第15章　内閣法制局と最高裁判所の現在 ― 「統治＝執政」の法的統制のゆくえ

　

1. 1　はじめに
2. 2　最高裁判所の消極性と内閣法制局 ― 媒介要因としての最高裁判所の役割観
   1. (1)　違憲判決の少なさと内閣法制局の事前審査
   2. (2)　最高裁判所の役割観の重要性
3. 3　統治行為論 ― 政治部門への白紙委任か？
   1. (1)　最高裁判所の統治行為論
   2. (2)　内閣法制局の憲法9条解釈
4. 4　内閣法制局の変化とその影響
   1. (1)　「統治＝執政」作用と内閣法制局
   2. (2)　内閣法制局の「変化」とその波及効果
5. 5　むすび ― 「統治＝執政」の法的統制のゆくえ

第16章　「政治の司法化」とガバナンス

　

1. 1　はじめに
2. 2　世界的な「政治の司法化」
   1. (1)　「政治の司法化（judicialization）」
   2. (2)　「政治の司法化」の規定要因
3. 3　英国におけるニュー・ガバナンスと「政治の司法化」
   1. (1)　M・ビーヴァーのガバナンス論
   2. (2)　ブレア政権の憲法改革・司法改革 ― 英国における「政治の司法化」
4. 4　「政治の司法化」の日本的文脈
   1. (1)　司法の非政治性 ― 最高裁の違憲判決の少なさ
   2. (2)　近年の変化の兆し ― 司法制度改革、最高裁判所の積極化、内閣法制局の後退
5. 5　マクロ・ガバナンスとミクロ・ガバナンスの連結― むすびにかえて

Ⅶ 司法制度改革への視点

第17章　裁判官の独立と法曹一元 ― 戦後司法の歴史的文脈の中で考える

　

1. 1　はじめに
2. 2　戦後の法曹一元論の展開
3. 3　戦後司法における「裁判官の独立」
4. 4　もう1つの戦後司法 ― ドイツの経験
5. 5　むすび
6. ・補論　〔書評〕J・M・ラムザイヤー＆E・B・ラスムセン『司法の独立を測定する ― 日本の司法の政治経済学』

第18章　司法の〈統一性〉と〈非統一性（Uneinheitlichkeit）〉 ― 日独裁判所の司法観の比較

　

1. 1　はじめに
2. 2　「判決の統一性」と「裁判官の独立」
3. 3　日本の裁判所の〈統一的・等質的〉司法観― 最高裁判決に従った判決の統一性の重視
4. 4　ドイツの裁判所の〈非統一的（uneinheitlich）〉司法観 ― 裁判官の独立と下級裁判所の判決を機縁とする法発展の重視
5. 5　むすび ― 「創られた伝統」としての〈統一的・等質的司法〉

第19章　裁判官の「多様化・多元化」を支える「独立と自治」

　

1. 1　司法制度改革審議会中間報告
2. 2　裁判官の給源の「多様化、多元化」
3. 3　裁判官の「独立と自治」
4. 4　「等質的・統一的」司法観を超えて

第20章　「公共性の空間」と司法

　

1. 1　はじめに
2. 2　市民オンブズマン活動
3. 3　結社する個人による市民的＝批判的公共圏
   1. (1)　〈操作的公共圏〉と〈市民的＝批判的公共圏〉
   2. (2)　〈孤立した個人〉と〈結社する個人〉
4. 4　市民的＝批判的公共圏形成の契機としての訴訟
5. 5　むすび

第21章　政治的公論における〈司法の不在〉をめぐって

　

1. 1　はじめに
2. 2　違憲立法審査制による政治ディアローグの変化― ヨーロッパの場合
3. 3　司法制度改革の最重要課題 ― 違憲立法審査制の活性化
4. 4　「政治的中立性論」の問題点
5. 5　「統一的・等質的司法観」の問題点
6. 6　批判的公論の担い手としての司法

第22章　司法制度改革の意義と課題 ― 司法制度改革審議会最終意見書をめぐって

　

