2015年4月の教授任用から10年の経過を契機として、本年度に所外の研究者らによる外部評価を受けたことに基づき、本セミナーでは、この10年間における自らの研究内容について回顧しつつ、今後取り組むべき研究課題やこれからの研究の方向性などにつき、報告を行う。
　振り返ってみれば、報告者がこの10年間を含めこれまでに取り組んできた種々の研究テーマの背後において通奏低音をなしていたのは、「法規範と併存しつつ社会の諸制度を構成する社会規範のあり方を踏まえ、契約に関する法と理論はいかに構造化されるべきであるか」という問題意識であった。本セミナーにおいては、報告者がこれまでに研究の対象とした事情変更法理、典型契約論、関係的契約論といった各研究テーマに関し、以上の問題意識との関係においてどのような分析を経ていかなる理解を得てきたのかについて、総括的な整理を試みる。その上で、契約法における任意規定（デフォルト・ルール）の役割などに関する諸問題につき、契約法の個別化（personalization）―法規定の内容につき、AIを利用したビッグデータの活用により、法の適用対象たる人の個々の特性に即して各人につき個別化されたものとなるように、法的規律を設定する試み―をめぐる問題などについても視野に入れつつ、今後の課題としていかに取り組んでいくべきかに関する若干の見通しを示したい。

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（申込締切日：3月9日正午）

　本報告では、今後急速に進む人口減少下で日本の都市と地域の将来像を見通し、その変化にいかに向き合うべきかを考察する。経済現象は繰り返し観察できるデータが乏しく、予測が難しい。しかし、行政区など任意の地域単位ではなく人口集積としての都市に着目すると、都市人口分布にはべき乗則が現れ、個々の都市の人口増減パターンはこの秩序をおおよそ満たす範囲に限定される。この秩序と、都市形成の背後にある経済集積理論を組み合わせ、パラメータ制約を組み込んだ長期予測モデルを構築することで、予測に必要となるパラメータ数を大幅に減らすことができる。これにより、限られたデータの下でも理論と秩序の双方との整合性を保ちながら、日本各地の都市の盛衰を予測し、地域経済の将来像をより高い確度で見通すことが可能になる。結果、想定される人口減少の下では東京一極集中の一層の進行と地方の衰退が予測される。それは、経済集積理論の観点からは「自然な帰結」である。他方で、地方が今たどっている軌跡は、時間差をもって東京と日本全体が直面する未来を先取りして映し出す鏡像でもある。人口減少を実質的に止める見通しが立たないのであれば、私たちに求められるのは、もはや東京一極集中の是正や従来型の地方創生にこだわることではない。むしろ、衰えゆく地方が「明日の日本」を、そして衰えゆく地方都市が「明日の東京」の姿を映す鏡であるという前提に立ち、老いと自然減により衰退し消滅へ向かう大都市をいかに無理なく縮小へ導くかを問うことである。同時に、都市の核を失い拡散した地方の小都市群について、どこを残しどこを畳むのかという選択と集中を通じていかに縮約し、その自律性を保ちながら存続させるかを問うことである。本報告は、こうした「鏡としての地方」への視線から、地方都市、そして東京の縮小とどう向き合うべきかを提示する。　

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