沿革と現状

沿革

 東京大学社会科学研究所は、敗戦後の東京大学再生のための最初の改革として、当時の南原繁総長のイニシアティヴによって設置されました。「社会科学研究所設置事由」(1946年3月起草)によれば、戦時中の苦い経験の反省のうえにたって「平和民主国家及び文化日本建設のための、真に科学的な調査研究を目指す機関」が構想され、日本における社会科学研究の面目を一新させることが、社会科学研究所設置の目的とされたのです。

 社会科学研究所は1946年8月、勅令第349号によって東京帝国大学に附置され、5部門編成で出発しました。初代の研究所長は矢内原忠雄で、1947年2月に開所記念講演会を開催しました。以降、2月1日をもって研究所の開所記念日としています。

 設置以来、社会科学研究所は当初の5部門から次第に陣容を整備・拡大し、1967年には地域研究を重視する観点からの改組拡充計画が認められ、1973年には基礎研究部門(日本研究部門)8部門、地域研究部門(外国研究部門)9部門、合計17部門の研究所に発展しました。

 1985年には、社会科学研究における領域と課題の多様化に対応し、国際比較および学際的総合研究の一層の充実を期して大部門制への移行が認められ、比較現代法、比較現代政治、比較現代経済および比較現代社会の4部門22研究分野(うち客員分野1)の研究体制となりました。1992年には、研究活動の一層の国際化を図るべく外国人客員部門(国際現代日本社会)が設置されました。

 90年代には社会科学研究所の国際化・情報化に対応する研究体制の構築が重要な課題となり、1996年に、社会科学研究所に日本社会研究情報センターを附置することが認められました。センターは「ネットワーク型組織」および「調査情報解析」の2研究分野を有し、さらに2000年度からは、新たに「比較経済政策」(国内客員)の設置が認められました。

 2004年4月に東京大学が国立大学法人に移行したのにともない、社会科学研究所は、全国の国立大学附置研究所と同様に従来は政令によって設置が定められていたのに対して、他の研究科・附置研究所とならんで東京大学の「中期目標」の別表に記載されるという形をとることになりました。また、当初、10年の時限組織として設置された日本社会研究情報センターは、時限組織としての性格を失い、東京大学自身の意思によって独自に設置する学内組織となりました。これによって日本社会研究情報センターは、人事上も研究所本体と一体の運営を行うことが可能となっています。

 2010 年度から始まる第二期中期目標・中期計画期間においては、「共同利用・共同研究拠点」として認定された附置研究所(またはその内部組織)のみが「中期目標」に記載される、という方針が示されています。一方、東京大学は、このような制度的位置づけとは別に、「附置研究所が大学における教育活動と大学の枠を超えて果たしている研究者コミュニティにおける役割とを再確認し、研究科と同様に必要な見直しを自主的に加えつつ、今後とも大学のアカデミック・プランの中に明確に位置づけ、発展させていくことが不可欠であると考えている」との立場を明らかにしました。

 こうした東京大学の方針に鑑み、2009年4月に、社会科学研究所は日本社会研究情報センターを附属社会調査・データアーカイブ研究センターにまず改組し、同時に社会科学研究所全体ではなく、このセンターを共同利用・共同研究拠点として申請し、同年6 月に正式に認定されました(発足は2010 年4 月1 日)。また、この改組にともなって、旧日本社会研究情報センターのなかの国際日本社会部門を研究所本体に移し、外国人客員教授の受入れや英文雑誌の編集など社会科学的日本研究の国際的発展にかかわる事業を、研究所全体として遂行することをいっそう明確にしました。

 以上の経緯により、社会科学研究所は、共同利用・共同研究拠点である附属社会調査・データアーカイブ研究センターを内部に擁する東京大学の附置研究所として、2009 年度から新たな活動を開始しています。

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