日時：2021年5月11日（火）15時～16時40分
※所内限りの開催となります。

場所：N/A

報告要旨

　子どもがいる離婚において、養育費（別居親による子どもの養育費用の分担支払い）と面会交流（別居親と子どもの定期的な面会）は、離婚後の子どもの養育に関する重要な協議事項である。その取り決めの促進や履行の確保については、 長年の社会問題となっている。しかし、日本の離婚の約9割は、裁判所が介入せずに当事者間の協議離婚で成立しているため、その取り決めや履行の実態に関する公的記録は乏しく、定量的データが不足している。
　この10年間で、複数の施策が導入された。2011年（2012年施行）の民法改正を踏まえて、2012年からは離婚届の書式が変更され、養育費と面会交流の取り決めの有無をチェックする欄が追加された。また、2016年からは、各市区町村の窓口で離婚届用紙とあわせて、法務省作成の公式パンフレットが配布されるようになった。これらの施策には、効果があったのだろうか。
　報告者は、2021年3月に、離婚経験者に対するオンライン調査を実施した。本報告では、主に経年変化に着目した分析結果を報告する予定である。また、（特に面会交流の履行について）近時のコロナ禍による影響も検討したい。