男女共同参画

　社会科学研究所の研究スタッフのうち女性は、教授22名中3名、准教授14名中5名、助教6名中3名となっています（2024年4月現在）。1988年に初めて女性の准教授を迎えて以来、徐々に増えてきてはいるものの、ジェンダー面でのアンバランスが依然として著しいことは明らかです。しかし、対応する学部や研究科を持たない研究所として、女性の研究スタッフを増やすために直接にできることは限られています。助教の公募制に続いて、准教授人事についても一般募集の要素を取り入れ、そのさい年齢ではなく育児による中断などを含む多様なキャリアを考慮した採用条件を設けようとしていること、がそのひとつです。

　職員については、常勤・非常勤を含めた合計46名のうち女性は29名となっています。職員の異動にあたって子育てに及ぼす影響に配慮するよう求めること、トイレなどの設備の整備について女性教職員の声を反映させること、などが課題です。

　また、教員と職員、女性と男性からなるハラスメント相談員を置き、その氏名の周知を図っています。

バリアフリー

　社会科学研究所は、所外にも開かれた研究会などを活発に行っています。所外からの図書利用者も少なくありません。将来的には、障害者雇用の課題をも念頭に置かなければなりません。

　そこで、2004年度、車椅子用スロープの設置を計画し、研究所に配当された予算を活用して実現しました。しかし、このスロープが生きるためには、一般道路からスロープへのアクセスの改善、車椅子用トイレの設置など、いくつかの問題が残されています。東京大学としてのバリアフリー計画の確立と財政的支援が求められます。