東京大学社会科学研究所

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研究

所員の著書

水町勇一郎(著) 『詳解 労働法 』
(東京大学出版会, 2019年9月)

2019.9.27更新

第1編 総論

第1章 労働法の歴史


労働法生成の前史/戦前の労働関係と労働法/戦後の労働法制の確立と展開

第2章 「労働者」


総説――「労働者」概念の意義と種類/労働基準法上の「労働者」/労働組合法上の「労働者」/労働契約(法)上の「労働者」

第3章 「使用者」


総説――「使用者」概念の意義と種類/労働契約上の使用者/労働基準法上の使用者/労働組合法上の使用者――概要

第4章 強行法規


労働関係を規律する法源(総論)/憲法,条約と労働法/労働法規の規制枠組

第5章 労働協約


労働協約の意義と法的性質/労働協約の効力発生要件/労働協約の効力/労働協約の拡張適用(一般的拘束力)/労働協約の終了

第6章 就業規則


就業規則の意義/就業規則の手続き――労基法上の作成・変更手続/就業規則の効力

第7章 労働契約

労働契約の意義/労働契約の基本原則/労働契約の成立要件/労働契約の解釈枠組み/労働契約上の権利義務

第2編 個別的労働関係法

第8章 労働者の人権保障


労働者の人権保障の経緯と背景/労働憲章/人格権の保護/内部告発の保護

第9章 雇用差別の禁止


雇用差別禁止法制の状況/均等待遇原則(労基法3条)/男女賃金差別の禁止(労基法4条)/賃金以外の男女差別の禁止(男女平均取扱法理と男女雇用機会均等法など)/女性活躍推進法

第10章 非正規労働者


日本における非正規労働者の状況/正規・非正規労働者間の待遇格差に関する学説・裁判例の展開/パートタイム労働者をめぐる立法――パートタイム・有期雇用労働法など/期間の定めのある労働契約をめぐる立法/労働者派遣をめぐる立法――職業安定法44条,労働者派遣法など/個人業務請負業者等をめぐる法的対応

第11章 労働関係の成立


採用の自由/労働契約の成立と労働条件の明示/労働契約の締結過程――採用内定・採用内々定/試用期間

第12章 教育訓練


教育訓練の概要と背景/教育訓練を命じる権利/教育訓練を受ける権利

第13章 昇進・昇格・降格


人事考課(査定)/昇進・昇格・昇級/降格

第14章 配転・出向・転籍


配転/出向・転籍

第15章 休職


意義/法的規則

第16章 企業組織の変動


合併/事業譲渡/会社分割/会社の解散

第17章 懲戒


服務規律と「企業秩序」論/懲戒の意義と根拠/懲戒権の法的規制の枠組み/懲戒の種類/懲戒の事由

第18章 賃金


賃金の形態と法制度/賃金請求権/賃金の法規制

第19章 労働時間


労働時間規制の意義と展開/労働時間制度の基本的枠組み/労働時間制度の特則――労働時間の柔軟化

第20章 年次有給休暇


年次有給休暇制度の意義と展開/年次有給休暇の権利の構造/年休権の発生/年休の時期の特定/年休の使途/年休取得に対する不利益取扱いと年休取得の妨害/年休権の消滅

第21章 労働安全衛生


労働安全衛生法制の経緯と展開/労働安全衛生法の基本枠組み・性格/安全衛生管理体制/危険・健康障害の防止措置/機械・有害物等に関する規制/労働者の就業にあたっての措置/健康の保持増進のための措置/規制の実施方法

第22章 労働災害の補償


労災補償制度の経緯と展開/労災保険制度――労災保険法による給付/労働災害と損害賠償――労災民訴/労災上積み補償制度

第23章 年少者の保護


年少者保護の経緯/労働契約の締結に関する規制/賃金・労働時間に関する規制/安全衛生に関する規制/帰郷旅費

第24章 女性の保護(母性保護)


女性保護政策の経緯と目的/危険有害業務・坑内業務の就業制限/産前産後の保護/育児時間/生理日の休暇

第25章 育児・介護等の支援


育児介護休業法の意義と展開/育児を行う労働者の支援/介護を行う労働者の支援/育児・介護支援措置を理由とする不利益取扱いの禁止/育児・介護に関するハラスメントの防止措置義務/育児・介護支援措置に関する紛争解決制度/次世代育成支援――次世代育成支援対策推進法

第26章 外国人雇用


外国人労働者の受入れ政策/外国人労働者への労働法等の適用

第27章 障害者雇用


障害者雇用政策の経緯と展開/障害者雇用促進法の目的と枠組み/障害者雇用の促進/障害者差別の禁止

第28章 知的財産・知的情報の保護


職務発明等と労働者の権利/労働者の秘密保持義務と競業避止義務

第29章 労働関係の終了


解雇/辞職と合意解約/当事者の消滅/労働契約終了後の権利義務

第30章 高齢者・若者雇用


高齢者雇用/若者雇用

第3編 集団的労働関係法

第31章 労働組合


労働組合法制の経緯と枠組み/労働組合の類型と実態/労働組合の意義と要件/組合自治と法的規制/組合への加入・脱退・組織強制/労働組合の統制権/労働組合の組織の変動

第32章 団体交渉


団体交渉の意義と機能/団体交渉の主体――「当事者」と「担当者」/団体交渉義務/団体交渉拒否の救済

第33章 団体行動


団体行動の法的保護の枠組み/団体行動の正当性/正当性のない団体行動と法的責任/争議行為と賃金/使用者の争議対抗行為

第34章 不当労働行為


不当労働行為制度の沿革と目的/不当労働行為の成立要件/不当労働行為の救済

第4編 労働市場法

第35章 雇用仲介事業規制


雇用仲介事業規制の趣旨と経緯/職業紹介事業の規制/労働者の募集の規制/労働者供給事業の規制

第36章 雇用保険制度


制度の背景と展開/制度の基本的枠組み/失業等給付/雇用保険二事業

第37章 職業能力開発・求職者支援


背景と経緯/職業能力開発――職業能力開発促進法/求職者支援制度――求職者支援法

第38章 特定分野の雇用促進政策


高年齢者の雇用促進――高年齢者雇用安定法/障害者の雇用促進――障害者雇用促進法/特定地域の雇用開発促進――地域雇用開発促進法/生活困窮者の自立支援――生活困窮者自立支援法/若者の雇用促進――若者雇用促進法

第5編 国際的労働関係法

第39章 適用法規と裁判管轄


適用法規の決定/国際裁判管轄

第40章 国際労働基準


国連条約/ILO条約

第6編 労働紛争解決法

第41章 行政による紛争解決


企業内での紛争解決の意義と限界/行政による紛争解決制度の概要と経緯/都道府県労働局長による個別労働紛争の解決促進/労働委員会による紛争解決

第42章 裁判所による紛争解決


裁判所による紛争解決制度の概要と経緯/労働審判/民事通常訴訟/保全訴訟/少額訴訟/民事調停