自己点検・自己評価報告 各所員の研究活動

松村敏弘

1.経歴

1965年 5月8日生まれ
1988年3月 東京大学経済学部経済学科卒業
1989年3月 東京大学経済学部経営学科卒業
1994年3月 東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程修了
1994年4月 大阪大学社会経済研究所助手
1996年4月 東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授
1999年4月 東京大学社会科学研究所助教授

2. 専門分野

比較現代経済大部門,産業経済分野,専門分野:産業組織・公共経済

3. 過去10年間の研究テーマ

  1. タイミングゲームの研究
  2. 混合寡占市場における公企業の民営化
  3. 地球環境問題と国際協定
  4. 日本法の経済分析

4. 1998年度までの主要業績

  1. "Revelation of Private Information about Unpaid Notes in the Trade Credit Bill System in Japan," (co-authored with Marc Ryser) Journal of Legal Studies, vol. XXIV (1) January, 1995, pp. 165-187
  2. "Endogenous Timing in Multi-stage Duopoly Games," Japanese Economic Review, vol. 46 No.3, 1995, pp. 257-265
  3. "Endogenous Timing in Cournot Duopoly Games," Proceedings of APORS'94, 1995, pp. 235-242
  4. "Endogenous Timing in the Switching of Technology with Marshallian Externalities," (co-authored with Masako Ueda) Journal of Economics, vol.63, 1996, pp. 41-56
  5. 「地球温暖化と国際協調:合意形成の条件」(浅子和美、國則守生共著) 宇沢弘文・國則守生編『制度資本の経済学』東大出版会、1995年、pp.231-261
  6. "A Two-stage Cournot Duopoly with Inventory Costs," Japanese Economic Review,vol. 4,No.1, 1997 pp. 81-89
  7. "How Many Firms Become Leaders?" Australian Economic Papers, vol.36, 1997, pp.1-13
  8. "A Two-stage Price-setting Duopoly: Bertrand or Stackelberg,'' Australian Economic Papers, vol. 37, 1998, pp. 103-118
  9. "Partial Privatization in Mixed Duopoly.'' Journal of Public Economics, vol. 70, 1998, pp. 473-483
  10. "Quantity-Setting Oligopoly with Endogenous Sequencing,'' International Journal of Industrial Organization, vol. 17, 1999, pp. 289-296

6. 今後の研究テーマ

  1. 規制緩和と混合寡占市場における公企業の行動原理に関する研究
    Mixed Oligopoly in Free Entry Markets
    公企業と私企業が競合する混合寡占市場における公企業の望ましい行動原理及び公企業の民営化の影響を規制緩和との関係で分析する。参入規制の有無により、公企業の望ましい行動原理がいかに変わるのか、民営化の影響はどう変わるのかを明らかにする。
  2. 環境問題と産業組織に関する研究
    Environment and Industrial Organization
    自動車産業に代表される寡占的産業において環境政策が市場構造に与える影響を分析し、望ましい環境政策を明らかにする。
  3. 日本の訴訟に関する経済分析
    Economic Analysis of Litigation in Japan
    日本の民事訴訟の特徴及び望ましい制度改革に関してミクロ経済学の手法を用いて分析する。さらに従来「法と経済学」で議論されてきた不法行為等の経済分析を訴訟過程を明示的に取り入れた上で再検討する。

7. 主な教育活動

  1. 大学院
    東京大学経済学研究科で「現代日本経済特論」を担当している。

8. 所属学会

日本経済学会,日本ファイナンス学会,統計研究会

東京大学 社会科学研究所

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