文化財の不正取引と抵触法

加藤紫帆　 信山社

「本書は、抵触法というややニッチな法分野の専門書ですので、多くの方々に関心をもっていただけるような書物ではないかもしれませんが、文化財の略奪や返還の問題に興味がある方は、諸外国の裁判所における返還請求訴訟の実際の事例も紹介していますので、ご関心のあるところだけでもお読みいただければ嬉しく思います。」

(2024年7月18日掲載)

民主主義を装う権威主義: 世界化する選挙独裁とその論理

東島雅昌　 千倉書房

「本書では、現代独裁制の統治の論理を解明するために、独裁者たちが執りおこなう選挙を検討しています。」「独裁者であっても、選挙前に公共政策を施し経済的果実を分け与えることで、大衆の「自発的支持」を引き出すことができます。大衆支持に下支えされれば、不正や暴力に訴えずとも選挙で圧勝できます。本書では、以上の主張を、戦後の独裁制をカバーする多国間統計分析と、中央アジアのカザフスタンとキルギス共和国の比較事例研究を用いて実証しています。」「暴力や不正に依存せずに、経済分配で人々の歓心を買おうとしたり、選挙制度を巧みに操作して命脈を保つ独裁者たちの姿は、民主制の為政者にも通じるところがあります。権威主義の国々に囲まれる日本にとって、周辺諸国の政治を理解するヒントを本書から見出していただければ嬉しいですし、私たちの民主主義の現在地を再確認するためのよすがとなれば、とてもありがたいと感じています。」

(2023年7月20日掲載)

The International Law of Sovereign Debt Dispute Settlement

中島 啓　 Cambridge University Press

"The first two decades of the twenty-first century witnessed a series of large-scale sovereign defaults and debt restructurings, in which sovereigns struggled to negotiate with recalcitrant bondholders, particularly hedge funds. Also, the outbreak of the COVID-19 pandemic in 2020 heralded a bleak financial outlook for many developing and emerging market countries, requiring sovereign debt restructuring in times of great macroeconomic uncertainty. Given the absence of a multilateral mechanism for sovereign debt restructuring equivalent to domestic corporate bankruptcy system, however, defaulted sovereigns often suffer from holdout litigation wrought by bondholders. This book proposes ways in which such legal actions could be regulated without the undue expense of bondholders' remedies by exploring the mechanism of balancing bondholder protection and respect for sovereign debt restructuring at various stages of litigation and arbitration proceedings."

(2023年5月25日掲載)

司法の法社会学Ⅰ─ 個人化するリスクと法的支援の可能性
司法の法社会学Ⅱ─ 統治の中の司法の動態

佐藤 岩夫　 信山社

「現代社会で進行する「個人化」の現象や現代のガバナンス改革などの動きに司法制度がどのように対応しているのか。経験科学的・実証的な学問としての法社会学の特長をいかして、幅広い視野から司法制度の実態や課題を明らかにしたのがこの本です。」「この本は、司法制度の今後のあり方を考えるうえでも、いくつかの重要な手がかりを与えています。また、司法制度は、法学の諸分野だけでなく、統治システムの一部という観点からは、政治学や行政学などとも深い関わりがあり、さらに、現代社会における「個人化」の進行という問題関心は社会学などとも密接に関連しています。この本が、法学研究者や法実務家だけでなく、広い分野の読者の関心を刺激することがあれば大変うれしく思います。」

(2022年11月28日掲載)

子どもと法 ― 子どもと大人の境界線をめぐる法社会学

齋藤 宙治　 東京大学出版会

「多くの人は、子どもと大人の扱いが違うのは当然だと思っています。しかし、それは固定観念に過ぎないかもしれません。」「子どもと大人の区別を安易に絶対視するのではなく、もう少し慎重に検討してもよいのではないか、というのが本書のメッセージです。」「大人との対比で、子どもが不合理に区別されていないか、制度的不利益を被っていないかという問題意識です。」 「子どもと法というのは複雑な領域であり、子どもと法をどう考えるかについては多様な切り口があり得ます。本書では、1つの試みとして『子ども差別』という視座を提示しました。」

