association Henri Capitant, IRDA et ARIDA, Le préjudice : entre tradition et modernité, Journées franco-japonaise, septembre 2015, Bruylant, LB2V, pp. 91-105.
  3. 「用益権の法的性質—終身性と分肢権性」日仏法学28号,2015年7月、43-90頁.
  4. 「〈立法紹介〉国の被後見子/国の被後見子の資格を承認するアレテに関する2013年7月26日の法律第67号」日仏法学28号,2015年7月、165-174頁.
  5. 「現代フランス契約法の動向-ゲスタンほか『契約の成立』に焦点を当てて-」(金山直樹、山城一真と共著)法学研究88巻7号、2015年7月、53-85頁(73-85頁執筆).
  6. 「不法行為における損害と契約における損害との区別(日仏民法セミナー「損害論」)」法律時報86巻5号,2014年5月,64-66頁.
  7. 「フランス法における返還請求の諸法理-原状回復と不当利得-(1)〜(10・完)」法学協会雑誌126巻3号463-547頁、5号1049-1090頁、11号2171-2203頁、130巻2号496-545頁、3号669-726頁、5号1160-1223頁、6号1410-1448頁、10号2111-2208頁、11号2416-2511頁、12号2707-2817頁、2009年3月-2013年12月.
  8. 「フランス古法時代の一法格言に関する覚書—取消・原状回復をめぐって」長谷川晃編『法のクレオール序説—異法融合の秩序学—』,北海道大学出版会,2012年6月,73-91頁.
  9. 「〈立法紹介〉親子/親子関係制度に関する2005年7月4日のオルドナンス第759号を追認し親子関係に関する諸規定を改廃する2009年1月16日の法律第61号」日仏法学26号,2011年7月,157-163頁.
  10. 「フランス法/「異なる法」を学ぶ」南野森編『法学の世界[別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズ3]』,日本評論社,2013年3月,155-156頁.
  11. 「フランスにおける契約の解除—解除訴訟における判事の役割を中心として—(1)(2・完)」法学協会雑誌123巻7号1305-1392頁.8号1585-1679頁、2006年7月-8月.

その他

  1. [研究集会報告集]« La réforme sur les effets du contrat », Journées franco-japonaises-coréennes de l'association Henri Capitant, Réforme de droit des obligations, Seoul National Université, Law Research Institute, août 2015, pp. 245-270.
  2. [翻訳]ブノワ・モア著「誕生:科学と親子関係(2014年度大陸法財団寄付講義)」慶應法学32号,2015年7月, 67-111頁.
  3. [翻訳]ムスタファ・メキ著「環境地役権―アメリカ法における保全地役権」吉田克己=マチルド・ブトネ編『環境と契約―日仏の視線の交錯(早稲田大学比較法研究所叢書42)』成文堂,2014年11月,111-146頁.
  4. [エッセイ]“What is the Point of Comparative Research? The Appeal of Examining Social Differences”, Social Science Japan Newsletter, No. 49, September 2013, p. 25-27.
  5. [書評]« Compte-rendu : Christian Galan et Emmanuel Lozerand (dir.), La famille japonaise moderne (1868-1926). Discours et débats, Paris, Philippe Picquier, 2011, 670 p., préface de Carol Gluck », Annales de Démographie Historique (ADH), 2012-2, juillet 2013, p. 213-216.
  6. [書評]「学界展望〈フランス法〉Frédéric Danos, Propriété, possession et opposabilité」国家学会雑誌125巻11・12号,2012年12月,121-126頁.
  7. [翻訳]アンヌ=ソフィ・ショネ=グリマルディ著「ヨーロッパ共通売買法」新世代法政策学研究18号,2012年11月,229-240頁.
  8. [翻訳]シリル・グリマルディ著「典型契約法の再法典化に挑む—フランスの経験からの考察—」新世代法政策学研究18号,2012年11月,213-228頁.
  9. [翻訳]シリル・グリマルディ著「流通ネットワークの法的分析」新世代法政策学研究17号,2012年7月,1-24頁.
  10. [翻訳]ニコラ・モルフェシス著「フランス私法における法源の主たる傾向」ジュリスト1426号,2011年7月,65-78頁.
  11. [学会報告要旨]「フランス法における返還請求の諸法理」比較法研究71号,2010年9月,214頁.
  12. [翻訳]ソラヤ・アムラニ=メキ著「訴訟法における効率性—検出困難な概念—」吉田克己・ムスタファ・メキ編『効率性と法・損害概念の変容—多元分散型統御を目指してフランスと対話する—』,有斐閣,2010年4月,165-225頁.
  13. [翻訳](幡野弘樹と共訳)ムスタファ・メキ著「私法における一般利益と基本権」新世代法政策学研究1号,2009年2月,229-285頁.
  14. [翻訳]ムスタファ・メキ著「フランス法における一般利益に関する序論的考察」新世代法政策学研究1号,2009年2月,125-156頁.

今後の研究テーマ

(1) 比較贈与法
Comparative Legal Studies on Gift
(2) 比較家族財産法
Comparative Legal Studies on Family and Property
(3) フランス原状回復・不当利得法
French Restitution Law

2017年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻・総合法政専攻合併 「法のパースペクティヴ(法分野における翻訳の諸問題)」(前期・2単位,4名での共同講義)
東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻・法曹養成専攻合併 「フランス法基礎文献講読」(後期・2単位,演習)
東京大学 法学部 「フランス法」(前期・4単位,2名での共同講義)
北海道大学大学院 法学研究科 法学政治学専攻・法律実務専攻合併 「ヨーロッパ法」(集中講義・2単位)
モントリオール大学大学院 LL.M. Droit privé comparé 「Droit privé des États asiatiques (Droit privé japonais)」(集中講義・2単位)

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