恒常的外部評価

　社会科学研究所は、かねてから「恒常的外部評価」という考え方にもとづいて、研究所の活動の全容をさまざまなチャネルにより対外的に公表し、外部からの批判的評価を受けることで、研究所の運営・活動の改善に資することをめざしてきました。

　そのようなチャネルのひとつは『東京大学社会科学研究所年報』です。社会科学研究所は、1964年から自己点検のための部内資料として『研究実績並びに計画』を刊行していましたが、1991年に編集上の改善を加えつつ『東京大学社会科学研究所年報・実績と計画』と名称を改め、学内外の関係機関に配布することとしました。1998年からは、外部からの評価・助言を得るための資料という趣旨をいっそう明確にするためにさらに編集を改善し、名称も『東京大学社会科学研究所年報』に改め、今日に至っています。

　近年は、ホームページやメールニュースを通じて、研究所の活動についての情報を日常的に発信することにも力を入れています。

教員の評価

　個々の研究スタッフの毎年の活動実績は、研究所年報において公表されているほか、研究業績についてはホームページにおいても公開されています。

　これとは別に、社会科学研究所は、1999年の教授会決定を踏まえ、教授任用後の業績評価を独自に実施しています。それによれば、教授任用から10年を経過した者は、任用後の期間についての「研究活動報告書」に業績一覧を付して所長に提出し、所長はこれらをもとに複数名の外部の研究者に業績評価を依頼するものです。業績評価の結果は、人事教授会で報告されるとともに、本人の自己点検に自主的に用いられます。研究活動報告書および評価者の氏名は研究所年報において公開しています（発行より一年間）。

　また2017年度より「東京大学における教員評価制度の設計・運用の在り方について（指針）」に基づく教員の定期評価も実施しています。任期の定めのない専任教員を対象に、比較現代法、比較現代政治、比較現代経済、比較現代社会（および国際日本社会）の各部門、および附属社会調査・データアーカイブ研究センターについて輪番制で、研究、教育、学内行政、社会貢献などについて幅広く評価を実施しています。

諮問委員会

　以上のような「恒常的外部評価」という考え方を基礎としつつ、研究所の活動全般についての日常的な自己点検の一環として、外部の有識者から助言を求めることを目的に、東京大学社会科学研究所諮問委員会を2007年度から設置しています。諮問委員会議事録は、年報でも公開しています。