日時：2013年 11月12日 14時50分-16時30分

場所：センター会議室（赤門総合研究棟5F）

報告要旨

　ＷＴＯのドーハ開発アジェンダが行き詰まる一方で、主要国は通商政策の軸足をＦＴＡに移している。その背景にはサプライチェーンのグローバル化の進行がある。伝統的な国際分業（生産と消費の国境を超えた分散）では、関税などの国境障壁の引下げが求められた。しかし、生産工程やサービス供給が国境を超えて分散するサプライチェーンのグローバル化では、サプライチェーンの円滑な運営を支えるため、国境障壁の引下げだけでなく、国内規制の調整を含む広範囲の政策が求められる。ＷＴＯの多国間交渉が行き詰まる中で、これに応える手段としてＦＴＡが活用されるようになった。とはいえ、ＦＴＡは規範の名宛人が締約国に限られ、また、協定毎に内容が異なるため、サプライチェーンのグローバル化を支える手段として限界がある。ＦＴＡをグローバルな規範形成につなげる必要がある。

　ＴＰＰは、グローバルな規範形成につながるＦＴＡとして注目される。交渉を主導する米国は、ＴＰＰを「高水準で広範囲の、２１世紀のＦＴＡのモデル」にする目標を掲げており、ＴＰＰはサプライチェーンのグローバル化を支える先進的な内容を盛り込む可能性が高い。また、ＴＰＰ交渉には多数の国が参加しており、締約国はさらに増える見込みである。最後に、ＴＰＰは他の広域ＦＴＡ交渉で参照される可能性がある。ただし、以上はあくまでも可能性に過ぎない。特にＢＲＩＣＳなどの新興国からは強い抵抗が予想される。報告の結びに、ＴＰＰをグローバルな規範形成につなげる方策を提案する。