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１．経歴

２. 専門分野

比較現代法大部門，社会主義法分野，専門分野：現代中国法

３. 過去１０年間の研究テーマ

1. 中国の司法制度改革
2. 中国の人民調停制度
3. 中国の刑法、行政処罰制度
4. 中国の企業法
5. 中国の外資導入法、外資系企業法
6. 中国の政治改革

４. １９９８年度までの主要業績

1. 『中国基本法令集』（共編著）日本評論社、 1988年8月
2. 「人民調停と法治主義の相剋」『岩波講座　現代中国』第１巻、岩波書店、1989年9 月
3. 『中国法入門』（共著） 三省堂、1991年6月
4. 「ハイジャック事件にみる中国法の特徴」『〈社会主義〉それぞれの苦悩と模索』日本評論社、1992年9月
5. 「中国破産法の成立過程」『社会科学研究』44巻5号、1993年２月
6. 「中国－－『党政分離』と法治の課題」『ペレストロイカと改革・開放』東京大学出版会、 1993年11月
7. 「現代中国法の構造と機能」『社会科学研究』第47巻第6号、 1996年3月
8. 「中国刑事訴訟法の改正と裁判の独立」『中国研究月報』、1996年11月「
9. 「中国弁護士制度の改革と課題」『社会科学研究』第48巻第6号、 1997年3月
10. 「中国の収容審査と人治の終焉」『中国の経済発展と法』、早稲田大学比較法研究所、1998年３月

５. 社会科学研究所における自己の研究分野と研究活動の位置づけ

１０年前に着任した当時は、中ソ比較研究グループ６名のうちの一員という意識が強かったが、そのうちの３名がすでに退官し、中ソ比較研究会も体制転換比較研究会と名称が変わり、新たに中国体制改革研究会が発足するなど、所内の体制変革も著しい言うまでもなく、社会主義国の多くが崩壊したことによって、これまでのような「社会主義」研究が成り立ちえなくなったからである。中国は名義上、社会主義を堅持しているが、これも旧来の社会主義とは異質のものであることは言うまでもない。体制転換か体制改革かは見方の別れるところだが、テーマは共通している。

この変化を象徴的に示しているのが、全学自由ゼミナールでの講義のテーマであろう。９１年度と９４年度は社会主義が共通のテーマで、『〈社会主義〉それぞれの苦悩と模索』と『ペレストロイカと改革・開放』として残されている。ところが、９８年度に講義した際の共通テーマは、『市場経済と規制緩和』というものであった。これらは、このような文脈の中でポスト社会主義体制を研究していくことになるのかもしれない、と頭を切り換えて、新しい試みにチャレンジした。

中国体制改革研究会は、過去３年間、文部省科学研究費の助成を受けて実施された、中国社会科学研究院経済研究所との共同研究が、さらに今後３年間継続されることになったことをきっかけとして、日本側の研究体制を強化する目的で設置されたものである。この共同研究の成果は、すでに日中両国で分散的に公表されてきたが、第２期の研究期間中にはまとまった成果の刊行を目指している。

６. 今後の研究テーマ

1. 中国の政治改革
   Political Reform in China
2. 中国の司法制度改革
   Judicial Reform in China
   ９０年代以降の中国法では、市場経済の規範化という課題に対応して、司法の中立化、公平化がいっそう強く求められるようになっている。司法制度の改革過程をフォロ－と同時に、その背景にある政治改革についても検証する。
3. 中国の企業法、契約法
   Enterprise Law, Contract Law of China
   社会主義市場経済という新生事物の実態を明らかにし、資本主義との違いがどこにあるかを、会社法および契約法を手がかりにして、具体的に検証する。

７. 主な教育活動

1. 大学院
   東京大学大学院法学政治学研究科で冬学期に「現代中国法の諸問題」を開講している。

８. 所属学会

現代中国学会，比較法学会