第I部 EUの統治機構法

第1章 直接効と優位性の確立と実効性の保障

1. EC条約規定の直接効果

2. EC法の国内法に対する優位性

3. EC法の絶対的優位性

4. 各国憲法からEC・EU法秩序への立憲的諸原則の要請

5. EC条約規定の水平的直接効果と男女労働者の同一賃金原則

6. EC指令の水平的直接効果の否定

7. 国内法のEC法適合解釈義務

8. 第三の柱の枠組決定への国内法の適合解釈義務

9. 実効的救済の保障

10. 構成国のEC条約違反行為（作為・不作為）の損害賠償責任

11. 構成国最終審のEC法上の国家賠償責任

第2章 各国裁判所と欧州司法裁判所の関係

12. 先決裁定の付託義務の範囲

13. 先決裁定の義務的付託：EC派生法規の無効判断

第3章 欧州司法裁判所による法令審査・司法統制

14. 取消訴訟の個人の原告適格：「直接かつ個人的に関係する」の限定的解釈

15. 権限付与の原則とEC立法根拠の適法性

16. EC法秩序における基本権保護

17. 民主主義の原則と欧州議会への諮問義務

18. 「法の支配」の徹底：欧州議会の司法的統制と保護

19. EC機関の立法による損害の賠償責任

第II部 商品の自由移動

20. 無差別的措置と「数量制限と同等の効果を有する措置」

21. 商品の自由移動への制限と正当性の審査

22. EC条約28条の適用範囲：製品関連規制と販売態様規制の区別

23. 酒類広告規制と商品の自由移動

24. 商品の自由移動原則と基本的人権との対立

25. 知的財産権の行使と商品自由移動原則：域内消尽法理の形成

第III部 人・サービスの自由移動

26. 自営業者の自由移動の原則と例外

27. 労働者の自由移動：プロ・サッカー選手の移籍金と外国人出場選手枠<

28. サービス受領の自由と国籍差別の禁止：犯罪被害者補償金の平等給付

29. サービスの自由提供と構成国の公序規制

30. EU市民権の基本的地位と国籍差別禁止原則

31. 会社の自由移動：構成国会社の域内支店設置の自由

第IV部 競争法

32. EC条約81条と垂直的合意：絶対的地域保護の禁止

33. EC条約81条の「協調行為」および域外適応

34. EC条約81条と垂直的合意：排他的ライセンスの評価と合理性の理論

35. 支配的地位の濫用

36. EC条約82条の支配的地位の濫用禁止と不可欠設備の利用拒否

37. 私人によるEC競争法規の執行

第V部 対外関係

38. ECの黙示的条約締結権限

39. ECの欧州人権条約への加盟

40. ECの排他的対外権限の範囲

41. WTO諸協定の裁判規範性