『社会科学研究』

投稿募集

 『社会科学研究』編集委員会では、下記のような特集テーマを設け、関心のある研究者あるいは大学院生の方々に、研究所の内外を問わず特集テーマに関連する論文の投稿を広く呼びかけることに致しました。論文をお持ちの方は、特集テーマの趣旨を良くお読みの上、奮ってご投稿下さい。

現在投稿募集中の特集

第69巻第1号「政策実現過程のグローバル化と法理論改革」(投稿締切2017年11月末日)

 自由貿易体制の進展を背景に経済活動がグローバル化すると,金融危機や地球環境問題に代表される社会問題もグローバル化する。これに伴って,こうした社会問題に対応する政策を形成し実施する過程も,従来の国家の枠内では収まらなくなり,グローバル化へと加速度的に開かれつつある(政策実現過程のグローバル化)。従来の法学では,国家における民主政のプロセスの中で法律をはじめとする政策基準が定立され,それが国家の行政機関により執行されたり,国家の裁判所により個別の紛争に対する判断が示されたりすることを前提としてきた。しかし,こうした図式が崩れつつある現状において,法理論の側にもその基礎に立ち返った見直しの作業が要請されている。
 グローバル化をめぐる議論の中で,これまで公法学が主として注目してきたのは,政策基準の定立の局面であった。政策基準の重要な内容がグローバルなレベルで決定され,国家の立法者がそれをせいぜい追認するだけか,あるいは立法者をバイパスして行政機関が行政基準によって実現する事態が増加すれば,国内の民主政のプロセスとの緊張関係が生じることとなるからである。これに対して私法学が伝統的に注目してきたのは,裁判における法適用や外国裁判判決の承認・執行の問題であった。しかし,各国の政策的判断が民事上の法関係に投影されるようになると,法規範の定立の局面にも無関心ではいられなくなることに加え,私的主体や公私のネットワークがグローバルガバナンスを担う状況にどのような理論的対応が必要となるのかが議論されはじめている。
 本特集は,政策実現過程のグローバル化に起因する法的課題について,さまざまな観点からの寄稿を募ることとしたい。その際には,従来の公法学の分析が手薄であった法執行(政策基準の個別事例への適用とその実現(エンフォースメント)の双方の意味を含む)や紛争解決の局面,あるいは従来の私法学の分析がなお十分でない規範定立の局面を扱う論攷を特に歓迎したい。加えて,具体的な問題状況に根ざした解釈論・立法論を提示する実定法学からのアプローチのみならず,政策実現過程のグローバル化が法理論一般,さらには政治理論にもたらす影響に関する考察も期待したい。

第69巻第1号:応募資格・分量・原稿提出期限・刊行予定時期
  1. 応募資格:大学院博士課程(博士後期課程)以上
  2. 原稿の分量:40,000字以内
  3. 提出期限:2017年11月末日
  4. 査読:2名の査読者による
  5. 採択する論文の本数:5本程度
  6. 刊行予定時期:2018年3月
  7. 執筆要領:『社会科学研究』執筆要項を参照のこと

今後刊行予定の特集

第68巻第1号「家族・財産・法」(投稿は締め切りました)
第68巻第2号「国際関係法研究動向レビュー」(投稿は締め切りました)

『社会科学研究』編集委員会

委員長 佐々木弾
副委員長 大瀧雅之
委員 飯田高
藤原翔

お問い合わせ

東京大学 社会科学研究所

紀要編集委員会/総務チーム研究協力担当

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

Tel 03-5841-1855(研究協力担当)
Fax 03-5841-4905
Email kenkyu-kikaku@iss.u-tokyo.ac.jp

東京大学 社会科学研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学社会科学研究所

Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905

Email webmaster@iss.u-tokyo.ac.jp

※ ご意見・ご感想をお寄せください。ただし教員等に関する連絡先の照会や取り次ぎの依頼には、応じることができません。