日本の多くの地域は、自然災害や人口減少など多層的な危機・社会課題に直面している。それらを克服するための事業は、産官学問わず多種多様に試みられているものの、資金・人材不足などまだまだ課題も多い。そこで、異なるステークホルダー間の連携や資金調達、政策・事業評価、学術研究、統計・データの蓄積などの視点から社会・地域貢献事業の「見える化」が重要となってくる。本報告では、 社会科学研究所 「危機対応学『地域貢献見える化』事業」および「社会連携部門」等で報告者が実施した研究・事例紹介とともに、今後の展望について考えたい。