第I部 EUの統治機構法

第1章 直接効と優位性の確立と実効性の保障

１. EC条約規定の直接効果

ファン・ヘント・エン・ロース事件

２. EC法の国内法に対する優位性

コスタ対エネル事件

３. EC法の絶対的優位性

シンメンタール事件

４. 各国憲法からEC・EU法秩序への立憲的諸原則の要請

ドイツ連邦憲法裁判所のマーストリヒト判決

５. EC条約規定の水平的直接効果と男女労働者の同一賃金原則

ドゥフレンヌ（第二）事件

６. EC指令の水平的直接効果の否定

マーシャル（第一）事件

７. 国内法のEC法適合解釈義務

マーリーシング事件

８. 実効的救済の保障

ファクタテイム事件

９. 構成国のEC条約違反行為（作為・不作為）の損害賠償責任

ブラッスリ事件

10. 刑事罰立法整備を構成国に義務づけるECの権限

環境立法事件

第2章 各国裁判所と欧州司法裁判所の関係

11. 先決裁定の付託義務の範囲

シルフィット事件

12. 先決裁定の義務的付託：EC派生法規の無効判断

フォト・フロスト事件

第3章 欧州司法裁判所による法令審査・司法統制

13. 取消訴訟の個人の原告適格：「直接かつ個人的に関係する」の限定的解釈

UPA事件

14. 権限付与の原則とEC立法根拠の適法性

98年タバコ広告指令事件

15. EC法秩序における基本権保護

国際商社事件

16. 民主主義の原則と欧州議会への諮問義務

イソグルコース事件

17. 「法の支配」の徹底：欧州議会の司法的統制と保護

緑の党事件

18. 「法の支配」とEU第三の柱の措置の司法審査

GPA＆セギ事件

19. EC機関の立法による損害の賠償責任

シェッペンシュテッド事件

第II部 商品の自由移動

20. 無差別的措置と「数量制限と同等の効果を有する措置」

カシス・ド・ディジョン事件

21. 商品の自由移動への制限と正当性の審査

ドイツ純粋ビール事件

22. EC条約28[現運営条約34]条の適用範囲：製品関連規制と販売態様規制の区別

ケック事件

23. 酒類広告規制と商品の自由移動

グルメ事件

24. 商品の自由移動原則と基本的人権との対立

シュミットベルガー事件

25. 知的財産権の行使と商品自由移動原則：域内消尽法理の形成

セントラファーム事件

第III部 人・サービスの自由移動

26. 自営業者の自由移動の原則と例外

レイナーズ事件

27. 労働者の自由移動：プロ・サッカー選手の移籍金と外国人出場選手枠<

ボスマン事件

28. サービス受領の自由と国籍差別の禁止：犯罪被害者補償金の平等給付

カウワン事件

29. サービスの自由提供と構成国の公序規制

オメガ事件

30. EU市民権の基本的地位と国籍差別禁止原則

グルゼルチク事件

31. 会社の自由移動：構成国会社の域内支店設置の自由

セントロス事件

第IV部 競争法

32. EC条約81[現行運営条約101]条と垂直的合意：絶対的地域保護の禁止

コンスタン＆グルンディヒ事件

33. EC条約81[現行運営条約101]条の「協調行為」および域外適応

ICI（染料）事件

34. EC条約81[現行運営条約101]条と垂直的合意：排他的ライセンスの評価と合理性の理論

ヌンゲッサー事件

35. 支配的地位の認定

ユナイテッド・ブランズ社チキータ・バナナ事件

36. 支配的地位の有無と濫用

ホフマン・ラロッシュ事件

37. 私人によるEC競争法規の執行

クレハン事件

第V部 対外関係

38. ECの黙示的条約締結権限

AETR（ERTA）事件

39. ECの欧州人権条約への加盟

欧州人権条約加盟事件

40. ECの排他的対外権限の範囲

WTO加盟事件

41. WTO諸協定の裁判規範性

ポルトガル対閣僚理事会事件

42. 国連の法とEC法の関係：国連決議を実施するEC措置の司法審査

ガディ事件

事項索引