所員の著書

田中亘・中林真幸編『企業統治の法と経済―比較制度分析の視点で見るガバナンス』
(有斐閣, 2015年4月)

2015.6.24更新

序 章 企業統治を分析する視点(田中 亘)

  • 企業統治の定義および分析の視点
  • 本書の内容の紹介

第1部 企業統治の基礎理論

第1章 雇用者学習と企業特殊的人的資本(加藤 晋)

  • はじめに
  • 雇用者学習とリスク・シェアリング
  • コミットメントとしての企業特殊的人的資本
  • 結語

第2章 中間管理職の役割と人事評価システム(大湾秀雄)

  • 中間管理職の役割
  • 管理職の選抜
  • 人事考課(評価)の制度
  • マルチタスキング・エージェンシー問題
  • 客観的指標と主観的指標
  • 評価のバイアスの問題
  • 今後の課題
  • 章末付録

第3章 継続的契約関係と法(石川博康)

  • 継続的取引関係における契約改訂条項と事情変更法理の活用領域
  • 事情変更法理の効果論とその制度目的
  • 履行不能と事情変更法理の競合とその規律の整合化
  • おわりに

第4章 ガバナンスの自律と他律(佐々木彈)

  • 双児の改悪――会社法と学校教育法
  • 自律 vs. 他律の経済効率――総論編I
  • 自律 vs. 他律の経済効率――総論編II
  • 株式会社統治――各論編1
  • 大学自治――各論編2
  • 自律 vs. 他律諸論の現況へのまとめと総括――結論編・上
  • 展望――結論編・下

第2部 戦前日本の企業統治

第5章 企業の売買と境界(中村尚史)

  • はじめに
  • 炭鉱と鉄道の垂直統合
  • 再分離と田川採炭組
  • 田川採炭組から三井田川へ
  • おわりに

第6章 近代日本における株主総会と取締役会(結城武延)

  • はじめに
  • 大同生命の設立
  • 株主総会の構造と機能
  • 取締役会の機能
  • おわりに

第7章 黎明期の企業統治と資本市場(中林真幸)

  • はじめに
  • 仮説とデータ
  • 収益性と財務レバレッジと企業統治の構造
  • 結果の解釈
  • おわりに

第3部 「日本型」経営のゆくえ

第8章 不安定なシステムへの局所的な対応策としての企業統治(ジョン・ブカナン)[田中 亘訳]

  • はじめに
  • 局所的現象としての企業統治の本質
  • 米国型の解決,収数理論,へッジファンド・アクティビズムの勃興
  • 日本におけるアクティビスト・ヘッジファンドのモデル
  • 日本型の解決とへッジファンド・アクティビズムに対する反応
  • 検討――以上の事実経過から得られる示唆
  • おわりに――収数の可能性,日本の企業統治に対する圧力,将来のありうる変化の方向

第9章 ブルドックは企業価値の番犬か(胥 鵬)

  • はじめに
  • 文献と仮説
  • 短期株式投資収益と長期株式投資収益
  • データと実証分析
  • 結びにかえて――機関投資家とアクティビストの協働

第10章 機関投資家はコーポレート・ガバナンスをどのように見ているか(田中 亘)

  • はじめに
  • 調査方法の概要および調査対象者の基本特性
  • コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  • 買収防衛策について
  • 社外取締役について
  • おわりに

第11章 1990年代以降の日本型雇用(小野 浩)

  • はじめに
  • 日本的雇用慣行の成り立ち(1960年~)
  • 終身雇用の定義と計測について
  • 終身雇用の維持が難しい理由
  • むすび

第4部 企業統治改革の展望

第12章 非業務執行役員の役割と会社法(武井一浩)

  • 会社法が規定する非業務執行役員の職責
  • 監督機関(Supervisory Board)としての非業務執行役員の職責
  • 「マイナスを防ぐ」観点(守りのガバナンス)から非業務執行役員が果たすべき具体的職責
  • 「プラスを伸ばす」観点(攻めのガバナンス)から非業務執行役員が果たすべき具体的職責
  • 今後の論点と課題

第13章 会社法改正と企業統治(加藤貴仁)

  • はじめに
  • 企業統治における株主代表訴訟の役割
  • わが国における株主代表訴訟の特徴
  • 平成26年改正に至る議論から浮かび上がった問題
  • 今後の課題

第14章 労働法の動態と企業統治の方向性(水町勇一郎)

  • 問題の所在――労働法と企業統治に関するこれまでの議論と本章の課題
  • 日本の労働法の制度的特徴
  • 企業統治をめぐる労働法の生成と展開
  • 労働法の動態と企業統治の方向性

 第15章 新しいコーポレート・ガバナンスの可能性(柳川範之)

  • まったく新しいコーポレート・ガバナンス像を考える
  • 抱え込み型経営の限界
  • 新しい日本型組織
  • 条件を満たす企業組織とは
  • 新しいガバナンス機能
索引

東京大学 社会科学研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学社会科学研究所

Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905

Email webmaster@iss.u-tokyo.ac.jp

※ ご意見・ご感想をお寄せください。ただし教員等に関する連絡先の照会や取り次ぎの依頼には、応じることができません。