(2022年11月10日掲載)

デジタル化時代の「人間の条件」 ― ディストピアをいかに回避するか？

加藤 晋・伊藤 亜聖・石田 賢示・飯田 高　 筑摩書房

「デジタル化というのは、避けられない潮流だと思います。これはビジネスだけに関係しているものではなく、私たちの人生や未来に関係していることだと思います。」
「本書は一人の研究者ではなく、研究分野の異なる複数の研究者でじっくり議論した成果です。各章の論点の広がりとともに、個別の議論でとりあげる問題の奥深さや、社会科学的な古典との関係も感じてもらえたら幸いです。」
「デジタル化というトピックについて、社会科学の諸分野の問題意識の地続き上で考えるきっかけを得ることができました。」
「デジタル化というと、機械的で無機質な世界が広がっていくようなイメージがあるかもしれません。でも実際にはそうではなくて、人間の姿がより生々しく出てくるのがデジタル化の世界です。」

(2022年9月12日掲載)

日本の移民統合 ―全国調査から見る現況と障壁

永吉希久子　 明石書店

「移民の受け入れについては、様々な意見をお持ちの方がいらっしゃると思いますし、日本がどのような方向に進んでいくのかについては、国民的な議論が必要だと思います。他方で現実として、移民の受け入れはすでに進んでいます。今後に向けた議論をするためにも、まずは日本で暮らす移民の現状を知ることが必要だと思っています。本書がその一つの材料になれば幸いです。」

(2022年5月23日掲載)

民主主義とは何か

宇野 重規　 講談社現代新書

「現在、民主主義の危機が語られます。「民主主義が正しい結論を出すとは限らない」、「民主主義は危機に対応できない」、「民主主義は不安定だ」とよく言われます。でも考えてみて下さい。そのような民主主義批判は、2500年前からずっと繰り返されてきたものです。にもかかわらず、民主主義は生き延びて、今日まで来ているのです。現在の危機を乗り越えて、民主主義がさらにバージョンアップすることに期待しています。」

(2021年2月9日掲載)

デジタル化する新興国 先進国を超えるか、監視社会の到来か

伊藤 亜聖　 中公新書

「日本は工業先進国であったと思うのです。しかしデジタル先進国かと聞かれたら、そうではない、と答えざるを得ないと思います。デジタル化の時代に新興国・途上国とどのような関係を築くべきか、どのようなアプローチが考えられるか。新興国からも学ぶことは必要になってくるのではないか。本書がこういった問題設定のたたき台になれば幸いです。」

(2020年11月17日掲載)

Education and Social Stratification in South Korea

Shin Arita　 University of Tokyo Press

「日本の視点から見た韓国社会論を英語で発表することにも一定の意義はあるのではないか，また今日韓国社会で生じている批判も，そもそも本書がカバーする時期に形成された「理想的な社会のあり方」のイメージとのずれこそが問題となっているのではないか，と考え，議論や分析の大筋は変えることなく刊行しています」

(2020年8月14日掲載)

岐路に立つ自営業―専門職の拡大と行方

仲修平 勁草書房

「社会階層研究に関していえば、雇用された人びとを主な研究対象として、その内部で生じている収入や地位の移動機会の格差／不平等を捉えることが重要な研究テーマとなっています。それでも自営業にこだわってきたのは、雇用労働において生じている問題の根本を考えていくためには、「自営的な働き方」を理解しておく必要があると考えてきたためです」

(2019年6月27日掲載)

雇用は契約―雰囲気に負けない働き方

玄田有史 筑摩書房

「正社員、非正社員の区別は話題になることがあっても、雇用が契約であるということについては、あまり関心が持たれてこなかったのではないか、と考えたことがありました。 そこであらためて「雇用（関係）とは契約なのだ」という原点に立ち戻って、読者のみなさんと働くということについて考えてみたいと思い、この本を書きました。」

