ガットからWTOへと発展を遂げた多角的貿易体制（multilateral trading system）は、1990年代以降急速に進んだ経済のグローバル化を支える制度的なインフラストラクチャーとして機能したが、近年はその機能不全が顕著となっている。2001年に開始された多角的貿易交渉（ドーハ開発アジェンダ）は、貿易円滑化協定など若干の成果をもたらしたものの、交渉テーマの多くでは合意が得られず、行き詰まっている。他方で、主要国は自由貿易協定（FTA）を通じた貿易の自由化・円滑化とルール形成に通商政策の軸足を移している。WTOの紛争解決手続は、貿易紛争の司法的な解決手段として活発に利用されているといわれるが、その実態を仔細に検討すれば、ごく限られた数の加盟国がごく限られた争点を争う制度となっており、その役割は限定的である。
　報告では、報告者が東大に着任した1995年に発足したWTOのこれまでの歩みを振り返りながら、多角的貿易体制の機能不全の背景・原因を考察し、機能不全を打開する方策について検討したい。

　国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）は、主として途上国の課題であり、日本を含む「先進国」にとっては国際協力の領域であるとみなされがちではないだろうか。だがそれらの達成は、まぎれもなく日本国内の課題でもある。また、目標17項目は並列されているが、たとえば第5項目のジェンダー平等の実現は、少なくとも第1（貧困撲滅）、第２（飢餓の根絶）、第3（健康と福祉）、第4（教育）の諸項目の中心的な局面にほかならない。
　これにかんしてイギリスの経済学（批判）者ケイト・ラワースの『ドーナツ経済学』（2017）は、資源や環境を地球システムが包摂できる範囲に収め、人類の全員が経済的にも文化的にも排除されないというSDGs17項目の構造を、求心力に富むイメージで示している。
　報告者は従来、日本の生活保障システムについて、ジェンダーの視角から、OECD諸国との比較や時系列の比較検討をおこない、その深刻な機能不全ないし逆機能を指摘してきた。ドーナツ経済学に触発され、本報告ではグローバル・インクルージョンに向けて日本の生活保障システムに求められる課題を考察したい。