人材公募情報

教員の募集について

2017年10月26日
東京大学社会科学研究所長
大沢 真理

 このたび、東京大学社会科学研究所では、下記の要領にしたがい、教員の募集を行ないます。

 つきましては、関係方面に周知ならびに掲示方よろしくお願いいたします。

1.募集対象
任期5年の専任講師もしくは任期の定めのない准教授1名。ただし、前者の任期付専任講師については、任期満了後、教授会の審査により任期の定めのない准教授として採用する制度(いわゆるテニュアトラック制度)の適用があります。
2.所  属
比較現代経済部門
3.専門分野
産業組織 
※研究分野としては産業組織及びその隣接分野、具体的には組織と契約の経済学、法と経済学、環境経済学、Management Science等を含み、研究方法としては理論研究、実証研究、実験研究を含みます。
4.着任時期
2019年4月1日(あるいはそれ以降のできるだけ早い時期)
5.応募資格
イ) 博士号を取得しているか、もしくは着任までに取得することが見込めること。
ロ)2019年3月31日現在において、専任講師の場合は研究歴が15年以下、准教授の場合は研究歴が20年以下であること。
 ※研究歴とは、大学院修士・博士課程に在学した期間、および常勤の研究職または高等教育機関における常勤の教育職に在職した期間の合計を指します。
ハ) 国籍は問わないが、日本語による意思疎通に支障がないこと。
ニ)Social Science Citation Indexに収録されている英文査読誌に1篇以上の論文があること(近刊を含む)。
6.提出書類
a) 履歴書(研究歴が判定できるよう、大学卒業後の経歴は空白期間のないよう明記すること)1通。
b) 最終学歴の大学または大学院の卒業証明書または修了証明書1通。
c) 研究業績一覧(A4用紙で形式自由。主要研究業績5点以内に○をつける)1通。
d) 代表的な著書または論文の合計3点、各1部(コピー可)。
e) 採用後の研究所における研究活動計画書(A4用紙で1枚以内)1通。
7.提出期限
2017年12月7日(木)午後5時まで(必着)。
8.提出先
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学社会科学研究所総務チーム
(1) 簡易書留郵便で提出書類を一括して郵送してください。
(2) 封筒に「教員(産業組織)応募書類在中」と朱書きしてください。
(3) 提出書類のうち、a)とb)は返却します。
9.選考方法
(1) 書類選考
(2) 必要に応じて面接(該当する応募者に直接連絡いたします。)
10.問い合わせ先
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学社会科学研究所総務チーム
電話 03-5841-4904 (E-mail: shomu@iss.u-tokyo.ac.jp)
11.備考
(1) 東京大学社会科学研究所の概要等については、ホームページをご覧ください。
 日本語版 http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/
 英語版  http://www.iss.u-tokyo.ac.jp/
(2) 全学の男女共同参画推進の趣旨を尊重し、男女に平等に門戸を開くものであるとの認識に立ち選考を行います。社会科学研究所では仕事と生活の調和を目指し、公的な会議を17時以降に行わないなどの取り組みを行っております。
東京大学の男女共同参画の取り組みについては、下記掲載の文書をご覧ください。
http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/activities/positive-action/
(3) 応募者は東京大学の「科学研究行動規範」
http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/administration/codeofconduct/)を熟読した上でご公募下さい。
(4) 選考結果については、選考が終了次第、ご本人に通知します。

以  上

公募書類ダウンロード

下記のリンクから、公募要領の書類(PDFファイル)のダウンロードができます。

公募要領書類

http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/recruitment/recruit171207.pdf

お問い合わせ

東京大学 社会科学研究所

総務チーム

Tel 03-5841-4904 / Email shomu@iss.u-tokyo.ac.jp

※人材公募情報に関しては、東京大学社会科学研究所総務チームに照会下さい。

東京大学 社会科学研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学社会科学研究所

Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905

Email webmaster@iss.u-tokyo.ac.jp

※ ご意見・ご感想をお寄せください。ただし教員等に関する連絡先の照会や取り次ぎの依頼には、応じることができません。