自己点検・自己評価報告 各所員の研究活動

佐藤博樹

1.経歴

1953年 2月17日生まれ
1976年3月 一橋大学社会学部卒業
1978年3月 一橋大学大学院社会学研究科社会学専攻修士課程修了
1981年3月 一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位修得退学
1981年4月 雇用促進事業団雇用職業総合研究所研究員
1983年7月 法政大学社会労働問題センター助教授
1985年4月 法政大学大原社会問題研究所(事務組織変更による)助教授
1987年4月 法政大学経営学部助教授
1991年4月 ロンドン大学インペリアルカレッジ客員研究員(~93年3月)
1991年4月 法政大学経営学部教授
1996年8月 東京大学社会科学研究所日本社会研究情報センター教授

2. 専門分野

日本社会研究情報センター,調査情報解析分野,専門分野:人事労務管理,労使関係,産業社会学,社会調査

3. 過去10年間の研究テーマ

  1. 労働組合の結成過程及び組織と機能
  2. 未組織企業の労働関係
  3. 企業グループレベルの準内部労働市場と労使関係
  4. 高齢者の就業意識と就業行動(定年制の機能など)
  5. 女性の就業支援と雇用管理(仕事と生活の両立など)
  6. ホワイトカラーのキャリア形成に関する国際比較
  7. 第3次産業の人的資源管理(ソフトウエアー産業、警備業、小売業など)
  8. 建設技能労働者の人的資源管理
  9. 労働時間短縮と労働時間管理の弾力化
  10. 非典型的労働の就業実態と活用(学生アルバイト、パートタイマー、派遣労働など)
  11. 自営業での働き方と開業支援
  12. 戦後における人事労務管理制度の変遷
  13. 戦後における品質管理システムの形成史
  14. 戦後における購買管理システムの形成史

4. 1998年度までの主要業績

  1. 『労働組合は本当に役に立っているのか』(中村圭介、神谷拓平と共著)総合労働研究所、 1988年9月(沖永賞受賞、1989年度)、259頁
  2. 『ソフトウェア産業と経営:人材開発と開発戦略』(今野浩一郎と共著)東洋経済新報社、 1990年、168頁
  3. 「未組織企業の労使関係:労使協議制と従業員組織の組織状況と機能」『日本労働研究雑誌』1994年4月、24-35頁
  4. "Corporate Careers of R&D Personnel",P.Shapira ed, The R&D Workers: Managing Innovation in Britain, Germany, Japan, and the United States,Quorum Books, 1995、 pp.45-58
  5. 『日本企業の品質管理:経営史的接近』(宇田川勝・中村圭介・野中いずみと共著) 有斐閣、1995年12月、226頁
  6. Japanese Labour and Management in Transition: diversity, flexibility and participation (edited with Mari Sako), Routledge, 1997, pp344
  7. 「労働時間制度の弾力化が機能する条件」『日本労働研究雑誌』1997年9月
  8. 「非典型的労働の実態:柔軟な働き方の提供か?」『日本労働研究雑誌』1998年12月号、 No.462、44-53頁
  9. 『雇用管理』(高梨昌監修、佐藤博樹・山本茂・八代充史・本田一成編集)日本労働研究機構、1999年1月、400頁
  10. 「成果主義と評価制度」『社会科学研究』1999年2月、第50巻第3号、101-116頁
  11. 「日本型雇用システムと企業コミュニティ:国際比較とその行方」稲上毅・川喜多喬編『講座社会学6労働』東京大学出版会、1999年2月、33-73頁

5. 社会科学研究所における自己の研究分野と研究活動の位置づけ

研究所における私の所属は、日本社会研究情報センターであり、研究分野は、調査情報解析である。社会科学研究所への採用は96年8月で、社研における研究期間が短いため、センターの事業の一つであるデータアーカイブ (SSJDA)と関係する研究の現状を記しておく。

(1)社会科学研究所が戦後実施した社会労働調査の再整理が、センターの事業の一つであることから、その再分析と連携させる形で、「下請関係研究会」(社研:橋本寿朗、仁田道夫、 中村圭介、石田浩、経済学部:和田一夫など)をグループ研究として組織し、 自動車産業と電機産業における購買管理の制度化の過程を歴史的に明らかにする作業 を進めている。

(2)データアーカイブが収集したマイクロデータを研究や教育に活用する方法を広めるため、「2次分析研究会」(社研:石田浩、清水誠、西川真規子、文学部:池田謙一など)を組織し、『調査データによる社会分析:2次分析への招待』(仮題)を刊行するための準備作業を行っている。

(3)センターとして独自調査を実施し、それを公開するための準備作用として、「JGSS実施準備委員会」(社研:仁田道夫、石田浩、清水誠、西川真規子など)を組織し、予備調査を99年3月に行うとともに、本調査のための準備を行っている。本研究は、大阪商業大学との共同研究である。

6. 今後の研究テーマ

  1. 職能資格制度の形成に関する歴史的研究
    Historical Study on the Formation of Capability-based Grading System
  2. マイクロデータを研究や教育に利用する方法に関する啓蒙書の編集
    Publication of a Textbook on the Secondary Analysis Using Micro Data
  3. コーポレイトガバナンスと労使関係・雇用制度の相互関係に関する研究
    Study on the Relationships between Corporate Governance and Industrialons/ Employment Systems
  4. 労働組合の組織過程に関する研究
    Research on Organizing Process of Trade Unions
  5. 戦後における購買管理の制度化に関する研究
    Historical Study on the Formation of Purchasing System in Manufacturing Industry

7. 主な教育活動

  1. 大学院
    東京大学大学院経済学研究科の「労使関係」の講義科目で演習を担当している。

8. 所属学会

日本労使研究協会(理事),日本社会学会,日本労務学会,組織学会,社会政策学会,日本ベンチャー学会,British Sociological Association, Industrial Relations Research Association

東京大学 社会科学研究所

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