東京大学社会科学研究所

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研究

所員の著書

中里実・渕圭吾・吉村政穂(編著)
増井良啓・浅妻章如・藤谷武史・神山弘行(著)
『信託課税研究の道標』
(有斐閣, 2019年12月)

2020.1.8更新

信託課税研究の道標

第1章 信託法理の生成

信託法理の生成(中里実)

法人格を有する信託としての財団法人(中里実)


第2章 課税上の利益帰属

所得の「帰属」・再考(序説)──東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして(藤谷武史)

Reich論文の“Super-Matching” Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界(浅妻章如)

無償取引と取引の単位──課税の前提に関する研究ノート(中里実)

無償取引と対価(中里実)


第3章 時間を超える利益移転

年齢・主体・課税に関する研究ノート──教育資金贈与信託を出発点に(神山弘行)

民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート(渕圭吾)

受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察(藤谷武史)

「みなし相続財産」と信託(渕圭吾)

所得税と相続税の調整――アメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除(BFH Ⅱ R51/14)(浅妻章如)

世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノート―地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に(神山弘行)


第4章 国境を越える信託

英国における法人該当性判断をめぐる動揺──Anson事件最高裁判決(吉村政穂)

4号所得の空洞化(増井良啓)

支店外国税額控除の設計(増井良啓)

UCITSⅣに対応した英国税制の動向(吉村政穂)


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