はしがき

序論　司法の法社会学 ― 本書の内容と方法

　

1. 1　はじめに
2. 2　本書の内容
   1. (1)　個人化するリスクと法的支援の可能性（第Ⅰ巻）
   2. (2)　統治の中の司法の動態（第Ⅱ巻）
3. 3　本書の方法 ― 社会調査研究と比較法社会学研究
   1. (1)　社会調査研究
   2. (2)　比較法社会学研究

Ⅰ 市民のトラブル・紛争経験と相談行動

第1章　専門機関相談行動の規定要因

　

1. 1　はじめに
2. 2　専門機関相談行動の規定要因 ― 全般的観察
3. 3　家族・知人への相談と専門機関相談への経路
4. 4　地域の相談サービス供給構造
5. 5　要約と考察
   1. (1)　現代日本社会における専門機関相談ニーズ増大の見通し
   2. (2)　住民の生活圏の中での解決
   3. (3)　社会的ネットワークの専門相談促進効果
   4. (4)　相談行動の社会階層的格差と今後の調査研究課題

第2章　地域の法律問題と相談者ネットワーク―司法過疎地域調査の結果から

　

1. 1　はじめに
2. 2　調査地域の特徴と調査の概要
   1. (1)　調査地域の特徴
   2. (2)　調査の概要
3. 3　住民の法律問題経験と相談行動
   1. (1)　住民の法律問題経験
   2. (2)　住民の相談行動
4. 4　地域の相談機関・法律専門家の活動と連携
   1. (1)　地域の相談機関の活動
   2. (2)　法律専門家 ― 司法過疎地域への弁護士配置の効果
5. 5　地域の相談機関・法律専門家のネットワーク
   1. (1)　相談者ネットワークの意義
   2. (2)　相談者ネットワークの相補性・互酬性
   3. (3)　総合法律支援制度と地域の相談者ネットワーク

第3章　「法的ニーズ」概念の再構成

　

1. 1　はじめに
2. 2　ニーズ概念の基本的特徴
   1. (1)　社会福祉・社会政策分野における「ニーズ」概念
   2. (2)　ニーズの判定主体・基準をめぐる近年の問題提起
3. 3　潜在能力アプローチと法的ニーズ概念の再構成
   1. (1)　A・センの「潜在能力」アプローチ
   2. (2)　「法的ニーズ」概念の再構成 ― 法的サービスの利用機会の欠損
4. 4　地域連携の機能
   1. (1)　潜在的な法的ニーズへの注目
   2. (2)　地域連携ネットワークの法的ニーズ顕在化機能
   3. (3)　具体的事例
5. 5　むすび

第4章　総合法律支援制度の意義と課題① ― 「リスクの個人化」と法的支援の重要性

　

1. 1　はじめに119
2. 2　総合法律支援制度の目的・理念
   1. (1)　法テラス（日本司法支援センター）の活動
   2. (2)　2016年総合法律支援法改正
3. 3　総合法律支援制度の意義
   1. (1)　司法アクセス改善の積年の課題への対応
   2. (2)　「リスクの個人化」と法的支援の重要性

第5章　総合法律支援制度の意義と課題② ― 2016年法改正をめぐって

　

1. 1　はじめに
2. 2　改正法の意義
   1. (1)　援助対象の拡大（経済要因中心主義からの脱却）
   2. (2)　問題の早期発見・予防的観点の導入
3. 3　改正法の課題
   1. (1)　有識者検討会報告書（2014年6月）の提言
   2. (2)　改正法の制度設計の問題点
4. 4　むすび

Ⅱ 被災者への法的支援の課題

第6章　「司法過疎」被災地と法的支援の課題

1. 1　はじめに ― 専門家資源の不足
2. 2　「司法過疎」地域としての被災地
3. 3　被災地の法的ニーズの特徴
   1. (1)　被災地の法的ニーズ
   2. (2)　なぜ法律専門家に相談しないのか
   3. (3)　法的ニーズの潜在傾向
4. 4　被災地の法的ニーズへの応答
   1. (1)　被災地の法律家資源の充実
   2. (2)　弱者へのきめ細かな目配りを

第7章　東日本大震災被災者への法的支援の効果と課題 ― 法テラス被災者法的ニーズ調査の結果から

　

