第1章　経済成長の過去と将来

激しい人口の増減　16世紀以降の経済発展

清朝の衰退　洋務運動　中華民国期の戦乱と工業発展

部門別の分析　生産要素別の分析　資本，労働，TFPの寄与

アメリカを抜くのはいつか　就業者数はゆるやかに減少　高い伸びを続ける資本　TFPも伸びを維持　2026年にアメリカを抜く

第2章　計画経済と市場経済

民間企業の国有化・公有化　農業の集団化　計画経済の制度づくり

工業化資金を調達する仕組み　低く抑えられた農産物価格と賃金　農民と労働者のどちらが犠牲を強いられていたか　計画経済の国家財政　なぜ重工業を優先したのか

国防重視の政策　地方分権　分権化の背後にある人間観　地方ごとのフルセット型産業構造　中央政府が統制した範囲　計画体制の外での取引活動

リカードの罠　請負制の導入　農業の成長

ゆっくりとした市場経済への移行　15年かかった価格の自由化

青写真を持たない改革　部分的な改革　包括的アプローチの問題

第3章　労働市場

人口急増がもたらした問題　「1人っ子政策」の効果

職業選択の自由の剥奪　人材の非効率な利用　糊塗されていた失業

自由な労働市場の誕生　余剰人員の問題

国有企業の余剰人員　大量解雇

慢性化する失業問題　失業の地域分布　高失業地域の状況

郷鎮企業　農村からの出稼ぎ労働者　無制限労働供給　転換点は来たのか？　余剰労働力が農村から出てこない理由

大卒者が「幹部」だった時代　大学の大衆化　大学生の就職難

第4章　財政と金融—工業化の資金調達装置

工業化を担う国家財政　地方政府の役割　地方政府の「予算外収入」　沿海から内陸への資金の移転

●地方と金融の役割の拡大

財政から金融への主役交代　地方政府の財政請負制　金融の発達　投資家としての地方政府　地域間格差の拡大　不良債権問題

●市場経済の制度構築

財政・金融の大改革　不良債権の処理　株式市場の役割と問題点　民間企業の海外上場

工業以外への支出の増大　社会保険の拡大

第5章　技術—キャッチアップとキャッチダウン

後発の優位性　中間技術・適性技術　中間技術の実例　インドや中国の独特な技術進歩　キャッチダウン型技術進歩

欧米に大きく遅れていた清朝　中華民国期の技術進歩　ソ連からの技術移転

小規模技術の試み　孤立のなかでの技術進歩

技術導入以前の乗用車生産技術　技術レベルの変遷　外資による技術進歩　自主開発を推進すべきか　新興乗用車メーカーの登場

「自主イノベーション」への期待　活発化する研究開発活動　世界の最前線に立った中国の移動通信技術　国民に受容されない「先端技術」

ゲリラ携帯電話　電動自動車

第6章　市場経済のなかの国有企業—「負担」か「パワー」か

経営者の権限の拡大　請負制の実施と効果　請負制の限界

会社制度の意義　会社制度の展開：鞍山鋼鉄公司の事例　大型国有企業の資本構造

新旧が混在する企業制度　旧来の国有企業管理の矛盾　国有企業管理の改革

国有企業の役割の限定　改革の長い停滞　国家戦略の担い手

「国進民退」の検証　GDPの10%を握る中央所轄企業　「大家さん」としての国有企業

第7章　外資系企業と対外開放政策

外資導入　自力更生を捨てたきっかけ

繊維輸出の仕掛け　為替レートの切り下げ

発展途上国のジレンマ　委託加工の広がり　「転廠」制度の意義　委託加工の貢献

技術移転への期待　外国企業の期待と中国の政策のズレ

「市場によって技術を獲得する」　自動車産業での技術獲得策　スピルオーバーの効果

サービス業の開放　自動車産業の急成長　中国経済における外資のウェイト

第8章　民間企業と産業集積

鉱工業に民間企業が占める割合　農業・建設業・サービス業の状況

混在の現状　民業圧迫の構造

民間企業の「社会主義改造」　民間企業の復活

民間企業に対する制約　民間企業の参入促進

民間企業と開業の国際比較　民間企業の地域差

企業と産業集積　産業集積の構造

終章　中国の前途に待ちかまえる罠

成長と変動を分析する枠組　中所得国の罠

格差緩和の効果　所得格差の拡大　格差拡大の理由　格差縮小への対策

世界一のCO₂排出国　環境問題が経済に与える影響　北京の大気汚染

あとがき

引用・参考文献

中国近現代史年表

索引