研究スタッフ

佐藤岩夫 (SATO Iwao)

2017-04-25 更新

所属部門 比較現代法部門 教授
専門分野 法社会学
e-mail iwsato@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

2000年10月-2005年9月 東京大学社会科学研究所助教授
2002年9月-2003年3月 ドイツ・ベルリン自由大学客員教授
2005年1月-2005年9月 オランダ・ライデン大学客員研究員
2005年10月- 東京大学社会科学研究所教授
2014年4月-2016年3月 東京大学社会科学研究所副所長

2016年度以降の主要業績

学術書

  1. 『ガバナンスを問い直すⅠ:越境する理論のゆくえ』(東京大学社会科学研究所・大沢真理と共編)東京大学出版会、2016年11月、全272頁.
  2. 『ガバナンスを問い直すⅡ:市場・社会の変容と改革政治』(東京大学社会科学研究所・大沢真理と共編)東京大学出版会、2016年11月、全288頁.

学術論文

  1. 「総合法律支援法改正の意義と課題」『自由と正義』67巻10号、2016年10月、19-24頁.
  2. 「内閣法制局と最高裁判所の現在:「統治=執政」の法的統制のゆくえ」『法律時報』88巻12号、2016年11月、87-92頁.
  3. 「『政治の司法化』とガバナンス」東京大学社会科学研究所・大沢真理・佐藤岩夫編『ガバナンスを問い直すⅡ:市場・社会の変容と改革政治』東京大学出版会、2016年11月、229-260頁.
  4. 「安全保障と学術:『安全保障技術研究推進制度』が投げかける課題」『法律時報』89巻3号、2017年3月、1-3頁.

その他

  1. 「〔座談会〕総合法律支援・司法アクセス拡充の展開と課題」『論究ジュリスト』18号(2016年夏号)、2016年8月、198-221頁.
  2. 「総括:本プロジェクトの意義と拓かれた課題」(大沢真理と共著)東京大学社会科学研究所・大沢真理・佐藤岩夫編『ガバナンスを問い直すⅡ:市場・社会の変容と改革政治』東京大学出版会、2016年11月、261-277頁.
  3. 『法と社会研究』(太田勝造と共同責任編集)第2号、信山社、2016年12月、全136頁.
  4. 「スタッフ弁護士への期待」法学セミナー2016年12月号、2016年12月、52頁.
  5. 「〔巻頭言〕「多様化」の中の日本法社会学会」『日本法社会学会・学会報』105号、2017年1月、1頁.
  6. 「書評:広渡清吾著『ドイツ法研究:歴史・現状・比較』(日本評論社・2016年)」『法律時報』89巻1号、2017年1月、108-111頁.
  7. 「〔座談会〕何が権利か、権利とは何か」『法律時報』89巻2号、2017年2月、4-54頁.

2015年度までの主要業績

学術書

  1. 『現代国家と一般条項:借家法の比較歴史社会学的研究』創文社, 1999年2月, 338頁.
  2. 『環境保護と法』(松本博之・西谷敏と共編著)信山社, 1999年3月, 602頁.
  3. 『利用者からみた民事訴訟:司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析』(菅原郁夫・山本和彦と共編)日本評論社, 2006年3月, 336頁.
  4. 『ヨーロッパの司法統計Ⅰ:フランス・イギリス』(波多野敏・三阪佳弘・高橋裕と共著)東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.38, 2010年3月, 126頁.
  5. 『ヨーロッパの司法統計Ⅱ:ドイツ・イタリア・日本』(小谷真男・林真貴子と共著)東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.39, 2010年3月, 146頁.
  6. 『利用者の求める民事訴訟の実践:民事訴訟はどのように評価されているのか』(菅原郁夫・山本和彦と共編)日本評論社,2010年8月,321頁.
  7. 『震災復興のガバナンス』(東京大学社会科学研究所編),東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.51,2012年8月,124頁.
  8. 『労働審判制度の利用者調査:分析と提言』(菅野和夫・仁田道夫・水町勇一郎と共編)有斐閣,2013年3月, 288頁.
  9. 『労働審判制度をめぐる当事者の語り:労働審判制度利用者インタビュー調査記録集』(樫村志郎と共編),東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.54,2013年3月,270頁.
  10. 『変動期の日本の弁護士』(濱野亮氏と共編)日本評論社,2015年2月,252頁.

