第1章　労働契約の成立と若者・高齢者雇用
（小西康之・山下昇）

• 試用期間と解雇・本採用拒否
• 労働条件明示の時期
• 採用内定期間中の法律関係
• インターンシップ中の法律関係
• 若者の雇用促進と法的保護
• 高齢者の継続雇用
• 中高年齢者の雇用の維持・促進

第2章　パート・有期雇用
（野川忍・水町勇一郎・北岡大介）

• 有期雇用と無期転換権
• 不更新条項・上限条項の効果
• 限定正社員制度の設計と運用
• 不合理な待遇の相違の禁止(パート・有期法8条)
• 社会保険未加入に対する労働者側の同意・不作為と使用者責任

第3章　派遣労働（橋本陽子）

• 労働者派遣契約と派遣労働契約
• 派遣先および派遣元との間の法律関係
• 直接雇用(労働契約)申込みみなし
• 雇用終了に対する派遣先の不法行為責任
• 派遣先の安全配慮義務・職場環境配慮義務
• 均等・均衡待遇

第4章　雇用平等・障碍者差別の禁止（長谷川珠子）

• 性差別の禁止
• 女性の雇用促進
• 育児休業等に対する不利益取扱いの禁止
• 障碍者雇用義務制度と障碍者差別
• 障碍者に対する合理的配慮
• 精神障碍者への対応

第5章　人事制度（土田道夫）

• 労働者間合意による賃金の不利益変更
• 成果主義賃金制度導入時の留意点
• 従業員の競業・引抜き行為の限界
• 出向の法律関係
• 内部通報制度の設計と運用
• 懲戒
• 職務発明と相当の利益
• グローバル人事

第6章　労働関係の変動，企業における人格的利益，ハラスメント（水町勇一郎・大橋將）

• 合併・事業譲渡と労働条件変更---賃金引下げと退職金清算
• 会社解散に伴う解雇と親会社・代表者・取締役の責任
• 従業員のSNS利用と削除命令・懲戒処分
• GPSによる労働者の監視・管理の適法性
• 兼業・副業と懲戒処分・割増賃金等
• ハラスメントと人格権
• セクシュアル・ハラスメント
• パワー・ハラスメント

第7章　労働時間（山本圭子）

• 労働基準法上の労働時間概念
• 残業の事前承認制および手当の低額化
• フレックスタイム制
• 高度プロフェッショナル制度と専門業務型裁量労働制との選択
• 勤務間インターバル制度の導入と運用
• 年次有給休暇取得促進への取組みと使用者による時季指定

第8章　労働者の傷病，労働災害・メンタルヘルス
（北岡大介・鎌田耕一）

• 私傷病休職命令をめぐる法的課題について
• 私傷病休職者の休職期間満了による解雇・退職
• 業務上障害と解雇の制限
• 精神障碍と安全配慮義務違反
• 損害額の算定と過失相殺・素因減額

第9章　労働契約の終了・退職金・年金
（原 昌登・渡邊絹子・北岡大介）

• 退職勧奨の法律問題
• 解雇権乱用法理のポイント---能力不足を理由とする解雇
• 整理解雇・変更解約告知・偽装解散
• 解雇紛争の解決
• 退職金と会社側債権との相殺
• 退職金不支給・減額条項
• 退職金規定, 企業年金等の不利益変更
• 消えた年金記録・社会保険適用基準の誤信と使用者責任

第10章　国際化への対応（早川智津子）

• 外国人労働政策の現状
• 外国人労働者の活用の方法
• 技能実習制度をどう利用すればよいか
• 外国人労働者の雇用管理

第11章　今後の労使関係（野川忍）

• 労使関係制度の原則と労使関係の現状
• 労組法上の労働者---労働者性を超える課題
• 団体交渉請求権と労働協約の関係
• 労組法上の使用者---企業関係の多様化と法的責任主体の所在
• 労働組合と企業との関係の見直し

鼎談　雇用社会における労使関係の将来展望
（菅野和夫・逢見直人・荻野勝彦）

事項索引

判例索引