日時：2016年 5月10日 15時00分-16時40分

場所：センター会議室（赤門総合研究棟5F）

報告要旨

　本報告では、1980年代以降の日本の女性政策の変化を、日本政治の構造変容の文脈で検討する。現在、「女性の活躍推進」が政権のスローガンの一つとなっている。これは、少子化が進む中で、経済活性化策として女性の就労を促進しようとするものであるが、なぜ2013年以降のタイミングで経済政策としての女性政策が前面に押し出されるに至ったのだろうか。また、現政権の政策は、経済政策としてどの程度有用なものと評価できるだろうか。こうした疑問に答えるために、本報告では、自民党政権下の「日本型福祉社会」論や、90年代以降の連立政権の成立や小選挙区制の導入が女性政策の展開に与えた影響を考察するとともに、現政権の政策の起源を検討する。