学術論文

  1. 「ドイツにおける都市の『法化』と住民の自律」『社会科学研究』45(4): 199-234頁, 1994年1月.
  2. 「裁判・討議・公共圏」棚瀬孝雄編『紛争処理と合意:法と正義の新たなパラダイムを求めて』ミネルヴァ書房: 141-159頁, 1996年10月.
  3. 「集団的紛争と法的処理」『法社会学』49: 42-51頁, 1997年3月.
  4. 「公共圏の形成をめぐる社会運動と法:日独の都市社会運動の事例を素材として」『(大阪市立大学)法学雑誌』43(4): 1-26頁, 1997年.
  5. 「社会的関係形成と借家法」『法律時報』70(2): 27-32頁, 1998年2月.
  6. 「法化論の展開と課題」日本法社会学会編『法社会学の新地平』有斐閣: 34-44頁, 1998年10月.
  7. 「環境訴訟と権利動員の社会的メカニズム」松本博之・西谷敏・佐藤岩夫編『環境保護と法』信山社: 239-261頁, 1999年.
  8. “Rechtssoziologische Aspekte der Mobilisierung des Rechts im Bereich des Umweltrechts in Japan”, Dieter Leipold (Hrsg.), Umweltschutz und Recht in Deutschland und Japan, C.F.Mueller: pp.103-115, 2000.
  9. 「たばこ訴訟の変容と運動のアイデンティティ」棚瀬孝雄編『たばこ訴訟の法社会学』世界思想社: 90-104頁, 2000年1月.
  10. 「司法の〈統一性〉と〈非統一性(Uneinheitlichkeit)〉:日独裁判所の司法観の比較」『法社会学』53: 146-163頁, 2000年12月.
  11. 「〈統一的・等質的〉司法観を超えて:裁判官制度改革の基本的視点」『法の科学』特別増刊号『だれのための「司法改革」か』(通巻30号): 163-171頁, 2001年3月.
  12. 「都市計画と住民参加」原田純孝(編)『日本の都市法II』東京大学出版会: 405-424頁, 2001年5月.
  13. 「『公共性の空間を支える司法』、しかしいかなる『公共性の空間』なのか」 『法律時報』73(7): 10-15頁, 2001年6月.
  14. 「まちづくり条例と地域の公共性:法社会学の視点から」 『都市計画』234: 19-22頁, 2001年12月.
  15. 「翻訳:クリスチャン・ヴォルシュレーガー 民事訴訟の比較歴史分析──司法統計からみた日本の法文化(一)(二・完)」『(大阪市立大学)法学雑誌』48(2): 62-100頁; 48(3): 25-70頁, 2001年11月; 12月.
  16. “Judicial Reform in Japan in the 1990s: Increase of the Legal Profession, Reinforcement of Judicial Functions and Expansion of the Rule of Law”, Social Science Japan Journal, 5(1): pp.71-83, 2002.
  17. 「司法改革の課題をあらためて問う:政治的公論における〈司法の不在〉をめぐって」『世界』706: 232-240頁, 2002年10月.
  18. 「ドイツの法曹制度」広渡清吾(編)『法曹の比較法社会学』東京大学出版会: 37-76頁, 2003年3月.
  19. 「総括:比較の中の日本の法曹制度」(広渡清吾氏と共著)広渡清吾(編)『法曹の比較法社会学』東京大学出版会: 387-414頁, 2003年3月.
  20. 「法の構築」 『法社会学』58: 1-14頁, 2003年.
  21. 「都市計画をめぐる住民参加と司法審査:ドイツにおける近年の動向」 原田純孝・大村謙二郎(編)『現代都市法の新展開:持続可能な都市発展と住民参加』東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.16: 81-100頁, 2004年.
  22. 「19世紀ヨーロッパと近代司法統計の発展」和田仁孝・樫村志郎・阿部昌樹(編)『法社会学の可能性』法律文化社: 334-353頁, 2004年.
  23. 「歴史から法を読み解く:歴史法社会学」和田仁孝・大田勝造・阿部昌樹(編)『法と社会へのアプローチ(Series Law in Action-I)』日本評論社: 146-168頁, 2004年.
  24. 「文化と法」金児暁嗣・結城雅樹(編)『21世紀の社会心理学3 文化行動の社会心理学』北大路書房: 126-135頁, 2005年.
  25. 「違憲審査制と内閣法制局」『社会科学研究』56(5·6): 81-108頁, 2005年.
  26. “Autonomy and Mobilization: Two Faces of Japan's Civil Society”『社会科学研究』56(5·6): 197-210頁, 2005年.
  27. 「国家・社会関係:市民セクターの発展と民間非営利法制」東京大学社会科学研究所編『「失われた10年」を超えて[Ⅱ] :小泉改革への時代』東京大学出版会: 107-141頁, 2006年3月.
