1　問題の所在

2　日本法の状況

1. 2.1　労働基準法上の「労働者」
2. 2.2　労働組合法上の「労働者」
3. 2.3　労働契約（法）上の「労働者」
4. 2.4　プラットフォーム就業者への法的対応

3　本書の課題と構成

1　はじめに

2　労働者概念の生成

1. 2.1　ライヒ時代
2. 2.2　ワイマール時代
3. 2.3　戦後

3　具体的な労働者性の判断基準（判断要素）

4　社会保険法上の「就業」概念

1. 4.1　社会法典第4編7条
2. 4.2　推定規定の導入と廃止
3. 4.3　最近の連邦社会裁判所の判決の傾向

5　最近の動き

1. 5.1　民法典611a条の制定
2. 5.2　EU法上の労働者概念の影響
3. 5.3　クラウドワーカーの労働者性

6　自営業者のための特別法

1. 6.1　労働者類似の者
2. 6.2　家内労働者
3. 6.3　代理商
4. 6.4　約款規制法

7　むすび

1　はじめに　

2　歴史──「労働契約」概念の生成と展開

1. 2.1　フランス革命・ナポレオン民法典と「人的従属性」の禁止・無視
2. 2.2　「労働契約」の生成と「人的従属性」
3. 2.3　社会保障法の生成とその適用対象
4. 2.4　「労働契約」概念の変容

3　動揺──「プラットフォーム」型就業と「労働契約」概念　

1. 3.1　プラットフォーム・ビジネス（「プラットフォーム」型就業）の特徴
2. 3.2　2018 年破毀院Take Eat Easy判決より前の裁判例の動向
3. 3.3　破毀院二判決──Take Eat Easy判決とUber判決
4. 3.4　プラットフォーム就業をめぐる立法

4 　現在の「労働契約」概念──その解釈枠組みと判断要素

1. 4.1　労働契約の定義
2. 4.2　構成要素
3. 4.3　「従属」状態の立証と判断要素

5 　むすび

1　はじめに

2　Employeeの概念

1. 2.1　概観
2. 2.2　形成
3. 2.3　発展

　3　Workerの概念

1. 3.1　形成
2. 3.2　発展
3. 3.3　Employee平等法・雇用権利法のWorker概念の関係
4. 3.4　学説の批判──労働法の論理と人権保障の論理
5. 3.5　裁判例の展開──EmployeeとWorkerの区分
6. 3.6　Worker概念に関する学説

4　ギグワークの労働者性とWorker概念改革案の動向

1. 4.1　ゼロ時間契約（zero-hours contracts）
2. 4.2　デジタルプラットフォーム

5　むすび

1. 5.1　EmployeeとWorkerの概念
2. 5.2　クラウドワークやゼロ時間契約に関する問題状況
3. 5.3　EmployeeとWorkerの相互関係とWorker概念に関する近時の改革案
4. 5.4　総括

1　はじめに

2　被用者概念及び判断基準の歴史的展開──2つの潮流

1. 2.1　代位責任法理
2. 2.2　報酬債権保護に関する制定法
3. 2.3　労働者災害補償法
4. 2.4　ニューディール期の労働立法

3　主要な労働・社会保障立法における被用者概念及び判断基準

1. 3.1　前提──コモン・ロー上の被用者性判断基準（管理権テスト）
2. 3.2　全国労働関係法
3. 3.3　公正労働基準法
4. 3.4　社会保障立法

4　プラットフォームエコノミーの進展と就労者保護をめぐる動向

1. 4.1　カリフォルニア州におけるABCテストの採用──Dynamex事件州最高裁判所判決
2. 4.2　ABCテストの立法化──「AB5」
3. 4.3　Proposition22──「第3のカテゴリー」？
4. 4.4　その他の州等の動向
5. 4.5　ギグワーカー等の被用者性等をめぐる裁判例

5　むすび

1. 5.1　本章の要約
2. 5.2　被用者性判断基準等にかかるアメリカ労働法の特徴

1　分析の視点

2　要約

1. 2.1　ドイツ法
2. 2.2　フランス法
3. 2.3　イギリス法
4. 2.4　アメリカ法
5. 2.5　2021年EU指令案

3　比較分析

1. 3.1　「労働者」概念の多様性
2. 3.2　デジタルプラットフォーム就業等をめぐる「労働者」概念の変化
3. 3.3　デジタルプラットフォーム就業に関する立法措置等の動向

4　むすび──日本への示唆と課題

1. 4.1　日本の現状
2. 4.2　「労働者」概念についての示唆
3. 4.3　立法政策についての示唆