序：本書の成り立ちおよび位置づけ

I

1 司法改革と大学改革：何をそこにみるか

2 法曹養成と法学教育の行方

3 法学教育の位置と法曹養成

4 法曹養成の公共性と法科大学院

5 法科大学院をどう考えるか

6 法曹養成教育と法の基礎科学

7 法曹養成教育と法科大学院：高度専門職教育の位置

8 司法改革における法律家

9 法科大学院の創設と法学教育・研究のあり方

10 「法科大学院時代」に法学教育および法学研究者養成をどう考えるか

II

11 独立行政法人化問題と東京大学

12 グローバル化する社会における大学と国家

13 大学と司法改革：法科大学院の文脈

14 大学の制御と組織の変化

15 大学の再編と大学のコンセプト

16 大学の倫理と日独の大学

17 大学の危機と革新：複合的知と世界的公共性

18 大学の理念を社会とともに創造すること

19 国立大学の法人化と東京大学憲章：「法人化」の独自の探索

III

20 ジャーナリズムとアカデミズム：Science for Societyのために

21 転機に立つ法学・政治学

22 日本学術会議法の改正について：経過・改正の論点・今後の改正について

23 科学者コミュニティーの構築に向けて

24 人文・社会科学の役割と責任

25 科学者コミュニティーのこれから

26 人文・社会科学における若手研究者の育成

資料

東京大学憲章（二〇〇三年三月）

日本学術会議第二部報告「法科大学院の創設と法学教育・法学研究の将来像」　　（二〇〇五年七月）