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スタッフ
所属部門
比較現代法部門 教授
専門分野
法社会学、法と経済学
e-mail
iida-t iss.u-tokyo.ac.jp
経歴
2015年4月 - 2019年3月
東京大学社会科学研究所准教授
2019年4月 -
東京大学社会科学研究所教授
研究テーマ
1 社会規範の発生と変容に関する理論的・実証的分析 Theoretical and empirical study on the emergence and transformation of social norms
2 司法判断の社会的インパクトについての研究 Research on the social impact of judicial decisions in Japan
3 法の効果の実証 Empirical and methodological study on the effect of law in society
4 法過程における社会科学の利用 Study on the use of social science research and data in legal process and its consequences
5 法と社会規範の系統学的研究 Phylogenetic study of law and social norms
主要業績
『<法と経済学>の社会規範論』勁草書房,2004年5月,195頁.
「差別の経済学的モデルについて」成蹊法学61号,2005年3月,115-141頁.
「フォーカルポイントと法(1・2):法の表出機能の分析に向けて」成蹊法学63号,2006年3月,51-82頁;成蹊法学65号,2007年3月,91-128頁.
「集合的サンクションに関する一考察」法社会学65号,2006年9月,8-21頁.
「法と経済学からの考察」水町勇一郎編『個人か集団か? 変わる労働と法』勁草書房,2006年10月,81-108頁.
「暗黙の差別と法:経済学的アプローチと心理学的アプローチ」法律時報79巻3号,2007年3月,43-47頁.
「雇用における性差別:法と経済学からのノート」嵩さやか=田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』東北大学出版会,2007年7月,199-215頁.
「拡大する廃棄物市場と法制度:PETボトルと容器包装リサイクル法をめぐる議論を題材に」(片野洋平と共著)法社会学68号,2008年3月,189-211頁.
「経済学からのアプローチ」・「心理学からのアプローチ」森戸英幸=水町勇一郎編著『差別禁止法の新展開:ダイヴァーシティの実現を目指して』日本評論社,2008年9月,69-112頁.
「環境問題の認知と情報的手法」アジア太平洋研究33号,2008年11月,1-20頁.
「サンクションのない法の効果」太田勝造=ダニエル・フット=濱野亮=村山眞維編著『法社会学の新世代』有斐閣,2009年4月,251-281頁.
「労働関係ネットワーク構築のための素描」水町勇一郎=連合総研編『労働法改革:参加による公正・効率社会の実現』日本経済新聞出版社,2010年2月,213-228頁.
「社会ネットワーク分析の『法と経済学』への示唆」新世代法政策学研究6号,2010年4月,313-347頁.
「当事者本人と代理人弁護士の認識の齟齬」ダニエル・フット=太田勝造編著『裁判経験と訴訟行動』東京大学出版会,2010年9月,169-186頁.
「法社会学」・「法と経済学」・「民事法概説」・「民法概説」越智啓太=藤田政博=渡邉和美編『法と心理学の事典』朝倉書店,2011年5月.
「労働の法と経済学」日本労働研究雑誌54巻4号,2012年4月,72-75頁.
「労働審判制度利用者の動機と期待」菅野和夫=仁田道夫=佐藤岩夫=水町勇一郎編著『労働審判制度の利用者調査:実証分析と提言』有斐閣,2013年3月,54-75頁.
「法社会学:ちょっと斜めから眺める法の世界」南野森編『法学の世界』日本評論社,2013年3月,144-154頁.
「法を守る動機と破る動機:規制と違法のいたちごっこに関する試論」日本労働研究雑誌57巻1号,2015年1月,15-25頁.
「法律知識」山田昌弘=小林盾編『データで読む現代社会:ライフスタイルとライフコース』新曜社,2015年6月,138-143頁.
『法と社会科学をつなぐ』有斐閣,2016年2月,316頁.
「社会規範と利他性:その発現形態について」社会科学研究, 67巻2号,2016年3月,23-48頁.
「判定をめぐって:スポーツにおける正確性と中立性」法学教室432号,2016年9月,60–66頁.
