研究スタッフ

藤谷武史 (FUJITANI Takeshi)

2015-06-19 更新

所属部門 比較現代法部門:統治関係法分野 准教授
専門分野 租税法・財政法・行政法
e-mail fujitani@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

1999年4月-2004年3月 東京大学大学院法学政治学研究科 助手
2004年4月-2012年3月 北海道大学大学院法学研究科 准教授
2009年3月-2009年5月 The University of Chicago Law School, Visiting Associate Professor of Law
2011年1月-2011年3月 The University of Chicago Law School, Visiting Associate Professor of Law
2012年4月- 東京大学社会科学研究所 准教授

2014年度以降の業績

学術論文

  1. “The Law, Governance, and Society in the Context of Globalization – Renewed Formation of the Law and Sovereign States”, Japanese Yearbook of International Law, vol.57 (2014), pp. 195-216.
  2. 国際租税法における規範形成の動態―国際的フォーラムの変容と国内法体系への影響」中里実=太田洋=弘中聡浩=伊藤剛志(編) 『クロスボーダー取引課税のフロンティア』(2014年12月)42-57頁
  3. 「憲法学のゆくえ③-1 基調報告:憲法学における財政・租税の位置?」 法律時報86巻11号(2014年10月)94-99頁
  4. 「人的控除のあり方 ― 所得税制および財政制度との関係において」 税研177号(2014年9月)54-60頁
  5. 「租税法における不確実性(uncertainty)と「法の支配」の機能的意味」 論究ジュリスト10号(2014年8月)74-83頁
  6. 「ホステス報酬に係る源泉所得税額の計算方法」 『最新租税基本判例70(税研178号)』(2014年11月)22-25頁
  7. 「デラウェア州法に準拠して組成されたリミテッド・パートナーシップの「法人」該当性」 ジュリスト1470号(2014年7月)103-106頁
  8. 「神奈川県臨時特例企業税条例の地方税法上の適法性」 『平成25年度重要判例解説』(2014年4月)216-217頁
  9. 「所得課税における法的帰属と経済的帰属の関係・再考」 金子宏=中里実=J.マーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』(有斐閣・2014年7月)184-200頁
  10. 「財政システムと立法」 西原博史編『立法学のフロンティア2―立法システムの再構築』(ナカニシヤ出版・2014年7月)83-108頁
  11. 「所得の「帰属」・再考(序説)―東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして―」 『金融取引と課税(3)』(トラスト60研究叢書・2014年6月)75-100頁
  12. 「経済的手法」 高橋信隆=亘理格=北村喜宣編『環境保全の法と理論』(北海道大学出版会・2014年4月)146-164頁(総頁数;xviii+625頁)

その他

  1. 〔座談会〕藤谷武史=宍戸常寿=曽我部真裕=山本龍彦「憲法学のゆくえ3-2座談会 憲法学における財政・租税の位置?(後篇)」 法律時報86巻13号(2014年12月)360-368頁
  2. 〔座談会〕藤谷武史=宍戸常寿=曽我部真裕=山本龍彦「憲法学のゆくえ3-2座談会 憲法学における財政・租税の位置?(前篇)」 法律時報86巻12号(2014年11月)118-127頁
  3. 〔座談会〕小畑郁=高山佳奈子=藤谷武史=横山美夏=山元一「グローバル化による法の変容」 法律時報86巻11号(2014年10月)76-89頁