(2019年3月18日掲載)

「同一労働同一賃金」のすべて

水町 勇一郎 有斐閣

「日本を「家族みんなが夜ごはんを一緒に食べられる普通の社会」にするというイメージをもって「働き方改革」に取り組んでいただけるとうれしいです。」

(2018年11月1日掲載)

統計は暴走する

佐々木 彈 中央公論新社

「統計とは単なる数学ではなく「顔のある」「人間くさい」「社会的な」数学であり、常にその意味を考えながら読み書きすべきものだ、ということになります。」

(2018年8月24掲載)

日本の人事を科学する　因果推論に基づくデータ活用

大湾 秀雄 日本経済新聞出版社

「データ活用に対する社会的ニーズが高まる時期に本書を出版できたという点は運が良かったと思います。お陰で企業や業界団体、メディアなど様々な組織から問い合わせや相談が増えました。その中で、企業から学術研究用にデータを頂くことが容易になりました。数年前だったらお声がけしてもなかなか協力してくれなかったであろう複数の企業や団体と共同研究に向けての話し合いをしています。」

(2018年3月30掲載)

ドイツの政治

平島健司 　東京大学出版会

「本書は、いわばドイツ政治を構成する要素と、それらの要素間の相互作用を論じていますので教科書ではありません（といっては出版社からおこられそうですが）。政党を初めとするさまざまな主体が、国家統一後に残された課題をどのように解決しようとしてきたのか、という関心に従ってその政治過程を再構成しようと試みたものです。」

(2018年3月30掲載)

現代憲法学の位相　国家論・デモクラシー・立憲主義

林知更　岩波書店

「今日でも、我々が憲法について考えようとする際に、徹底して考え抜かれた思考、いわば我々の思考にとっての道しるべを、このドイツ憲法学の蓄積の中に発見することもあります。本書は、私が自分なりの形でこの伝統と対決して、自分自身が憲法と憲法学について考える上での一つの座標軸を獲得しようとした、その営みの中間決算というべきものです。」

(2017年12月19掲載)

フランス法における返還請求の諸法理　原状回復と不当利得

齋藤哲志　有斐閣

「このコーナーで紹介された他の法学分野のご研究に比して主題の専門性が高く、一般的な読者を獲得しうるものとは考えていないのですが、万が一興趣に叶うようでしたら、どこか特定の数ページでも（それなりに心血を注いだ注も含めて）精読していただけたら嬉しく思います。」

(2017年10月11掲載)

就業機会と報酬格差の社会学　非正規雇用・社会階層の日韓比較

有田伸 　東京大学出版会

「手前味噌ですが、現在の日本社会がかかえている格差の問題を考える上で、社会学の視点、そして東アジア比較の視点は、とても有効なのではないかと思っています。本書を通じて、少しでもそれが伝わればこれ以上に嬉しいことはありません。」

(2017年3月31日掲載)

法と社会科学をつなぐ

飯田高　有斐閣

「この本を通じて、「法学っぽくない」法学に少しでも興味をもってくださる方が増えればいいなと思っています。」

(2016年12月9日掲載)

計量経済学の第一歩　実証分析のススメ

田中隆一　有斐閣

「自分の思いや考えを人に伝える時、根拠があると格段に伝わりやすくなります。計量経済学はこの根拠を手に入れる手段です。その手段を身につけるためには、何度も自分で手を動かして分析してみることが一番良い方法です。まさに「実証分析、実践あるのみ」です。」

(2016年8月31日掲載)

変動期の日本の弁護士

佐藤岩夫・濱野亮 編　日本評論社

「実は今、弁護士や司法制度の関係者の間では、日本の弁護士は多すぎるのかそれともまだ少ないのかが大問題になっています。やや感情論や印象論も多いのですが、具体的な事実に即して議論することが重要だと思っています。」

