研究
第30回社研シンポジウム
防災・減災と男女共同参画―2017年度自治体調査の結果から―
日時 2019年２月１日（金）14：00-17：00
場所 東京大学山上会館２階大会議室（本郷キャンパス三四郎池東側）
開催趣旨
災害は女性、高齢者、障害者にとって一段と厳しい。全国知事会が自治体の防災施策に関する2008年度調査で明らかにしてから10年。日本は東日本大震災などの悲痛な災害を繰り返し経験してきた。いま、防災・減災政策に男女共同参画・多様性の視点は、どれほど活かされているのか。
2017年度調査は、内閣府男女共同参画局と全国知事会の協力のもとに、全都道府県と全市区町村を対象に実施された。全都道府県・1171市区町村の回答結果から、現状を解明し、今後の課題を見据える。
プログラム
「調査の趣旨」: 堂本暁子（男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表）
「結果の概要」: 大沢真理（社会科学研究所教授）
「10年間の変化の評価の試み」: 池田恵子（静岡大学教育学部教授）
「地域防災実践から見た現状と課題」: 浅野幸子（減災と男女共同参画研修推進センター共同代表）
「総括コメント」: 竹内直人（社会科学研究所客員教授）