東京大学社会科学研究所

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社会科学的日本研究の国際的拠点としての社会科学研究所

 社会科学研究所は、研究所の活動全体をつうじて、社会科学的日本研究の国際的拠点としての役割をはたすことをめざしています。そのさい研究所は、この役割を次の2つの視点からとらえています。

 ひとつには、社会科学的日本研究という場合、日本を固有の研究対象とし、したがって日本語を用いて研究を行うことを前提とした「日本研究(Japanese Studies)」と、社会科学の諸ディシプリンにおける国際比較研究の対象のひとつとして日本を扱い、したがって必ずしも日本語使用を前提としない研究とがあります。社会科学研究所は、社会科学的日本研究としてこれら2つの方向を視野に収め、研究交流を進めています。

 もうひとつは、日本の社会科学が伝統的に深いつながりをもってきた欧米の日本研究と、とりわけ近年発展が著しいアジアの日本研究とをつなぐ結び目の役割をはたすことです。この点では、欧米の側から見てもアジアの側から見ても「東アジアの中の日本」という視点をもつことが重要になっており、社会科学研究所も、この方向でより意識的な研究交流を展開することが求められています。

Social Science Japan Journal(SSJJ)

 社会科学的日本研究の国際拠点である社会科学研究所の役割を物語るもっとも代表的な活動は、査読付き学術英文雑誌 “Social Science Japan Journal” (SSJJ)の出版です。

 SSJJは、98年4月の創刊以来、年2回、オックスフォード大学出版局(OUP)より発行されています。日本の国立大学が、外国の民間出版社と提携して、英文による社会科学系の雑誌を世界に発信したのはSSJJが初めてであり、その後、国立大学や付属研究機関が海外の出版社と連携しつつ英文雑誌を編集・刊行する際のモデルケースとなっています。また、SSJJは国際的なSSCI(社会科学引用指数)にも登録されており、出版論文の被引用数や関心度を追跡・確認することが可能になっています。

 SSJJは、 (1)一般投稿論文、(2)サーヴェイ論文、(3)文献評論、(4)書評の4つの分野から構成されています。中でも、一般投稿論文は、政治学・経済学・社会学・法学・人類学・経済史・社会史などの分野から幅広く募っており、分野を問わない総合性がSSJJの特徴です。また、「日本の雇用関係の変化」「エネルギー政策と市民運動」「教育制度改革」といった現代日本社会における今日的課題についても、いち早く研究成果を提供しています。一般投稿論文は、平均して3名の、また、サーヴェイ論文は1名の査読者による審査を経た上で掲載されています。厳格な審査基準を採用することにより、SSJJから出版される論文の質の高さを維持しています。

 SSJJが他の学術誌と異なる特徴として、英語または日本語で執筆された論文を受け付け、バイリンガルでの査読を行い、採択された日本語の論文は無料で英語に翻訳しています。

 編集委員会は、社会科学研究所のスタッフを中心とし、国内外の研究者を含む約10名の編集委員から構成されています。この編集委員会が、欧米諸国、アジア諸国、日本の現代日本研究者によって構成される国際アドヴァイザリーボードの支援を受けつつ、編集作業を行っています。また、社会科学研究所の准教授としてSSJJの編集作業に専念するマネージング・エディターを配置することによって、質の高い英文雑誌の編集を行なっている点も特筆に値します。

 また、OUPは世界の主要大学と「コンソーシアム契約」(OUPが発行する主要な理工学系・社会科学系の雑誌をパッケージにして大学と年間契約を結び、オンライン上で閲覧できるようにする方式)を進めており、そのパッケージに含める雑誌としてSSJJも選ばれています。これらによってSSJJへのアクセス数や論文ダウンロード数は飛躍的に増えています。