1. 1　はじめに
2. 2　被災者への法的支援の必要性
   1. (1)　災害による生活の危機
   2. (2)　司法アクセス障害の増幅
   3. (3)　行政・地域社会・家族等の日常的支援の弱体化
   4. (4)　被災者への法的支援における潜在ニーズの掘り起こしの重要性
3. 3　2012年法テラス被災者法的ニーズ調査の概要
4. 4　調査結果に見る被災者への法的支援の効果
   1. (1)　震災を契機とする法律問題の経験
   2. (2)　アウトリーチ・被災地出張所開設の効果
   3. (3)　法律専門家相談の有無と問題解決状況（法律相談の効果）
   4. (4)　小　括
5. 5　調査結果に見る被災者への法的支援の課題
   1. (1)　法的ニーズの潜在性
   2. (2)　法律相談の阻害要因
   3. (3)　被災者支援制度の認知不足
   4. (4)　法テラス出張所の開設時期
   5. (5)　原発事故被害者の困難な状況
6. 6　むすび

Ⅲ 労働審判制度

第8章　利用者調査から見た労働審判制度の機能と課題

　

1. 1　はじめに
2. 2　労働審判制度の機能(1) ― 労働者の司法アクセスの拡大
   1. (1)　行政的解決困難事案の受け皿としての労働審判制度
   2. (2)　迅速性、時間・費用の予測可能性の高さ
3. 3　労働審判制度の機能(2) ― 当事者にとって満足度の高い解決
   1. (1)　審理の充実
   2. (2)　手続の結果に対する満足
4. 4　労働審判制度の機能(3) ― 中小企業の労働関係への法の浸透
   1. (1)　中小企業使用者で低い評価・満足度
   2. (2)　労働審判手続の経験を契機とする中小企業の労働関係への法の浸透
5. 5　労働審判制度の課題
   1. (1)　弁護士費用の負担
   2. (2)　労働審判手続の支部への拡大
   3. (3)　弁護士の専門性への不満
6. 6　むすび

第9章　ADRの専門性 ― 労働審判制度を素材として

　

1. 1　はじめに
2. 2　ADRに求められる専門性
   1. (1)　専門性の3つの次元 ― 法的専門性・領域専門性・手続専門性
   2. (2)　ADRにおける領域専門性
   3. (3)　個別労働紛争の解決に求められる専門性は何か
3. 3　労働審判制度の概要と一般的評価
4. 4　調査から明らかになった労働審判員の役割
   1. (1)　全般的に高い労働審判手続の評価
   2. (2)　労働審判員の評価
   3. (3)　裁判所規模別に見た労働審判員の役割
5. 5　むすび

第10章　労働審判制度と労働関係の法化

　

1. 1　はじめに
2. 2　労働法社会学研究の系譜と本章の視角
   1. (1)　労働分野における国家法と「生ける法」
   2. (2)　労働紛争の実証研究
   3. (3)　本章の視角
3. 3　2010年労働審判制度利用者調査
4. 4　労働審判手続をめぐる当事者の評価構造
   1. (1)　労働者・中小企業使用者・大企業使用者の評価・満足度の違い
   2. (2)　法的解決性をめぐる評価
   3. (3)　労働審判手続をめぐる当事者の評価構造
5. 5　むすび ― 労働関係の法化

Ⅳ 集団的紛争と消費者団体訴訟

第11章　集団的紛争と法的処理

　

1. 1　集団的紛争の法的処理のパターン
2. 2　「日本的」紛争処理の特徴
3. 3　アソシエーションを媒介とする法使用ネットワーク
4. 4　むすび ― 川島理論をめぐって

第12章　消費者団体訴訟の法形成機能

　

1. 1　はじめに
2. 2　日本における消費者団体訴訟制度の導入
3. 3　消費者団体訴訟の法形成機能(1) ― 理論的検討
4. 4　消費者団体訴訟の法形成機能(2) ― ドイツの事例による検証
   1. (1)　ドイツにおける消費者団体訴訟制度の展開
   2. (2)　「透明性原則」の形成と消費者団体訴訟
   3. (3)　消費者保護協会（VSV）／消費者センター全国連盟（vzbv）の活動
5. 5　むすび

Ⅴ 法社会学研究と社会調査データアーカイブ

第13章　法社会学研究とデータアーカイブ

　

1. 1　はじめに
2. 2　データアーカイブの機能
   1. (1)　基本的機能 ― データの保存・公開
   2. (2)　学術的機能
3. 3　データアーカイブをめぐる諸外国の動き
   1. (1)　概　観
   2. (2)　ICPSR
   3. (3)　政府統計
4. 4　データアーカイブをめぐる日本の動き
   1. (1)　学術データアーカイブ
   2. (2)　政府統計のデータアーカイブ
5. 5　むすび