2013年度までの主要業績

学術論文

  1. 「市場に対する国際的なレギュレーションの動態と「国際私法における当事者自治」— 国内公法学からの論点提示」国際私法年報15号(2014年3月)86-110頁.
  2. 「グローバル化と公法・私法の再編 — グローバル化の下での法と統治の新たな関係?」社会科学研究65巻2号(2014年3月)207-229頁.
  3. 「特集「グローバル化と公法・私法の再編」序文」社会科学研究65巻2号(2014年3月)1-8頁.
  4. 「主要先進国における政策税制の研究 — アメリカ」海外住宅/不動産税制研究会編著『欧米4か国における政策税制の研究』(日本住宅総合センター・2014年3月)57-89頁.
  5. 「CFC税制と『国際競争力』」(錦織康高弁護士と共著)中里実=太田洋=伊藤剛志=北村導人(編)『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』(有斐閣・2013年10月)178-202頁.
  6. 「投資リスクと税制」租税法研究41号(2013年6月)47-67頁.
  7. 「国の《資産》の法と経済学」フィナンシャル・レビュー(財務省財務総合政策研究所)通巻第113号(2013年3月)111-131頁.
  8. 「《多元分散型統御》とは何か? — 法(政策)学への貢献の可能性」新世代法政策学研究20号(2013年3月)113-170頁.
  9. 南野森編『法学の世界』(日本評論社・2013年3月)(「租税法 国家と市場,公法と私法の交わるところ」[198-209頁]執筆担当).
  10. 「公益信託と税制」信託法研究37号(2012年)33-47頁.
  11. 「市場のグローバル化と国家の制御能力 — 公法学の課題」新世代法政策学研究18号(2012年11月)267-291頁.
  12. 「企業・投資活動の国際的展開と国家」公法研究74号(2012年10月)100-111頁.
  13. 「租税法における国際的規範形成と国内法 — OECDモデル租税条約の規範性を中心に」法律時報84巻10号(2012年9月)36-41頁.
  14. 「「合意に基づく租税」? — 米国の租税代替的金銭負担(PILOTs)の動向」論究ジュリスト2号(2012年8月)269-272頁.
  15. 「公益法人等への寄附における寄附者の地位 — 米国におけるdonor advised fundsに関する議論を素材に」『金融取引と課税(2)』(トラスト60研究叢書)(2012年8月)75-100頁.
  16. 「公法における「法と経済学」の可能性?—租税法学の経験を手がかりに」『法学教室』365号, 2011年2月, 16-24頁.
  17. 「政府調達における財政法的規律の意義—「経済性の原則」の再定位—」『フィナンシャル・レビュー』通巻第104号, 財務省財務総合政策研究所, 2011年2月, 57-76頁.
  18. 「財政制度をめぐる法律学と経済学の交錯—法律学の立場から—」『フィナンシャル・レビュー』通巻第103号, 財務省財務総合政策研究所, 2011年1月, 3-24頁.
  19. 「労働政策の手法としての給付付き税額控除」『日本労働研究雑誌』52巻12号(通号605), 2010年12月, 18-27頁.
  20. 「「法政策学」の再定位・試論—「新世代法政策学」の基礎理論の探求」『新世代法政策学研究』9号, 北海道大学, 2010年12月, 181-215頁.
  21. 「租税法と行政法—歴史と展望」金子宏編『租税法の発展』有斐閣, 2010年11月, 71-95頁.
  22. 「「より良き立法」の制度論的基礎・序説—アメリカ法における「立法」の位置づけを手がかりに」『新世代法政策学研究』7号, 北海道大学, 2010年7月, 149-213頁.
  23. 「多元的システムにおける行政法学—アメリカ法の観点から」『新世代法政策学研究』6号, 北海道大学, 2010年4月, 141-160頁.
  24. 「環境税と暫定税率—租税法・財政法・行政作用法の交錯領域として」『ジュリスト』1397号, 2010年4月, 28-36頁.
  25. 「給付つき税額控除と「税制と社会保障制度の一体化」?」『新世代法政策学研究』3号, 北海道大学, 2009年11月, 303-332頁.
  26. 「プロセス・時間・制度:新世代法政策学研究のための一試論」『新世代法政策学研究』創刊号, 北海道大学, 2009年3月, 29-64頁.
  27. 「財政赤字と国債管理—財政規律の観点から」『ジュリスト』1363号, 2008年8月, 2-9頁.
  28. 「地方税財政制度のあり方—租税法・財政法の視点から」『ジュリスト』1360号, 2008年6月, 118-125頁.
  29. 「アメリカのアソシエーション法—多元的社会におけるアソシエーションと法の動態」『比較法研究』69号, 2008年4月, 16-32頁.
  30. 「国家の財源調達活動とソフトロー — 公債市場における「暗黙の政府保証」と「市場との対話」」中山信弘編集代表・中里実編『政府規制とソフトロー』ソフトロー研究叢書第3巻, 有斐閣, 2008年3月, 33-67頁.
  31. 「市場介入手段としての租税の制度的特質」金子宏編『租税法の基本問題』有斐閣, 2007年11月, 3-22頁.
  32. 「所得税の理論的基礎の再検討」金子宏編『租税法の基本問題』有斐閣, 2007年11月, 272-295頁.
  33. 「個人による公益活動支援と税制—寄付金控除の制度的位置づけを中心に」『非営利法人と税制』租税法研究35号, 2007年6月, 27-51頁.
  34. 「財政活動の実体法的把握のための覚書(一)」『国家学会雑誌』119巻3・4号, 2006年4月, 127-196頁.
  35. 「非営利公益団体課税の機能的分析—政策税制の租税法学的考察(一)—(四・完)」『国家学会雑誌』117巻11・12号1021-1129頁, 2004年,118巻1・2号1-110頁,118巻3・4号220-322頁,5・6号487-599頁, 2005年.[第2回商事法務研究会賞].

