グループ共同研究

グループ共同研究とは

 グループ共同研究とは、所員が核となり、所内外の研究者によって構成される研究グループがおこなう共同研究です。

 グループ共同研究には、主として同じ専門領域(法律学、政治学、経済学、社会学など)の研究者によって組織されるものと、専門領域の枠を超えた研究者によって組織されるものとがあり、また、共同研究の成果のとりまとめの方法や時期について比較的具体的な目標をもったプロジェクト型、研究者間の持続的な意見交換・情報交換に主眼をおく研究交流型、両者の混合型など、さまざまな性格のものがあります。

 これらのグループ研究にたいしては、研究所としてのさまざまな支援が与えられることになっています。

グループ共同研究一覧

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現代日本研究会(1995年~)

代表者:石田 浩

 現代日本について広く関心のある滞日中の外国の社会科学者、外国でトレーニングを受けた若手研究者と日本の研究者の国際交流の場を提供すること。特に社研の外国人研究員、研修員の交流を促進する目的がある。
 本研究会の特徴は、(1)発表・議論は英語で行われる点、(2)社研で客員研究員を経験した海外研究者との連絡を永続化・制度化するために、来日中に随時研究会で発表・参加をもとめている点、(3)来日予定の第一線の社会科学者を随時招待している点にある。

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ヨーロッパ研究会(2000年~)

代表者:平島 健司

 加盟国の範囲を拡大しながら深化する国家統合は、ヨーロッパ社会に全く新しい次元をもたらした。同時に、国民国家の枠組みを前提として発達してきた諸社会科学も、分析概念の検討や方法の反省を迫られている。本研究会は、統合の中で変容するヨーロッパを法、政治、経済などの視角から多面的に理解し、新しい総合的なヨーロッパ像を構築することを目的とする。  

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産業組織研究会(2002年~)

代表者:松村 敏弘

 産業組織を中心に広く応用ミクロ経済学の研究者間の交流の場をつくり、お互いの研究の報告を素材に議論をたたかわせ、切磋琢磨しながら研究の向上を目指す。

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近代日本史研究会(2003年~)

代表者:中村 尚史、M.Burtscher、五百旗頭薫

 日本と海外の日本史研究者の交流を目的として、主として近代史を対象とするオープンな研究会を開催している。なお、本研究会では、使用言語として英語と日本語の2カ国語を用いている。

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ケインズ経済学研究会(2005年~)

代表者:大瀧 雅之

 現在の発達したミクロ経済学の立場から、ケインズ経済学を再定式化することが目的である。現在のニューケインジアンの議論に疑問を持つ研究者と大学院生の参加を希望する。

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希望学(希望の社会科学的研究)(2005年~)

代表者:代表者:玄田 有史

 2005年度開始の全所的プロジェクト「希望の社会科学的研究(希望学)」は2008年度をもって終了した。そのため2009年度以降は、グループ研究として、福井県における調査・研究活動( 希望学・福井調査) を継続している。

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経済制度史研究会(2008年~)

代表者:中村尚史

 若手研究者を積極的に取り込みながら、高い密度で経済史・経営史に関する方法的・実証的な議論を行うことで、日本における経済史研究の拠点形成を目指す。半期に一度、ディスカッション・ペーパーを前提としたワークショップを開催し、若手研究者を中心に集中的な議論を行う。

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中国雑豆研究会(2012年~)

代表者:田嶋俊雄

 日本の雑豆消費が中国産輸入小豆等に大きく依存する一方、中国では大豆をはじめとする農産物の輸入依存が拡大傾向にある。経済発展の続く中国からの小豆をはじめとする雑豆安定輸入の可能性を見通すべく、中国の雑豆需給および農産物貿易の現状と関係する制度・政策の状況を明らかにしたい。
 2012年10月以降、((財))日本豆類基金協会(現・日本豆類協会)よりの受託研究にもとづき、「中国の雑豆需給と対外貿易」をテーマに共同研究を開始した。

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企業内データ計量分析プロジェクト(2013年~)

代表者:大湾秀雄

 本プロジェクトのメンバーは、(独)経済産業研究所におけるプロジェクトで、企業内データに基づく厳密な定量経済分析と企業内部者への聞き取りを通じた制度的・質的情報を組み合わせることによって、内部労働市場の機能や人事制度変更の効果を検証してきました。民間企業の協力に支えられた産学官連携から生まれた上記研究の成果や経営・政策上の知見を社会に還元することを目指し、また新たな研究課題の発掘も狙って、社会科学研究所のグループ研究プロジェクトとして発足しました。実務家との研究会を定期的に行います。

終了したグループ共同研究

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日本・インドネシア研究(1997年~)

代表者:中村 圭介

 日本とインドネシア社会の比較研究および日本・インドネシア関係について、経済と産業、社会構造、政治体制転換、文化変容などのテーマに即して研究する。

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現代財政金融研究会(1990年~)

代表者:渋谷 博史

 日本の財政金融を多角的に、かつ国際比較的に研究することを目的としている。とくに重視するのは、「市場化・民主化」と「アメリカのインパクト」と「福祉国家」という、日本の経済社会を規定している三つの要因であり、一層強まるアメリカのインパクトのもと、日本や中国の東アジアが、21世紀にいかなる政策選択をすべきかを問題意識としている。

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人材フォーラム(人材ビジネス研究)(2004年~)

代表者:佐藤博樹

 人材ビジネス研究寄付研究部門は、株式会社スタッフサービス・ホールディングスの奨学寄附金にもとづき2004年4月より計6年間、設置・運営され2010年3月末に終了しました。
 2010年度以降、人材ビジネス研究寄付研究部門の役割を引き継ぐものとして、「人材フォーラム」を開設いたしました。当フォーラムは、人材ビジネスに関する研究を継続的に進めていくこと、人材ビジネス企業・ユーザー企業と研究者との交流の場を設けること、を目的とするものです。

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東アジア経済史研究会(2004年~)

代表者:田島 俊雄

 20世紀の東アジアにおける経済発展を歴史的なパースペクティブのもとに地域横断的に研究する。
 2004年4月より月に1度の例会を開き、さらに海外における資料収集、意見交換を適宜組織する形で実施している。初年度の化学工業に続き、2005年度においては電気事業をテーマに、日本・台湾との対比で中国の電力産業における産業組織の分散性に着目しつつ研究会を重ね、夏の段階では中国の北京、および山東省にて資料収集およびインタビュー調査を実施した。
 共同研究の成果として6本の論文よりなる報告集を『中国研究月報』第60巻第3・4号(2006年3・4月号)の「特集・中国の電力産業―歴史と現状」として刊行した。2006年度については引き続き電力産業を対象に比較分析を行うとともに、中国および台湾における国家主導的開発体制の源流となった資源委員会についても検討を加える予定である。  

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比較アソシエーション法研究会(2006年~)

代表者:佐藤 岩夫

 各国のアソシエーション法の制度・機能を比較法社会学的に研究し、日本におけるアソシエーション法の展開の特徴を比較の視座から明らかにすることを目的とする。

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国際政治経済研究会(2000年~)

代表者:樋渡 展洋

 現代日本をとりまく国際政治経済の変化とその一環としての日本の外交対応を実証的に分析し、その国際政治理論的含意を探ることにより、日本の現状に根付いた国際政治理論の構築・発展をめざす。

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ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト(2008年~)

代表者:佐藤博樹

 東京大学社会科学研究所では、民間企業と共同して「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」を2008年10月に発足させ、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進と働き方の関係などに関する調査研究を開始しました。

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東京大学 社会科学研究所

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