"Motivations for Obeying and Breaking the Law: A Preliminary Study Focused on Labor Law and the Role of Non-Instrumental Motivations,"Japan Labor Review, Vol.13, Number 4, October 2016,pp. 28–46.
「資源配分システムとしての『権利』の形成」法律時報89巻2号,2017年2月,19-25頁.
「経済学は《法》をどう見るのか」法社会学83号,2017年3月,111-119頁.
「権利を生成する『社会』の力:理論に関する予備検討」上石圭一=大塚浩=武蔵勝宏=平山真理編『現代日本の法過程(下)』信山社,2017年5月,449–471頁.
「数理モデルにおける法:規範と法」理論と方法62号,2017年9月,242–256頁.
「民泊に関する雑考:市場と法規制」法律時報89巻12号,2017年11月,1–3頁.
「立証責任の分配基準を求めて:法と経済学の視点から」伊藤滋夫編『基礎法学と要件事実』日本評論社,2018年3月,23–43頁.
「コメント:学際的研究のあり方を中心に」法社会学84号,2018年3月,136-141頁.
「ルールを破って育てる」論究ジュリスト27号,2018年11月,100-107頁.
「人々の『信念』と法:The Republic of Beliefsとその周辺」東京大学法科大学院ローレビュー13号,2018年12月,28-43頁.
「日本における『成年』制度の成り立ちと社会的意義」ジュリスト1528号,2019年2月,78-83頁.
「防災対策が『わからない』:認知度から知る社会構造」東大社研=玄田有史=有田伸編『危機対応学:明日の災害に備えるために』勁草書房,2018年9月,109-138頁.
「ルール適用の『融通性』」ダニエル・フット=太田勝造=濱野亮編『法の経験的社会科学の確立に向けて』信山社,2019年3月,359-381頁.
「法社会学:『社会』を通じて法を捉えるために」南野森編『新版 法学の世界』日本評論社,2019年3月,154–163頁
『危機対応の社会科学(上):想定外を超えて』(東大社研・玄田有史・飯田 高編)東京大学出版会,2019年11月,362頁
『危機対応の社会科学(下):未来への手応え』(東大社研・玄田有史・飯田 高編)東京大学出版会,2019年12月,408頁
「民事訴訟の当事者に対するサーベイ調査:この20年の軌跡」法と社会研究5号,2020年3月,111–151頁
「民事訴訟記録調査の概要」社会科学研究71巻2号,2020年3月,5–26頁
「民事裁判における自然人と法人:終局形態の一分析」社会科学研究71巻2号,2020年3月,131–153頁
「個人の危機と法制度:地域における法化と制度化の間隙」東大社研=中村尚史=玄田有史編『地域の危機・釜石の対応:多層化する構造』東京大学出版会,2020年6月,199–224頁
“Social Distancing as a Public Good under the COVID-19 Pandemic,” Public Health 188: 51–53 (Co-authored with Susumu Cato, Kenji Ishida, Asei Ito, Kenneth Mori McElwain, and Masahiro Shoji, in press), doi.org/10.1016/j.puhe.2020.08.005, November, 2020.
「弁護士の職務と感情」髙中正彦=石田京子編『新時代の弁護士倫理』有斐閣,2020年12月,173–174頁
“The Bright and Dark Sides of Social Media Usage During the COVID-19 Pandemic: Survey Evidence from Japan,” International Journal of Disaster Risk Reduction 54 (Co-authored with Susumu Cato, Kenji Ishida, Asei Ito, Hiroto Katsumata, Kenneth Mori McElwain, Masahiro Shoji) , doi.org/10.1016/j.ijdrr.2020.102034 , January 2021.
「法過程における社会科学」司法研修所論集130号,2021年3月,184–225頁
「法の構造と計量分析」社会科学研究72巻2号,2021年3月,3-25頁
教育活動
東京大学大学院 法学政治学研究科
「法と行動経済学」(総合法政専攻)
東京大学 法学部
「法と経済学」
一橋大学大学院 法学研究科
「法と経済学」
早稲田大学大学院 法務研究科
「法と経済学」
中央大学大学院 法務研究科
「法と経済学」