社研セミナー

社研で試みた中国経済研究と研究組織
田嶋俊雄(社会科学研究所)

日時:2014年 3月11日 14時50分-16時30分
場所:センター会議室(赤門総合研究棟5F)

報告要旨

 私は1984年4月に5年間務めた農林水産省より東京大学に「出向」を命じられ、古島和雄教授の「後任」として社会科学研究所に採用・配属され、今日まで30年にわたり社研の研究スタッフとして、また大学院経済学研究科の兼担教員として東京大学に勤務している。

 社研では「経済系」に属するとともに、当初は「社会主義」グループにも両属し、グループ共同研究「中ソ比較研究会」などに参加した。この関係で中国社会科学院と東京大学との全学交流覚書の締結(1986年3月)、1999年2月、2004年2月の更新、2009年2月の交流協定への格上げ、そして2014年1月の協定終結の全過程に、学内担当部局の当事者の1人として参与した。

 また社研では全体研究(現・全所的研究)「20世紀システム」(橋本寿朗委員長)に運営委員として参加したほか、1994年夏の社研LANの立ち上げ、情報ネットワークシステムの維持運営に当初より加わった。その関係で日本社会研究情報センター(現・社会調査・データアーカイブ研究センター)の設立に「センター準備室」(工藤章室長。通称タスクフォース)の一員としてかかわり、1995年5月の同センター発足後は、センター運営委員会(仁田道夫委員長)の副委員長、同委員長として、10年間にわたり管理・運営に責任を負った。

 2007年4月に東京大学と大学共同利用機関法人・人間文化研究機構との共同設置事業である社会科学研究所現代中国研究拠点を組織し、運営委員長として第1期5年間の研究活動を分担した。この一環として、2007年10月に中国社会科学院経済研究所と部局間交流覚書を締結し、同研究所内に社会科学研究所北京研究基地を設け、中国における研究活動の拠点とした(2014年1月まで)。

 前後して2004年4月に所内グループ共同研究「東アジア経済史研究会」、2012年10月に同じく「中国雑豆研究会」を立ち上げ、学内外、国内外の若手研究者とともに研究活動を展開している。

 これらはいずれも社研の公的な研究活動の一環として行われてきた。この機会にその概要と自ら感じるところの問題点を報告し、大方の批判を仰ぎたい。

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