今後の研究テーマ

(1) 財政法の制度分析
Institutional Analysis of Public Finance Law
財政法制度を手続的法規範の体系として静態的に捉えるのではなく、財政運営に関与する諸主体の戦略的行動を媒介しつつ枠付ける「制度」(比較制度分析の意味における)として把握しつつ、その中で改めて法の「規範性」が持つ機能的意味を解明する。また、財政法と租税法を統合する新たな理論枠組みの可能性を探究する。
(2) グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築
Reframing Public Law/Private Law Dichotomy in the Context on the “Globalization and Law”
20世紀の福祉国家/規制国家の下、法は規制ないし社会管理の手段の一つとして他の諸制度に組み込まれる傾向を強めた。その結果、「公法」と「私法」の古典的な差異も相対化され、法政策の手段としての両者の「協働」が観念されるようになった。ところが、近年のグローバル化現象に対応する法の新たな展開は、再び「公法」・「私法」の相違点を浮き彫りにしつつある。本研究は、行政法学者・国際私法学者・法哲学者との共同研究プロジェクトによって、公法学と私法学を、「グローバル化と法」という文脈において再度対話させることで、各々が依拠する原理の性質を掘り下げるとともに、新たな「協働」のための理論を提示することを目的とする。
(3) 国際租税の法と政策
International Tax Law and Policy
租税条約上の仲裁制度の広がり、外国私法上の概念や会計原則のような非国家法規範が国内租税法において参照される場面など、「公法」の典型とされる租税法においても私法的思考が浸潤しつつある状況に注目し、これらの現象を説明しうる新たな法理論の提示を目指している。
(4) 非営利団体の税制とガバナンス
Taxation and Regulation of Nonprofit Organizations
助手論文以来の研究テーマである非営利組織の税制を、これら組織のガバナンスの問題と絡めて検討することで、組織に対してfinancial stakeを持つ外部者(税制優遇や補助金を与える国家も含まれる)の関与のあり方を組織のガバナンス制度に如何に組み込むか、を検討する。特に、信認関係(fiduciary)を基礎とする信託法理との関係(同法理の経済学的基礎付けも含め)につき関心を有している。 研究テーマ(1)の各論としての位置づけを有する。

2015年度の教育活動

東京大学大学院法曹養成専攻・公共政策大学院 「財政法」(後期・2単位:中里実教授と共同担当)
東京大学大学院法学政治学研究科 「租税法文献講読」(後期・2単位)
東京大学法学部 「法と経済学」(後期・2単位:太田勝造教授・森繁樹弁護士と共同担当)
慶應義塾大学法学部 「国際租税法I」(後期・2単位)

東京大学 社会科学研究所

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