(2016年6月23日掲載)

歴史から理論を創造する方法―社会科学と歴史学を統合する

保城広至 　勁草書房

「大げさなタイトルなのですが、決して奇をてらったものを書いているわけではなく、また言いっ放しの啓蒙書になってもいないと思っています。歴史学と社会科学が異なっていると考えられてきた諸点を明確にした上で、その相違点をどうすれば解消することができるのか。その問いに自分なりの解答を与えたのが本書です。」

(2016年1月28日掲載)

ローカルからの再出発　日本と福井のガバナンス

宇野重規・五百旗頭薫 編　有斐閣

「しばしば「幸福度」日本一とされる福井の実態を、そのプラス・マイナス両面から探りたい、というのがねらいでした。さらにこの本のもう一つの特色は、「ローカル・ガバナンス」という概念まずありき、ではなく、そもそもこの概念を使うことにどれだけの意義があるのか、根底的に検討している点にあると思います。」

(2015年9月11日掲載)

東大塾　社会人のための現代中国講義

高原明生・丸川知雄・伊藤亜聖 編　東京大学出版会

「現代中国に関する入門書は実は少なくないのですが、話し言葉で、かつ専門性もしっかりした本はなかなかありません。もともとの講座が社会人向けだったので本にも「社会人のための」と銘打ちましたが、学生にも読んで欲しいと思っております。」

(2015年5月1日掲載)

<高卒当然社会>の戦後史―誰でも高校に通える社会は維持できるのか

香川めい・児玉英靖・相澤真一　新曜社

「あとがきにもありますが、この研究の発端は「高卒ってどんな意味を持っているんだろう」という素朴な疑問にありました。」

(2015年2月19日掲載)

新興アジア経済論―キャッチアップを超えて

末廣昭　岩波書店

「アジア、とりわけ新興アジアはダイナミックに、しかも急速に変化を続けています。こうした変化を的確に把握するためには、特定の国（私の場合にはタイ）をフィールドとしながらも、アジア地域や世界の動きを見ていく幅広い視点が必要です。」

(2014年10月22日掲載)

ワーク・ライフ・バランス支援の課題―人材多様化時代における企業の対応

佐藤博樹・武石恵美子 編 　東京大学出版会

「WLBを実現できる職場とするためには、企業の取り組みのみでは難しいのです。職場の管理職や社員の皆さんが、仕事に投入できる時間が有限であることを自覚し、その時間の中で効率的な働き方に取り組むことが不可欠です。」

(2014年 8月11日掲載)

日本経済の長い近代化―統治と市場、そして組織1600-1970

中林真幸 編 　名古屋大学出版会

「4世紀に渡る歴史の先っぽに今の自分を位置づけられれば、10年先、20年先の、ちょっとした未来への目線も定まってくるのではないかと思います。」

(2014年 2月24日掲載)

大学就職部にできること

大島真夫 　勁草書房

「四六判という少し小さめのサイズで、かつタイトルを平易なものにしたのは、研究者以外のより多くの方に手にとって読んでいただきたいと思ったからです。」

(2013年 11月7日掲載)

企業買収と防衛策

田中亘 　商事法務

「自分自身の中に、ステークホルダー論への関心が常にあって、それが、本書に限らず、会社法関係のいろいろな研究の一つの契機になっていることは間違いありません。」

(2013年 9月20日掲載)

中国都市商業銀行の成立と経営

門闖 　日本経済評論社

「地域銀行成立の歴史過程を通じて中国社会の構造と変遷を知っていただくことも、著者としての隠れた願いです。」

(2013年 5月24日掲載)

