所員の著書

丸川知雄
『現代中国経済』
(有斐閣アルマ, 2013.7)

2013.07.24更新


第1章 経済成長の過去と将来

はじめに
1 中国経済2000年の歩み
    激しい人口の増減 16世紀以降の経済発展
2 中華帝国の滅亡(1840〜1949年)
    清朝の衰退 洋務運動 中華民国期の戦乱と工業発展
3 中華人民共和国の経済成長(1949〜2011年)
    部門別の分析 生産要素別の分析 資本,労働,TFPの寄与
4 これからの成長(2010〜2030年)
    アメリカを抜くのはいつか 就業者数はゆるやかに減少 高い伸びを続ける資本 TFPも伸びを維持 2026年にアメリカを抜く

第2章 計画経済と市場経済

はじめに
1 様変わりした経済体制
2 社会主義と計画経済の採用
3 計画経済の形成
    民間企業の国有化・公有化 農業の集団化 計画経済の制度づくり
4 計画経済の機能
    工業化資金を調達する仕組み 低く抑えられた農産物価格と賃金 農民と労働者のどちらが犠牲を強いられていたか 計画経済の国家財政 なぜ重工業を優先したのか
5 中国の計画経済の特徴
    国防重視の政策 地方分権 分権化の背後にある人間観 地方ごとのフルセット型産業構造 中央政府が統制した範囲 計画体制の外での取引活動
6 集団農業の解体
    リカードの罠 請負制の導入 農業の成長
7 市場経済への転換
    ゆっくりとした市場経済への移行 15年かかった価格の自由化
8 包括的アプローチ VS. 部分的改革
    青写真を持たない改革 部分的な改革 包括的アプローチの問題
9 部分的改革の限界と制度構築

第3章 労働市場

はじめに
1 人口変化からみた中国の経済成長
    人口急増がもたらした問題 「1人っ子政策」の効果
2 計画経済期の労働市場
    職業選択の自由の剥奪 人材の非効率な利用 糊塗されていた失業
3 改革開放期前半の労働市場
    自由な労働市場の誕生 余剰人員の問題
4 国有企業からの大量解雇
    国有企業の余剰人員 大量解雇
5 局地化する失業問題
    慢性化する失業問題 失業の地域分布 高失業地域の状況
6 農村労働力の移動と枯渇
    郷鎮企業 農村からの出稼ぎ労働者 無制限労働供給 転換点は来たのか? 余剰労働力が農村から出てこない理由
7 大学卒業生の労働市場
    大卒者が「幹部」だった時代 大学の大衆化 大学生の就職難

第4章 財政と金融—工業化の資金調達装置

はじめに
1 財政に依存した計画経済期
    工業化を担う国家財政 地方政府の役割 地方政府の「予算外収入」 沿海から内陸への資金の移転
2 改革開放期前半
    ●地方と金融の役割の拡大
    財政から金融への主役交代 地方政府の財政請負制 金融の発達 投資家としての地方政府 地域間格差の拡大 不良債権問題
3 改革開放期後半
    ●市場経済の制度構築
    財政・金融の大改革 不良債権の処理 株式市場の役割と問題点 民間企業の海外上場
4 資金調達装置の脱工業化
    工業以外への支出の増大 社会保険の拡大

第5章 技術—キャッチアップとキャッチダウン

はじめに
1 キャッチアップとキャッチダウン
    後発の優位性 中間技術・適性技術 中間技術の実例 インドや中国の独特な技術進歩 キャッチダウン型技術進歩
2 清朝末期から1950年代までのキャッチアップ
    欧米に大きく遅れていた清朝 中華民国期の技術進歩 ソ連からの技術移転
3 計画経済期のキャッチダウンの試み
    小規模技術の試み 孤立のなかでの技術進歩
4 西側からの技術導入によるキャッチアップ
5 外資導入によるキャッチアップ
    技術導入以前の乗用車生産技術 技術レベルの変遷 外資による技術進歩 自主開発を推進すべきか 新興乗用車メーカーの登場
6 比較優位の形成
7 中国企業によるキャッチアップ
    「自主イノベーション」への期待 活発化する研究開発活動 世界の最前線に立った中国の移動通信技術 国民に受容されない「先端技術」
8 盛んになるキャッチダウン
    ゲリラ携帯電話 電動自動車
おわりに

第6章 市場経済のなかの国有企業—「負担」か「パワー」か

はじめに
1 国有企業改革の構想と限界
    経営者の権限の拡大 請負制の実施と効果 請負制の限界
2 会社制度の導入
    会社制度の意義 会社制度の展開:鞍山鋼鉄公司の事例 大型国有企業の資本構造
3 中小公有企業の民営化
4 国有企業を管理する制度
    新旧が混在する企業制度 旧来の国有企業管理の矛盾 国有企業管理の改革
5 産業政策の担い手としての国有企業
    国有企業の役割の限定 改革の長い停滞 国家戦略の担い手
6 国有企業の拡大は起きているか
    「国進民退」の検証 GDPの10%を握る中央所轄企業 「大家さん」としての国有企業

第7章 外資系企業と対外開放政策

はじめに
1 対外開放の発端
    外資導入 自力更生を捨てたきっかけ
2 外貨獲得への模索
    繊維輸出の仕掛け 為替レートの切り下げ
3 二重貿易体制の意義
    発展途上国のジレンマ 委託加工の広がり 「転廠」制度の意義 委託加工の貢献
4 外資に期待された役割
    技術移転への期待 外国企業の期待と中国の政策のズレ
5 さらなる技術移転への期待
    「市場によって技術を獲得する」 自動車産業での技術獲得策 スピルオーバーの効果
6 WTO体制のもとでの外資導入
    サービス業の開放 自動車産業の急成長 中国経済における外資のウェイト
おわりに

第8章 民間企業と産業集積

はじめに
1 民間企業の広がり
    鉱工業に民間企業が占める割合 農業・建設業・サービス業の状況
2 民間・国有・外資の混在
    混在の現状 民業圧迫の構造
3 民間企業の根絶から容認へ
    民間企業の「社会主義改造」 民間企業の復活
4 民間企業に対する参入規制と参入促進
    民間企業に対する制約 民間企業の参入促進
5 民間企業の活発さに関する国際間・地域間の比較
    民間企業と開業の国際比較 民間企業の地域差
6 温州における産業集積の発生
    企業と産業集積 産業集積の構造
7 長江デルタ地帯の産業集積
おわりに

終章 中国の前途に待ちかまえる罠

はじめに
1 これからの中国経済をみる視点
    成長と変動を分析する枠組 中所得国の罠
2 国内需要の不足
3 所得格差
    格差緩和の効果 所得格差の拡大 格差拡大の理由 格差縮小への対策
4 環境問題
    世界一のCO2排出国 環境問題が経済に与える影響 北京の大気汚染
5 対外不均衡問題

あとがき

引用・参考文献

中国近現代史年表

索引

ページの上へ戻る

東京大学 社会科学研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学社会科学研究所

Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905

Email webmaster@iss.u-tokyo.ac.jp

※ ご意見・ご感想をお寄せください。ただし教員等に関する連絡先の照会や取り次ぎの依頼には、応じることができません。