  28. “The Japanese Judicial System in Transition: One Aspect of the ‘Lost Decade’”, Social Science Japan Newsletter, 34:pp.10-12, March 2006.
  29. 「消費者団体訴訟の法形成機能について」林信夫・佐藤岩夫(編)『法の生成と民法の体系:無償行為論・法過程論・民法体系論』創文社: 675-706頁, 2006年12月.
  30. 「NPOの発展と新しい公共圏:その両義的展開をめぐって」『法の科学』37: 144-151頁, 2006年11月.
  31. “Welfare Regime Theories and the Japanese Housing System”, Yosuke Hirayama and Richard Ronald (eds.), Housing and Social Transition in Japan, Routledge: London: pp.73-93, 2006 Dec.
  32. 「〈心理学化される現実〉と法の公共性」『学術の動向』2007年8月号: 30-34頁, 2007年8月.
  33. 「公共性の法社会学」『法社会学』68: 1-11頁, 2008年3月.
  34. 「地域の法律問題と相談者ネットワーク」『社会科学研究』59(3·4): 109-151頁, 2008年3月.
  35. 「アソシエーション法の比較研究:総論」「同:ドイツ」『比較法研究』69号, 2-15, 63-77頁, 2008年4月.
  36. 「内閣法制局と最高裁判所:2つの違憲審査機関の制度配置と政治システム変動」棚瀬孝雄編『司法の国民的基盤:日米の司法政治と司法理論』日本評論社, 117-137頁, 2009年1月.
  37. 「『脱商品化』の視角からみた日本の住宅保障システム」『社会科学研究』60巻5=6号, 117-141頁, 2009年3月.
  38. 「地域住民のトラブル経験と相談・支援のネットワーク」東大社研・玄田有史・中村尚史編『シリーズ希望学第3巻・希望をつなぐ』東京大学出版会, 1-54頁, 2009年6月.
  39. 「法社会学研究とデータ・アーカイブ」『法社会学』72号, 284-299頁, 2010年3月.
  40. “Emergence of Citizen Participation in Trials in Japan: Background and Issues” , Social Science Japan, Vol. 43, September 2010, pp.3-7.
  41. 「専門機関相談行動の規定要因」樫村志郎・武士俣敦編『トラブル経験と相談行動(現代日本の紛争処理と民事司法2)』東京大学出版会,47-72頁,2010年10月.
  42. 「労働訴訟当事者の訴訟評価の特徴:2006年民事訴訟利用者調査の分析」『東北学院法学』71号,650-621頁,2011年3月.
  43. 「研究者からみた日弁連『経済基盤調査』の意義」『自由と正義』2011年臨時増刊号(通巻749号),2011年5月,238-240頁.
  44. 「『労働審判制度利用者調査』の概要」『ジュリスト』1435号,2011年12月,106-114頁.
  45. “Expanding Access to Justice for Labor Disputes: The Impact of the Labor Tribunal System”, Social Science Japan, No.46, March 2012, pp.6-10.
  46. 「『司法過疎』被災地と法的支援の課題」『世界』2013年1月号,2011年12月,189-96頁.
  47. 「住宅政策と不動産の賃貸借」松尾弘・山野目章夫編『不動産賃貸借の課題と展望』商事法務,2012年9月,299-309頁.
  48. 「非営利法の現状と課題」広渡清吾他編『日本社会と市民法学(清水誠先生追悼論集)』日本評論社,2013年8月,529-547頁.
  49. 「原発事故避難者の法的支援と『司法ソーシャルワーク』」『学術の動向』2014年2月号,54-58頁.
  50. 「労働審判制度利用者調査から見た中小企業経営者の意識と行動」『中央労働時報』1178号,2014年6月,4-12頁.
  51. 「東日本大震災被災者への法的支援の現状と課題:法テラス被災者法的ニーズ調査の結果から」『総合法律支援論叢』5号,2014年9月,73-100頁.
  52. 「震災復興と地域の持続可能性」『法社会学』81号,2015年2月,152-165頁.
  53. 「利用者調査から見た労働審判制度の機能と課題」『季刊労働法』248号,2015年3月,74-81頁.
  54. 「ADRの専門性:労働審判手続を素材として」『仲裁とADR』10号,2015年6月,13-21頁.
  55. 「法における『国家』と『人間』:広中俊雄の法社会学研究」『法律時報』87巻9号,2015年8月,4頁,18-23頁.
  56. 「弁護士人口の拡大と依頼者層:世界の動向と日本」大島和夫・楜澤能生・佐藤岩夫・白藤博行・吉村良一編『民主主義法学と研究者の使命(広渡清吾先生古希記念論文集)』日本評論社,2016年1月,559-582頁.