デモクラシーの擁護

宇野重規・田村哲樹・山崎望 著　ナカニシヤ出版

社会統合と宗教的なもの

宇野重規・伊達聖伸・髙山裕二 編　白水社

実践する政治哲学

宇野重規・井上彰・山崎望 編　ナカニシヤ出版

「ひょっとしたら、不平等だけど、それぞれの人の役割がはっきりしていた昔の社会の方が良かったかもしれない。少なくとも悩まなくてすんだかもしれない。でも、デモクラシーの社会というのは、何ごとも自分たちで決めないといけない社会です。それはつらいけど、すばらしいことでもある。」

(2013年 3月14日掲載)

政党政治の混迷と政権交代

樋渡展洋・斉藤淳 編　東京大学出版会

「選挙制度改革だけでは、民主的統治に必要な頑健な政党制が確立されるとは限らず、選挙制度改革以来の政党政治の展開は、むしろ、自民、民主両党ともに政党機能を衰退させているのが、現在の政党政治の混迷の原因というものです。」

(2012年10月19日掲載)

International Harmonization of
Economic Regulation

Junji Nakagawa 　Oxford University Press

「国際的調和をどのように進めるにせよ、国際的調和に向けた国際交渉のプロセス、さらに交渉結果の各国による国内実施とそれをモニターするプロセスの正当性をどのように確保するかは共通の課題といえるでしょう。」

(2012年 8月8日掲載)

失業と救済の近代史

加瀬和俊 　吉川弘文館

「失業対策の意義を否定する見解もあるようですが、現在とほとんど同じ内容で歴史の中に刻まれている失業者達の苦労と為政者の逡巡を直視することが必要だと思います。」

(2012年 5月30日掲載)

平成不況の本質

大瀧雅之 　岩波新書

「人は一人では生きることができません。他の多くの人の仕事に助けられながら、自分の生業を立てているというのが、現代社会の真の姿です。」

(2012年 4月9日掲載)

再交渉義務の理論

「契約の本性」の法理論

石川博康 　有斐閣

「社会科学的な分析も、歴史研究も、対象であるテクストの背後にある様々な文脈に降り立って、それらの多様な意味連関の中での多角的なテクスト解釈を試みるための一連の作業であり、芸術の解釈などに際してもそういったことをいつも意識しています。」

(2012年 2月22日掲載)

外国人へのまなざしと政治意識

田辺俊介 編 　勁草書房

「実証的社会科学研究による現状の正確な把握なくして、「現状の否定」を超えた新たな理念を考えることはできないと思います。」

(2011年12月20日掲載)

結婚の壁

佐藤博樹・永井暁子・三輪哲 編 　勁草書房

「（多様な結婚の「壁」を取り除く取り組みを）政策課題とするためには、結婚を「私事」としてのみとらえられるものではなく、社会構造の規定されたものと考えることが必要です。」

(2011年9月30日掲載)

地方からの産業革命

中村尚史 　名古屋大学出版会

「歴史家にとって史料調査は道楽です。仲間と、わいわい、がやがやと史料の整理や調査をやっている時が、研究活動の中で一番、楽しい瞬間かもしれません。」

(2011年8月1日掲載)

希望のつくり方

玄田有史　岩波新書

「誰かが希望を持って行動すると、それが誰かに伝わっていく。そんな動きが風になってつながることで、地域全体に希望を広げることができるんです。」

(2011年5月19日掲載)

条約改正史

五百旗頭薫　有斐閣

「歴史研究は積み木に似ていて、時間はかかりますが、良いパーツを見つけ、上手く使うことができた時の喜びは言い表すことができません。」

(2011年2月4日掲載)

労働法〔第３版〕

水町勇一郎　有斐閣

「法律による解決というと、法律でルールを定めれば後はみんな守ってくれる、あるいは、みんな法律なんて守らないで終わるというイメージがあるかもしれませんが、それは本当の法の姿ではありません。」

(2010年12月1日掲載)

「中国なし」で生活できるか

丸川知雄　PHP研究所

「日本と中国はいまや政治、経済、文化、国際結婚など様々なチャネルでつながっており、単に一次元の指標で「いい」とか「悪い」とか言えるようなものではありません。」

(2010年8月2日掲載)