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自己点検・自己評価報告 各所員の研究活動
工藤章
1.経歴
1946年 | 10月27日生まれ |
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1969年6月 | 東京大学経済学部経済学科卒業 |
1975年3月 | 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学 |
1975年4月 | 東京大学社会科学研究所助手 |
1978年4月 | 信州大学人文学部・経済学部助教授 |
1980年4月 | 東京大学教養学部助教授 |
1983年10月~85年9月 | 西ドイツ・フンボルト財団奨励研究員(西ドイツ・ベルリン自由大学) |
1988年4~8月 | 同 |
1991年4月 | 東京大学社会科学研究所助教授 |
1992年4月 | 同 教授 |
1992年4月~93年3月 | イギリス・レディング大学経済学部客員研究員 |
2. 専門分野
比較現代経済大部門,ヨーロッパ経済分野,専門分野:ドイツ経済・国際関係企業史
3. 過去10年間の研究テーマ
- 20世紀のドイツ資本主義――大企業体制と国際関係を中心に
- 国際関係企業史――戦前戦後の日独関係および第2次大戦後の日欧関係
4. 1998年度までの主要業績
- 『日独企業関係史』有斐閣、1992年4月
- 『イー・ゲー・ファルベンの対日戦略――戦間期日独企業関係史』東京大学出版会、1992年11月
- 『ドイツ統一と東欧変革』(住谷一彦・山田誠と共編)ミネルヴァ書房、1992年12月
- International Cartels in Business History(co-edited with Terushi Hara), University of Tokyo Press, 1992
- 『20世紀資本主義II 覇権の変容と福祉国家』(編)東京大学出版会、19995年9月
- 『現代ヨーロッパ経済史』(原輝史と共編)有斐閣、1996年2月
- 「統一ドイツと東欧の経済関係――『ナチス広域経済圏』の再現はあるか?」、坂井榮八郎・保坂一夫編『ヨーロッパ=ドイツへの道――統一ドイツの現状と課題』東京大学出版会、1996年3月(『20世紀ドイツ資本主義――国際定位と大企業体制』東京大学出版会、近刊、所収予定)
- Japanese-German Business Relations. Cooperation and Rivalry in the Inter-war Period,Routledge, 1998
- 「ヨーロッパ統合の射程――覇権代替の可能性」東京大学社会科学研究所編、『20世紀システム6 機能と変容』東京大学出版会、1998年12月
- 『現代ドイツ化学企業史――IGファルベンの成立・展開・解体』ミネルヴァ書房、1999年3月
5. 社会科学研究所における自己の研究分野と研究活動の位置づけ
本研究所における私の配置は、比較現代経済大部門のヨーロッパ経済分野となっており、私自身はドイツ経済および国際関係企業史を専攻している。本研究所のプロジェクト研究「20世紀システム」においては、第6巻に論文を執筆した(1998年度の業績の項、参照)。当該論文は、国際関係企業史の視角からする日欧関係史の研究の蓄積を踏まえ、かつその一環として執筆したものである。したがって、EC/EUの日本との関係を強く意識して書かれている。それと同時に、他面では、この論文を執筆する過程において、日欧関係を考察するうえで覇権国としてのアメリカとの関連を明示的に視野に入れ、かつアメリカをも含めた3者比較をおこなう必要をより明確に認識することができた。本研究所のグループ研究組織「ドイツ経済文献研究会」「ブラウン研究会」などへの参加をつうじて、さらに所の同僚との日常的な学際的交流をつうじても、国際関係企業史の視角からの日独・日欧経済関係およびドイツ経済(および西ヨーロッパ経済)の研究への刺激を得ている。
6. 今後の研究テーマ
- 国際関係企業史
History of International Business Relations
戦前および戦後期の日独経済関係、そして戦後の日欧経済関係を対象とする。 - 日独比較企業体制
Comparative Enterprise System of Japan and Germany
1990年代におけるグローバル化およびアメリカの影響下の日独の企業体制を比較する。 - 日本企業の経営史的研究のサーヴェイ
Survey of Japanese Business History
国際関係企業史の視角からの新たな整理を試みる。
7. 主な教育活動
- 大学院
東京大学大学院経済学研究科および総合文化研究科で「国際経済関係」を担当した。
8. 所属学会
経営史学会(常任理事),社会経済史学会(評議員),日本EU学会,日本ドイツ学会、国際ビジネス研究学会,信用理論研究学会,European Business History Association,Association of Business Historians,Euro-Asian Management Studies Association