東京大学社会科学研究所

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社会科学研究所について

現状

 2021年5月1日現在、社会科学研究所は、比較現代法、比較現代政治、比較現代経済、比較現代社会、国際日本社会の5部門、および附属社会調査・データアーカイブ研究センター、「地域安全・持続社会システム」社会連携研究部門の各部門によって構成されています。

 教授25名(兼担1名含む)、准教授17名(任期付き5名含む)、助教3名(すべて任期付き)、特任教授1名、特任助教4名、特任研究員8名です。これに、客員研究員、各種研究員(受託研究員、私学研修員)、日本学術振興会特別研究員(PD)、同外国人特別研究員を、それぞれ受け入れています。

 東京大学は、2000年度に情報学の新たな研究教育組織として「情報学環」および「学際情報学府」を設置しましたが、そのさい、社会科学研究所も助教授ポスト1を提供して学内諸部局とともにこれに協力しました。現在このポストに教授1名を派遣しております。このポストは流動ポストとして運用され、引き続き社会科学研究所との人事上の連携が維持されています。

 事務部は、事務長、庶務担当・研究協力担当・財務担当からなる総務チーム7名、図書担当・資料雑誌担当からなる図書チーム7名の合計15名によって構成しています。また、情報システム担当の技術専門職員1名、SSJ データアーカイブ担当の技術専門職員(アーキビスト)1名がいます。このほか、学術専門職員15名、特任専門職員5名、事務補佐員3名を雇用しています。