経済学を志し始めてから早くも四半世紀を超えるが、その間不断に考え続けてきた、如何にして社会に貢献すべきか、という基本的な問いに対し未だ納得の行く答を見出せていない。斯く申せば、己の不徳と菲才を棚に上げるな、とのお叱りを頂戴しそうだが、それでは社会科学とは才能に恵まれた功徳者たちだけの上級国民クラブなのか、と反問せざるを得ない。スポーツや芸術はいざ知らず、科学や学問は、運好く才人に生まれついた上流人たちだけの専売特許では決してないはずだ。

　しかも皮肉なことにこの四半世紀は、我が国の経済社会が停滞を続け、国際競争力を失い、諸外国の後塵を拝するに至った所謂「失われた」時代と綺麗に重なる。もちろん私自身も、その何層倍も有能で高名な先輩・同輩の社会科学者諸賢も含め、この間に何を欠いてきたのか、を省察すべき好機とも言えるのではないだろうか。

　誤解や軋轢を恐れずに直言すれば、科学とそれを担うコミュニティがそれ自体一つの産業として利益団体を形成し、真正な意味における人類社会の共益から微妙に乖離した内部価値と自己利害を追求するリヴァイアサンとして振舞っていることに問題の一端を私見する。換言すれば、科学者コミュニティ内で地位や評価の芳しい「優等生」の諸先生方を以てしても、真の社会的需要に必ずしも応えきれていないことが、失われた四半世紀として我々に警鐘を鳴らしていると見て取れよう。

　教授昇任後はや12年、次回のセミナー発表はおそらく定年前最終報告、つまりもう昇進も評価も終生無縁、というこのキャリアの最期にこそ果すべき使命、それは一口に言えば皆の嫌がる汚れ仕事、真に社会の為、世の為人の為にもかかわらず評価も尊敬もされない所謂「手柄にならない損な仕事」にこそ在るのではないだろうか。具体的詳細はここに書ききれないし、中途半端に紹介すると却って不必要な誤解を招きかねないので、当日（及び爾後定年まで）に譲りたい。

　デジタルプラットフォーム型ビジネスの展開は、経済法、消費者法、租税法など法律の世界でも新たな議論を生んでいる。プラットフォームを介在させた新たな取引形態の台頭は、既存の法制度では対応できない問題を生み、法制度の改革を必要としている。

　労働法においても、プラットフォーム型ビジネスの台頭に伴い、世界的に議論が巻き起こっている。典型的な問題は、プラットフォーマーが提供するアプリを利用して自動車または自転車で人や食品の輸送をしている者（例えばウーバーのタクシー運転手、ウーバーイーツの食品配達人など）が当事者間の契約では個人事業主として位置づけられている（例えばサービスの提供は個人事業主と消費者間の直接契約により行われ、プラットフォーマーは取引の場を提供しているにすぎないと説明されている）が、このサービス提供者（運転手、配達人等）に対して「労働者」としての保護を及ぼさなくてよいのか、プラットフォーマーは「使用者」としての責任を負わなくてよいのかという点にある。この問題は、アメリカ・カリフォルニア州の2018年4月30日Dynamex事件最高裁判決、2020年11月3日のカリフォルニア州法Proposition 22、フランスの2019年12月24日の移動オリエンテーション法（Loi d'orientation des mobilités）、2020年3月4日Uber事件破毀院判決、ドイツの2020年12月1日Crowdworker事件連邦労働裁判所判決、イギリスの2021年2月19日Uber事件最高裁判決（Uber BV and others v Aslam and others [2021] UKSC 5）など、各国で労働法の新たな動きを生み出している。日本では、2021年3月26日にフリーランスガイドラインが策定された。

　このような近時の労働法の大きな動きのなかで、この問題を今日的な事象をめぐる現代的な問題と捉え、法技術的な議論を展開するだけでは、問題の本質に辿り着くことはできないように思われる。そもそも労働法はどのような社会的基盤・前提で生成し、展開され、今日に至っているのか。デジタルプラットフォーム型ビジネスの出現と台頭は、この労働法の基盤・構造にどのような課題を投げかけているのか。そのなかで各国はどのような法制度の改革を行おうとしているのか。本報告では、このような歴史的・比較法的な視点から、デジタルプラットフォーム型ビジネスがもたらす労働法上の課題を明らかにし、日本における法制度の改革への示唆を得ることを試みたい。