はじめに

収録論考の初出一覧

第１部　科学と政治――日本学術会議会員任命拒否問題の射程

第１章　科学と政治の関係――任命拒否問題とは何か

　

1. １　日本学術会議に係わる前代未聞の「事件」
2. ２　科学者の代表としての学術会議会員の選考
3. ３　唐突、かつ、異常な菅首相の措置
4. ４　政治は科学をどう活かすのか

第２章　科学者コミュニティと科学的助言

　

1. １　いま、何が起こっているか
2. ２　科学者コミュニティを代表すること
3. ３　科学的助言を独立に行うこと
4. ４　いま、なにが必要か

第３章　「日本学術会議問題」と学問の自由

　

1. １　「日本学術会議問題」とは何か
2. ２　会員任命拒否と学問の自由
3. ３　学問の自由と民主主義

第４章　日本学術会議と政府の科学技術行政――会員任命拒否問題の政治的文脈

　

1. １　分析の課題と論点
2. ２　日本学術会議と科学技術行政の関係史
3. ３　科学技術基本法二〇二〇年改正とその射程
4. ４　第六期科学技術・イノベーション基本計画（二〇二一年）について
5. ５　政府の科学技術政策の「全体への要求」――「任命拒否」問題と国立大学法人改革との関連
6. ６　自民党の日本学術会議「法人化」構想
7. ７　日本学術会議のナショナルアカデミー論と自主改革
8. ８　結語

第２部　市民社会のルネサンスと市民プロジェクト

第１章　変革の戦略としての市民社会論

　

1. １　なにを検討するのか――テーマの意義
2. ２　筆者はどのように市民社会論に接近したか――清水誠の市民社会論
3. ３　日本の戦後法学における市民社会論――広中敏雄の市民社会論
4. ４　日本の戦後法学における市民社会論――渡辺洋三の市民社会論
5. ５　フィクション・希望・理念としての市民社会
6. ６　「ユートピアとしての市民社会」への批判
7. ７　学術的な議論を進めるための論点整理――「市民社会概念の歴史化」

第２章　現代ドイツの市民社会論と市民法について

　

1. １　はじめに
2. ２　現代ドイツにおける「市民社会」概念の前史
3. ３　現代ドイツにおける「市民社会」概念の再生
4. ４　新しい市民社会論の歴史的環境と概念的意義
5. ５　「市民法」と現代市民社会論
6. ６　おわりに

第３章　市民社会論のルネサンスと法社会学

　

1. １　「市民社会論のルネサンス」の含意と歴史的文脈
2. ２　「市民社会論のルネサンス」の歴史的背景
3. ３　新市民社会論をめぐる議論と法社会学の課題設定
4. ４　「ルネサンス期」における日本の法社会学と市民社会論――二つの例
5. ５　現代市民社会論の事例研究

第４章　「市民連合」の参与的観察

　

1. １　個人の尊厳を擁護する政治の実現
2. ２　「市民連合」というプロジェクト
3. ３　市民連合と野党の共通政策の発展
4. ４　市民連合の目指す新しい政治

第３部　日本社会と日本国憲法

第１章　「平和憲法の世界的・現代的意義」について

　

1. １　はじめに――「非戦」と「平和」
2. ２　「平和憲法」ということの意味――平和憲法と九条の関係
3. ３　「九条平和主義」の規範的意味
4. ４　九条のより原理的な擁護のために

第２章　明治一五〇年と日本国憲法

　

1. １　はじめに
2. ２　明治一五〇年――二つの日本
3. ３　「戦後っ子・少年」としての私にとっての日本
4. ４　「小国日本」という歴史的可能性」
5. ５　「戦後社会としての日本社会」論
6. ６　日本国憲法の核心の歴史を明治期にさぐる――明治一五〇年の連続性

第３章「改憲」論を日独比較から読み解く――危機とチャンス

　

1. １　はじめに
2. ２　「安倍政治とファッシズム的シンドローム」
3. ３　日本国憲法のチャンス

第４章　民法と市民社会、そして憲法

　

1. １　はじめに――何を問題とするのか
2. ２　「市民社会」とは何か
3. ３　「民法は私法の一般法」および「公法と私法二元論」
4. ４　「民法は市民社会の基本法」および「公私法一元論」
5. ５　日本の民法典と市民社会――大日本帝国憲法と日本国憲法に対する関係
6. ６　市民社会と民族共同体――ドイツ民法典の危機
7. ７　まとめ

あとがき