日時：2022年2月8日（火）15時～16時40分

場所：オンライン（Zoom）

録画およびアーカイブ動画配布は行いません。

参加方法：所外の方はこちらのお申込フォームからお申込ください。前日にZoomのURLを送付いたします。

(申込締切日：2月7日 16:00)

報告要旨

　今日の世界では，情報通信技術の急激な発達にともなって，多様な業務が個人請負や業務委託等の「自営業」として行われる傾向が高まっている．その一方で，新型コロナウイルス感染症の拡大という危機に直面することを通して，雇用労働者と比べて自営業者に対する社会保障の手薄さが改めて浮き彫りになっている．日本の社会保障制度や労働法政策は，原則として中長期的に継続する雇用契約の下で働く人びとを前提としてきたが，その対象とは異なる自営的に働く人びとをいかにして支えるのか，が一つの社会的な課題となる．

　ところが，「自営業」を社会調査によって厳密に測ることは容易ではないこともあり，社会階層論における自営業層は，研究の間隙として取り残されてきた．そこで本報告では，報告者が社会調査データを用いた研究の中から，主に「自営業者の職業内容，職業経歴，制度との関係」などに関する分析事例を紹介する．それらの検討を通して，社会科学研究において自営業に着目することの意味を示しつつ，これからの研究課題について議論したい．