スタッフ
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加藤紫帆 (KATO, Shiho)

所属部門 | 比較現代法部門 准教授 |
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専門分野 | 比較現代法・国際私法(抵触法) |
shiho.kato[at]iss.u-tokyo.ac.jp
[at]を@に置き換えてください。 |
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個人ページ |
経歴
2023年4月 - | 東京大学社会科学研究所 准教授 |
研究テーマ
- 1抵触法に関する方法論的研究
Methodological Study on Conlict of Laws - 抵触法学における理論や方法,概念について,研究テーマ(2)や(3)で挙げるような視座から,現代社会の現状に照らしつつ,再構築・再解釈する可能性について探求している.
- 2グローバル・ガバナンスと抵触法
Global Governance and Conflict of Laws - 文化財の不正取引といった,現代社会で問題となる個別的な課題ごとに,私人による経済的・社会的活動のグローバルなガバナンスへと向け,抵触法(学)が果たすべき役割について提示することを目指している.
- 3グローバル法多元主義と抵触法
Global Legal Pluralism and Conflict of Laws - グローバルな空間において,国家法だけでなく非国家法も含む,多様な「法」が併存する状況を念頭に,そこにおける法の相互作用や重複の分析・調整のために,抵触法(学)がどのような有用性を有するかを探求している.
主要業績
書籍等出版物
- 「多層的法秩序の中の金融取引と国家裁判所」浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編著『グローバル法・国家法・ローカル法』弘文堂,2025年3月,29-43頁.
- 『文化財の不正取引と抵触法』信山社出版, 2024年2月, 274頁.
- "Resolution of Islamic Financial Disputes under Private International Law in Japan", in Dai YOKOMIZO, Yoshizumi TOJO & Yoshiko NAIKI (eds.), Changing Orders in International Economic Law, Volume 1: A Japanese Perspective, Routledge, October 2023, pp. 47–57.
- 「一方当事者に選択権を付与する国際的管轄合意の有効性」浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編著, 『政策実現過程のグローバル化』弘文堂, 2019年, 177–194頁.
論文
- 「立法管轄権を巡る議論における抵触法的観点の意義」『法律時報』97巻1号,6-12頁,2025年1月.
- 「経済規制の域外適用とグローバル・ガバナンス」『日本国際経済法学会年報』33号,145-161頁,2024年11月.
- (with Nguyen Thu Thuy and Dai Yokomizo) “Governance of Low-Skilled Labor Migration – The Technical Intern Training Program between Vietnam and Japan as a Case Study,” Global Governance: A Review of Multilateralism and International Organizations, vol. 30, pp. 149–173, April 2024.
- “Dismissal of Proceedings on Account of Special Circumstances under Article 3-9 of the Japanese Code of Civil Procedure,” Japanese Yearbook of International Law, Vol. 66, February 2024, pp. 445–465.
- 「インターネット上の情報のグローバルな削除を命じる差止命令」国際法外交雑誌 122巻3号, 2023年11月20日, pp. 17–42.
- (グエン・トゥー・トゥイ、横溝大と共著)「ベトナム移民労働者に関するトランスナショナルな法的考察―日越協力覚書の役割に着目して」法律時報 95(1), 51–56, 2023年.
- 「人権デュー・ディリジェンスの促進と抵触法」法律時報 95(1), 6–10, 2023年.
- 「我が国裁判所におけるイスラム金融をめぐる国際民事紛争の解決」法学会雑誌(東京都立大学) 63(1), 231–265, 2022年.
- 「国際的管轄合意と我が国独禁法の適用 (特集 国境を越える不法行為と実務上の課題)」ジュリスト (1560), 16–20, 2021年.
- "Foreign Investment Law in Japan", in Abdelkhaleq Berramdane & Michel Trochu (eds.), Union européenne et protection des investissements: Europe, Asie-Pacifique et Amérique latine, Bruylant, 2021, pp. 161–174.
- 「国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応(1~9・完)―グローバル・ガバナンスのための抵触法を目指して―」名古屋大学法政論集 (278) 93–122 (2018年), (279) 57–86 (2018年), (280) 173–202 (2018年), (281) 189–216 (2019年), (282) 293–325 (2019年), (283) 203–234 (2019年), (284) 157–191 (2019年), (285) 209–236 (2020年), (286) 219–239 (2020年).
- “The UNESCO Cultural Diversity Convention and the WTO: Conflict of Laws as an Analytical Perspective,” 広島法学 43(3), 350–320, 2020年.
- "Recent Developments in Rules on Choice of Court Agreements in Japan: New Codification and Remaining Problems", in Alexander Bruns & Masabumi Suzuki (eds.), Preventive Instruments of Social Governance, Mohr Siebeck, 2017, pp. 173–194.
- 「コミティ(礼譲)の現代的展開(1~2・完)」名古屋大学法政論集 (268) 155–178, 2016年12月22日; (271) 65–95, 2017年.
- 「国際的な身分関係の継続に向けた抵触法的対応(1~4・完)―フランス学説の『状況の承認の方法』の検討を中心に」名古屋大学法政論集 (262) 151–176 (2015年), (263) 437–463 (2015年), (264) 261–288 (2015年), (266) 191–218 (2016年).
MISC
- 「外国政府機関に対する地位確認等請求について裁判権免除を認めた事例」『私法判例リマークス』70号,140-143頁,2025年3月
- 「主たる営業所を日本国内に有する被告に対する訴えについて民訴法3条の9の「特別の事情」があるとされた事例―松山地判令和6・1・17」『有斐閣Online』(記事ID: L2501022),2025年2月
- 「「専属的」等の文言を用いていない国際裁判管轄合意を専属的合意と解した事例―東京地判令和5・3・24」『有斐閣Online』(記事ID:L2408007),2024年9月
- 「継続的不法行為と国際裁判管轄」『ジュリスト』1600号,155-158頁,2024年8月
- 「米国ニューヨーク州で下された欠席判決の承認執執行が手続的公序に反しないとされた事例―東京地判令和4・7・1」『有斐閣Online』(記事ID: L2404019),2024年5月
教育活動
東京大学大学院 法学政治学研究科 | 「演習(国際私法)」 |
東京都立大学 法学部 | 「国際私法Ⅰ」「国際私法Ⅱ」 |
東京都立大学 法科大学院 | 「国際私法1」「国際取引法2」 |