その他

  1. 『法と社会研究』(太田勝造氏と共に責任編集),信山社,2015年創刊(年1号)

今後の研究テーマ

(1) 現代社会の法化
Legalization of modern society
現代社会の「法化」現象の背景,特質,課題を理論的および実証的に解明する研究を行う。
(2) 超高齢社会における紛争経験と司法政策
Research on Disputing Behavior and Judicial Policy in the Super-Aging Society
科学研究費補助金・基盤研究(S)「超高齢社会における紛争経験と司法政策」(2016年度~2020年度)の研究代表者として,超高齢社会に突入した日本における人びとの紛争経験および司法アクセスの現状と課題を大規模サーベイ調査により解明する研究を行う。
(3) 司法制度の比較法社会学的研究
Comparative Socio-legal Study on Judicial System
マクロな政治システムにおける司法制度の機能を比較法社会学の視角から解明する研究を行う。
(4) 非営利協同法
Law of Nonprofit and Cooperative
非営利協同セクターの組織・活動・権限に関する法の総体を分野横断的・総合的に体系化する研究を行う。
(5) 比較福祉レジーム研究と日本の住宅システム
Welfare Regime Theory and Japanese Housing System
現代日本における住宅保障システムの展開と課題を,福祉レジーム論と住宅研究を統合する視角から解明する研究を行う。

2017年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻(法科大学院) 「法のパースペクティヴ」(前期)
東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻 「法社会学特殊講義」(後期)
慶応義塾大学 法科大学院 「法社会学」(後期)
東北大学 法学部 「法社会学」(集中)

東京大学 社会科学研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学社会科学研究所

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