 このように、SSJJは、社会科学系の国際ジャーナルとしての高い評価を確立しており、社会科学研究所の国際的知名度の向上に寄与しています。

英文図書刊行支援事業

 英文図書刊行支援事業は、東京大学の人文社会科学系教員による英文学術図書刊行を支援するものです。Book Proposalの作成から契約、刊行まできめ細かくサポートするエディターを採用することで、国際的な評価の高いUniversity Pressからの英文図書の刊行を支援し、人文社会科学分野のさらなる活性化をはかることが目的です。社会科学研究所はこのうちの社会科学分野を担当するため、専任准教授を採用しています。2020年10月23日には、オンライン・シンポジウム「英語の本を出版するコツ」を開催しました。納富信留教授(東京大学大学院人文社会系研究科)とCambridge University Pressの編集者 Joe Ng氏による基調講演、およびブレイクアウトセッションに約50名の参加者がありました。今後も全学の教員を対象にシンポジウムやワークショップを開催するとともに、個別の相談に対応し英文学術図書の刊行を支援していきます。

ネットワーク・フォーラム “SSJ Forum”

 ネットワーク・フォーラム“SSJ Forum”は、日本の社会・政治・経済・法律全般について学術的な議論を展開するとともに、学会・研究会の開催情報、投稿募集、新刊情報、採用情報など、研究者にとって有益な情報を幅広く共有するための英語によるネットワーク・フォーラムです。電子メールを利用したディスカッション・リスト形式をとり、研究所スタッフがリスト・マネージャーおよびモデレーターとなって、参加者から送られてくる投稿を取捨選択した上で参加者全体に送信しています。フォーラムの質の維持向上を図るため、内外の研究者によるエディトリアル・ボードも設けられています。2004年時点の参加者数は、国内外約700名にのぼり、配信された投稿数は、2004年度上半期の場合、およそ200本となっています。過去の投稿は、キーワードによる検索が可能なSSJフォーラム・アーカイヴにおさめられています。

海外招聘研究員制度および客員研究員制度

 2019年度から原則一か月以内の集中的な国際共同研究を支援する海外招聘研究員(Visiting Senior Fellow)制度を創設しました。研究の国際化、国際共同研究のさらなる活性化に向けて、社会科学の諸分野で優れた研究を行っている研究者を海外から招聘する、部局独自の制度です。招聘に際しては、①諸外国における各専門分野の最新の研究動向に関する幅広い情報の提供と報告ができかつ国際的に評価の高い研究者であること、②研究所スタッフとの国際共著論文の執筆につながる可能性のある共同研究者であること、③全所的プロジェクト研究や SSJJをはじめ、研究所の事業活動に貢献できること、④日本研究の分野の研究者か、または社会科学の各分野から国際比較研究の一環として日本を取り上げている研究者であり、社会科学研究所の国際交流に貢献できること、が考慮されます。

 他方、客員研究員(Visiting Research Fellow)の制度では、それぞれが独⾃に来⽇・滞在費⽤を調達することを前提に、海外研究機関に研究者として所属する者(またはこれと同等の研究能⼒のある者)、海外の⼤学の博⼠課程在籍者を受け入れています。研究スペースの提供、図書室の利用許可など、その研究活動を積極的に支援しています。この制度を利用して博士論文を完成させた研究者の多くが、国内外の日本研究のリーダーへと成長して活躍、社会科学研究所にとって有益かつ貴重なネットワークの形成源となっています。

国際学術交流ネットワーク

 2021年4月現在、東京大学の全学協定で社会科学研究所が担当部局となっている学術交流協定が1件、社会科学研究所が独自に部局として締結している協定が1件あります。特に全学協定を締結しているベルリン自由大学とは長年にわたる実質的な交流実績があり、「ベルリン自由大学への講師派遣」事業を通じて、社会科学研究所のスタッフがベルリン自由大学の講義を隔年に1学期担当しています。フランスのリヨン大学・CNRS 東アジア研究所とは、共同研究のプロジェクトが進んでおり、韓国のソウル大学日本研究所とは、交流協定こそ締結していないものの、年1回の「日韓学術交流プログラム」を2009年から実施しています。

 2016年度、ソウル大学日本研究所の朴喆煕所長(当時)が中心的な発起人となって東アジア日本研究者協議会が発足し、同年度より毎年、国際学術大会が開催されています。本協議会国際学術大会には、日本研究の蓄積が厚い東アジア諸国から多数の研究者が参集しており、この大会への参加とそこでの研究成果の報告は、東アジアの日本研究者に対して社会科学研究所の活動をアピールする貴重な機会となっています。