• 外部評価報告書の公表にあたって
• 外部評価報告書（目次）
• 自己点検・自己評価報告書（目次）

１　日本社会研究について

　社会科学研究所が、その中心的研究課題として日本社会研究を据える方向に大きくカジとりをはじめたということは、高く評価できる。

　日本の社会科学系研究所の多くは、社会科学、経済学、人文科学etc.といったディシプリンの全体をカバーするという態勢をとってきており、その研究部門構成は、いわば百貨店的に全ての関連分野を兼ね備えるかたちとなっている。これは人文社会科学研究が、輸入学問としてスタートしたためその全体像の把握が、まずもって必要とされたという歴史的経緯による面が大きいと思われる。こうした百貨店的構成は、しかしながら、ディシプリンについての知識を伝達し教育するという役割をもった学部の態勢としては望ましいが、研究所の態勢としては必ずしも望ましくない。今後の附置研究所には、世界における中核的研究拠点として先端的研究を主導する役割が期待されているからである。先端的研究において、日本の研究をリードするためには、かなりの領域の限定と特化が必要であり、領域について特化するためには、東大における分業体制、日本国内における分業体制を考える必要がある。そうした視点からみて、社研が日本社会研究に特化することは十分理由のあることと思われる。

　もちろん、社研にはたとえばカルチャーにかかわる社会学研究のスタッフが手薄であるという問題点も指摘しうる。しかし、そうした弱点をもつ一方では社研は、ヨーロッパ等を含む比較社会的研究を行う力のあること、日本歴史研究のすぐれた伝統があること、さらに経済学分析においても、少数ながら強力なスタッフを擁しているという長所をもっている。こうした長所を生かした独自の特色ある日本社会研究（たとえば政治経済的側面からの比較論的日本社会研究）を行うことができれば、それはそれで素晴らしいことと思われる。

２　全所的プロジェクトについて

　全所的プロジェクトは社研の研究の大きな特色となっており、その意義は大きいが、他方でいくつかの問題点をかかえていると思われる。

　全所的プロジェクトの意義は、なによりも日本経済社会が当面する基本的問題について、大きなパースペクティヴを世に問うところにあると思われる。『日本社会』や『20世紀システム』はその意味での社会的インパクトと貢献は十分あったと思われる。なによりもこうした大プロジェクトが社研の潜在能力を世に知らしめた効果は大きい。

　しかしながら、そうした社会的インパクトとは別に学問的インパクトの面では、現在までの全所的プロジェクトは、必ずしも十分ではなかったのではないかという気がする。たとえば、『日本社会』における「会社主義」の概念にしても、ジャーナリスティックには受け入れられたが、学問的に分析上の有効なコンセプトであるか否かについては、シリーズ終了後は殆ど検討が進んでいないのではないだろうか。たとえば、この概念の所得分配上や経済効率性上の含意、社会階層との関係、政治過程へのインパクトについてのたち入った研究がなされたのであろうか。おそらく答えは否定的であろう。

　私は、もしかりに社研がこの会社主義というコンセプトを有用と考えるなら、もっと本格的に長期的にじっくりと取り組むべきであると思う。それが、社研のようにある意味で非常に恵まれた環境にある附置研の果たすべき重要な役割ではないだろうか。我田引水的で恐縮だが、一橋の経済研究所の『長期経済統計』は一応の完成に30年余を要したが、それにより実証研究を中心という経済研究所という評価が定着してきたように思う。

　評価委員の会議の中で、全所的プロジェクトに所員は「片手間的」に参加しているのではないかという意見が出されたが、私はその可能性を否定できないと思う。そして同時に片手間的であることは悪いことではないと思う。他の仕事をやりながら、プロジェクトに取り組む過程で新しい発想等が生まれてくる可能性があるからである。むしろ片手間的であっても、十分良いものができることが、実際上は重要な訳であって、そのためには、片手間仕事を許すだけの余裕をもった長期的取組みが必要ではないだろうか。長期的取組みにおいて片手間的であることは、最初から最後まで片手間的であることを意味しない。それぞれの所員の研究の進行過程のある時点で、本格的に取組む時期があるはずであって、いわば全所的研究への参加をそれぞれの研究計画時間的スケジュールに自由に組み込める方が、実際には良い仕事が生まれる可能性がある。

　このことは、社研が新しい若手にとっての魅力的な場になるためにも必要であると思われる。研究所は、つきつめると「人」の質によって決まるわけであって、有望な若手が是非社研にはいりたいという条件をつくりだすためにも、全所的研究のしばりはある程度緩やかなものにしておくことのメリットは大きいと思われる。

３　国際的活動について

　英文雑誌 SSIJ はユニークで、重要な役割を果たす存在になるのではないだろうか。その編集の詳細をお聞きすることはできなかったが、今後ともテーマを日本社会に絞って良質の論文を載せるならば、高い評価が定着する可能性は強いと思われる。

　多数外国人客員研究員の受入の努力もまた高く評価できる。しかし、その受入条件（8人部屋etc.）は、かなり劣悪であり改善の余地が大きいと思う。こうした劣悪な条件にもかかわらず、多数の外国人が東大に来訪する理由は、おそらく東大のレピュテーションと地の利等によるものであろうが、それにしてもれっきとした助教授に、8人部屋はヒドすぎると思われる。

４　日本社会研究情報センターについて

　今後、大学附置研の部門増はまず認められないが、テーマを特化した時限的センターは今後とも認められる可能性があり、附置研の発展の鍵は、こうしたセンターをいかに有効に利用するかにかかっていると思われる。

　社研の日本社会研究情報センターは、調査情報解析とネットワーク組織の２つの研究を行う興味深い組織であり、その活用の如何は、社研の将来に大きく影響する可能性がある。こうした視点から2点のコメントがある。第一は、社研の日本社会研究とセンターのネットワーク組織研究との関係を、もう少し意識的に関連づける必要があるのではないかということである。社研が今後、政治経済的側面からの日本社会研究に研究を特化させて行く過程で、ネットワーク組織や情報社会化の問題をどう組み込んでゆくかについて、一応の見通しが必要ではないだろうか。第二に、SSJデータ・アーカイブは興味深い試みであるが、それがセンターのメインの事業になるか否かは、やはり自ら開発したデータをどれだけもつかということによるのではないか。特に、海外とのデータ交換サービスを行うばあい、自前のデータベースをどれだけ提供できるかが、その成否を左右する可能性がある。

５　教育への参加について

　大学附置研の教官の教育への参加は是非必要である。しかし、専ら先端的新領域的研究を行う組織としては、あまり学部や社会的教育にはコミットすべきではないと思う。On the Research Training の意味で、博士コース教育のみを担当するのが理想であると思う。

　もちろん、メンバーによってはその専門研究との関連で、学部生や社会人との接触が有用なばあいもあろう。そうしたケースについては、ケースバイケースで対処すべきであると考えられるが、もっと抜本的には、学部（研究科）教官との時限的な人事交流も考えられよう。