調査目的

地方分権の試金石と言われた介護保険制度がスタートして約10年経過し、要介護認定に関する様々な指標において、他県と比べ、県内の保険者ごとの違いが大きくなく、安定している福井県の要介護認定の特徴および課題を明らかにするために、実際に調査業務・審査会業務を行っている方々の業務実態および職務環境、さらに実際、認定調査を受ける市民の（主に家族介護者を想定し）方々の、認定に対する認識を様々な角度から調査することを目的とする。

調査の内容

1. 「要介護認定認定調査員の業務の実態についての調査研究」：
   業務の実態、業務に対する意識、業務の関係者との関わり方、フェイス項目
2. 「介護認定審査会委員の業務の実態についての調査研究」：
   業務の実態、業務に対する意識、業務の関係者との関わり方、フェイス項目
3. 「要介護認定への認識に関する調査研究」：
   認定調査の内容、認定調査や要介護認定への認識、フェイス項目

   ※3につきましては「東京大学ライフサイエンス委員会倫理審査専門委員会」の審査承認を受けております。

調査をお願いする方と調査の進め方

1. 「要介護認定認定調査員の業務の実態についての調査研究」：

   A：調査対象：平成24年3月31日現在に福井県内の保険者に登録していた認定調査員
   B：標本数：約1000人
   c：抽出方法：悉皆調査

2. 「介護認定審査会委員の業務の実態についての調査研究」：

   A：調査対象：平成24年3月31日現在に福井県内の市町から任命されていた介護認定審査会委員（ただし、1自治体のみ調整中） B：標本数：約350人（調整中の標本を含む）
   C：抽出方法：悉皆調査

3. 「要介護認定への認識に関する調査研究」：

   A：調査対象：福井県内の要介護認定を受けた65歳以上高齢者の認定調査に同席されたことのあるご家族
   B：標本数：約1100人
   C：抽出方法：系統抽出法（要介護認定者名簿から無作為抽出）

調査の進め方・調査の期間・成果報告

• 2012年6月中旬から順次に郵送で発送します。
• ご所属の保険者の皆様との協議の結果、以下の3つのいずれかの方法を取らせていただいております。
1. ご所属の保険者・審査会事務局の皆様から配布・発送をお願いする
2. ご所属の事業所の皆様に配布をお願いする
3. 東大から直接調査対象者の皆様へ発送する

調査票の発送は「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社」に委託しております。

皆様に匿名でご回答いただいた調査票は、お手数をおかけいたしますが、ご自身で回収用封筒に密封して投函していただきます。【2012年7月9日（月）】までにご返送いただけますと幸いです。返送先は東京大学となります。切手を貼る必要はございません。

調査結果の概要は、2012年の秋を目処にご所属の自治体に送付させていただきます。また、東京大学社会科学研究所のホームページに掲載いたします。

個人情報の管理について

皆様のアンケートから得られた個人情報は東京大学社会科学研究所にて厳重に保管し、学術研究以外の目的では使用しません。

調査の発送・集計業務を委託する「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社」と東京大学社会科学研究所の間では個人情報の取り扱いに関し、守秘に関する覚書を結んでおります。

集計や分析はすべて匿名で行い、統計的に処理します。本調査研究は福井県庁及びご所属の市町、審査会事務局のご協力を頂いておりますが、分析・結果の報告の際も、個人のご回答が調査主体及び調査機関以外の人の目に触れることは一切なく、お名前やお立場が特定されることは一切ありません。どうぞ安心してお答えください。