東京大学社会科学研究所

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研究

所員の著書

水町勇一郎・野川忍(編)
『実践・新しい雇用社会と法』
(有斐閣, 2019年10月)

2019.11.06更新

実践・新しい雇用社会と法

第1章 労働契約の成立と若者・高齢者雇用
(小西康之・山下昇)

  • 試用期間と解雇・本採用拒否
  • 労働条件明示の時期
  • 採用内定期間中の法律関係
  • インターンシップ中の法律関係
  • 若者の雇用促進と法的保護
  • 高齢者の継続雇用
  • 中高年齢者の雇用の維持・促進

第2章 パート・有期雇用
(野川忍・水町勇一郎・北岡大介)

  • 有期雇用と無期転換権
  • 不更新条項・上限条項の効果
  • 限定正社員制度の設計と運用
  • 不合理な待遇の相違の禁止(パート・有期法8条)
  • 社会保険未加入に対する労働者側の同意・不作為と使用者責任

第3章 派遣労働(橋本陽子)

  • 労働者派遣契約と派遣労働契約
  • 派遣先および派遣元との間の法律関係
  • 直接雇用(労働契約)申込みみなし
  • 雇用終了に対する派遣先の不法行為責任
  • 派遣先の安全配慮義務・職場環境配慮義務
  • 均等・均衡待遇

第4章 雇用平等・障碍者差別の禁止(長谷川珠子)

  • 性差別の禁止
  • 女性の雇用促進
  • 育児休業等に対する不利益取扱いの禁止
  • 障碍者雇用義務制度と障碍者差別
  • 障碍者に対する合理的配慮
  • 精神障碍者への対応

第5章 人事制度(土田道夫)

  • 労働者間合意による賃金の不利益変更
  • 成果主義賃金制度導入時の留意点
  • 従業員の競業・引抜き行為の限界
  • 出向の法律関係
  • 内部通報制度の設計と運用
  • 懲戒
  • 職務発明と相当の利益
  • グローバル人事

第6章 労働関係の変動,企業における人格的利益,ハラスメント(水町勇一郎・大橋將)

  • 合併・事業譲渡と労働条件変更---賃金引下げと退職金清算
  • 会社解散に伴う解雇と親会社・代表者・取締役の責任
  • 従業員のSNS利用と削除命令・懲戒処分
  • GPSによる労働者の監視・管理の適法性
  • 兼業・副業と懲戒処分・割増賃金等
  • ハラスメントと人格権
  • セクシュアル・ハラスメント
  • パワー・ハラスメント

第7章 労働時間(山本圭子)

  • 労働基準法上の労働時間概念
  • 残業の事前承認制および手当の低額化
  • フレックスタイム制
  • 高度プロフェッショナル制度と専門業務型裁量労働制との選択
  • 勤務間インターバル制度の導入と運用
  • 年次有給休暇取得促進への取組みと使用者による時季指定

第8章 労働者の傷病,労働災害・メンタルヘルス
(北岡大介・鎌田耕一)

  • 私傷病休職命令をめぐる法的課題について
  • 私傷病休職者の休職期間満了による解雇・退職
  • 業務上障害と解雇の制限
  • 精神障碍と安全配慮義務違反
  • 損害額の算定と過失相殺・素因減額

第9章 労働契約の終了・退職金・年金
(原 昌登・渡邊絹子・北岡大介)

  • 退職勧奨の法律問題
  • 解雇権乱用法理のポイント---能力不足を理由とする解雇
  • 整理解雇・変更解約告知・偽装解散
  • 解雇紛争の解決
  • 退職金と会社側債権との相殺
  • 退職金不支給・減額条項
  • 退職金規定, 企業年金等の不利益変更
  • 消えた年金記録・社会保険適用基準の誤信と使用者責任

第10章 国際化への対応(早川智津子)

  • 外国人労働政策の現状
  • 外国人労働者の活用の方法
  • 技能実習制度をどう利用すればよいか
  • 外国人労働者の雇用管理

第11章 今後の労使関係(野川忍)

  • 労使関係制度の原則と労使関係の現状
  • 労組法上の労働者---労働者性を超える課題
  • 団体交渉請求権と労働協約の関係
  • 労組法上の使用者---企業関係の多様化と法的責任主体の所在
  • 労働組合と企業との関係の見直し

鼎談 雇用社会における労使関係の将来展望
(菅野和夫・逢見直人・荻野勝彦)



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判例索引