同様の調査は、1990年代からヨーロッパ諸国や欧州連合（EU）で行われ、政策の立案や実施に活かされています。日本では、東京近郊のX市で2006年に行われ、2009年には全国調査も行われました。X市の調査によれば、家族にとって必要なものを前年に賄うことができなかった割合は、食料で10%、衣服では20%近く、電気・ガス・水道というライフラインを停止された経験は7%でした。そして、所得のうえで貧困でなくても、他の面で制度や社会に十分参加できていない人が多いことも、明らかになりました。たとえば50代の男性は、所得の面で貧困であるリスクは他のグループより低いものの、いろいろな活動への参加が乏しく、親族・友人その他との交流が薄かったり、住宅環境が充実しておらず、自分の暮らし向きを苦しいと感じている傾向にあることが分かりました。また、所得が低いと、他のほとんどの面でも恵まれない傾向にあることも確認されました。

　ご案内のとおり、東京大学社会科学研究所では、2011年3月2日から16日にかけて「福井の希望と社会生活調査」と題して福井県で調査を行い、生活状況全般や人々の希望に関して学ばせていただきました。その結果の概要は、このホームページの「調査結果の概要」に掲載させていただくとともに、研究チームのうち3人が、2012年2月～2013年2月に『福井新聞』の連載「希望　あしたの向こうに」に記事の形で報告させていただきました。

　 また、2014年2月27日から3月13日まで、「福井の希望と社会生活調査２０１４」を実施させていただき、6,298人の方からご回答をいただきました。2015年5月16日（土）には、「福井の希望を考える―福井の希望と社会生活調査2014」と題して、福井県福井市地域交流プラザにおいて希望学報告会を開催し、報告させていただきました。その結果の概要は、このホームページの「調査結果の概要」に掲載させていただきました。