1. 1　司法制度改革審議会最終意見書
2. 2　原点に返って ― 日本の司法の何が問題だったのか 140
3. 3　国民の利用しやすい司法制度の実現をめぐって
4. 4　「裁判官の独立」と「国民の司法参加」をめぐって
5. 5　「未完」の司法改革

Ⅷ 変動期の弁護士

第23章　変動期の日本の弁護士

　

1. 1　はじめに
2. 2　弁護士経済基盤調査の概要と特徴
   1. (1)　弁護士経済基盤調査の概要
   2. (2)　弁護士経済基盤調査の学術的意義
3. 3　弁護士経済基盤調査に見る日本の弁護士の長期的傾向
   1. (1)　日本の弁護士の組織・構造の伝統的特徴 ― 六本の指摘
   2. (2)　近年の状況の変化
4. 4　むすび

第24章　弁護士人口の拡大と依頼者層 ― 世界の動向と日本

　

1. 1　はじめに
2. 2　「世界的な弁護士人口の急増」 ― M・ギャランターの議論
3. 3　日本における弁護士依頼者層の長期的動向
   1. (1)　依頼者層に対応した業務の分化
   2. (2)　各依頼者層に対する弁護士業務の量的変化
4. 4　むすび ― 弁護士政策の課題
   1. (1)　大企業法務の拡大と弁護士プロフェッションの一体性
   2. (2)　中小企業経営者の非法的傾向
   3. (3)　 個人依頼者と公益弁護

Ⅸ 司 法 統 計

第25章　19世紀ヨーロッパと近代司法統計の発展

　

1. 1　はじめに ― 〈印刷された数字の洪水〉
2. 2　19世紀ヨーロッパにおける司法統計の発展
   1. (1)　前　史
   2. (2)　19世紀における近代的司法統計の発展
3. 3　経済成長と民事訴訟の増大
   1. (1)　プロイセンの司法統計
   2. (2)　経済成長と民事訴訟の増加
   3. (3)　 消費者信用の拡大
4. 4　むすび

第26章　〔翻訳〕クリスチャン・ヴォルシュレーガー「民事訴訟の比較歴史分析 ― 司法統計から見た日本の法文化」

　

1. 序　論
2. 1　訴訟率の国際比較
   1. (1)　現代の訴訟率
   2. (2)　歴史的・国際的比較における事件数の計算
3. 2　日本の第一審裁判所の民事事件の120年
   1. (1)　民事訴訟利用の時期区分
   2. (2)　A期 ― 近代的裁判所の開始期（1875年-1889年）
   3. (3)　 B期 ― 大日本帝国期（1889年-1937年）
   4. (4)　 C期 ― 戦争と復興の時期（1938年-1953年）
   5. (5)　 D期 ― 戦後高度経済成長期（1954年-1973年）
   6. (6)　 E期 ― 現在の展開（1974年-1994年）
   7. (7)　 民事事件数の構成
   8. (8)　 小　括
4. 3　近世の江戸および大坂における裁判所の事件処理
   1. (1)　幕府体制の民事司法
   2. (2)　数量的証拠
5. 4　欧米における訴訟の歴史的傾向
   1. (1)　訴訟の指数関数的増加 ― 1912年-1990年のアリゾナ州
   2. (2)　農業貧困と消費社会化 ― 1830年-1994年のスウェーデンにおける訴訟の長期的な衰退と増加
   3. (3)　 訴訟の爆発と長期的安定 ― 1880年-1991年のドイツ
   4. (4)　 都市化・産業化と訴訟の増加 ― 1773年-1913年のプロイセン（ベルリンおよびブランデンブルク）
6. 5　訴訟回避の歴史的持続性
   1. (1)　長期的パターン ― 低水準での停滞
   2. (2)　前近代の大都市の訴訟
   3. (3)　 明治改革期の訴訟の波
   4. (4)　 公式調停の非重要性
   5. (5)　 大日本帝国期から戦後日本にかけての下方移行
   6. (6)　 石油危機後の傾向変化と将来の展開
7. 6　結語 ― 理論と歴史司法統計