〈学術論文〉

1. 「弁護士の職業満足と専門性」『自由と正義』2011年臨時増刊号（通巻749号），2011年5月, 208-209頁.
2. 「研究者からみた日弁連『経済基盤調査』の意義」『自由と正義』2011年臨時増刊号（通巻749号），2011年5月，238-240頁.
3. 「労働審判に関する利用者の評価：2006年民事訴訟利用者調査および労働審判利用者調査の結果の比較」『民事研修』2011年10月号，2011年10月，2-15頁.
4. 「『労働審判制度利用者調査』の概要」『ジュリスト』1435号，2011年12月，106-114頁.
5. 「法制度面からみた市民社会と市民組織の役割」『生協総研レポート』68号，2011年12月，21-42頁.
6. 「東日本大震災と法律家の支援活動」『法学セミナー』686号，2012年2月，23-26頁.
7. “Expanding Access to Justice for Labor Disputes: The Impact of the Labor Tribunal System”, Social Science Japan, No.46, March 2012, pp.6-10.
8. 「東京大学社会科学研究所『労働審判制度利用者調査』の結果から」『中央調査報』653号，2012年3月，1-5頁.

〈調査報告書〉

1. 『労働審判制度についての意識調査基本報告書』東京大学社会科学研究所編，2011年10月, 255頁.
2. 『釜石市民の暮らしと復興についての意識調査基本報告書』同調査グループ編，2012年1月.

〈その他〉

1. “Comments on Papers by Margarita Estevez-Abe and Hiroko Takeda”[in Symposium Committee, Institute of Social Science ed.], Governance of Contemporary Japan ISS/Shaken International Symposium（『社会科学研究所研究シリーズ』No.47）, Dec 2011, pp.47-51.

1. 『現代国家と一般条項：借家法の比較歴史社会学的研究』創文社, 1999年2月, 全338頁.
2. 『環境保護と法』（松本博之・西谷敏と共編著）信山社, 1999年3月, 全602頁.
3. 『利用者からみた民事訴訟：司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析』（菅原郁夫・山本和彦と共編）日本評論社, 2006年3月, 全336頁.
4. 『ヨーロッパの司法統計�T：フランス・イギリス』（波多野敏・三阪佳弘・高橋裕氏と共著）東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.38, 2010年3月.
5. 『ヨーロッパの司法統計�U：ドイツ・イタリア・日本』（小谷真男・林真貴子氏と共著）東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.39, 2010年3月.
6. 『利用者の求める民事訴訟の実践：民事訴訟はどのように評価されているのか』（菅原郁夫・山本和彦両氏と共編）日本評論社，321頁，2010年8月．
7. 「ドイツにおける都市の『法化』と住民の自律」『社会科学研究』45(4): 199-234頁, 1994年1月.
8. 「裁判・討議・公共圏」棚瀬孝雄編『紛争処理と合意：法と正義の新たなパラダイムを求めて』ミネルヴァ書房: 141-159頁, 1996年10月.
9. 「集団的紛争と法的処理」『法社会学』49: 42-51頁, 1997年3月.
10. 「公共圏の形成をめぐる社会運動と法：日独の都市社会運動の事例を素材として」『（大阪市立大学）法学雑誌』43(4): 1-26頁, 1997年.
11. 「社会的関係形成と借家法」『法律時報』70(2): 27-32頁, 1998年2月.
12. 「法化論の展開と課題」日本法社会学会編『法社会学の新地平』有斐閣: 34-44頁, 1998年10月.
13. 「市民活動による社会形成と司法改革の課題」宮澤節生・熊谷尚之編『21世紀司法への提言』日本評論社: 136-153頁, 1998年11月.
14. 「環境訴訟と権利動員の社会的メカニズム」松本博之・西谷敏・佐藤岩夫編『環境保護と法』信山社: 239-261頁, 1999年.
15. “Rechtssoziologische Aspekte der Mobilisierung des Rechts im Bereich des Umweltrechts in Japan”, Dieter Leipold (Hrsg.), Umweltschutz und Recht in Deutschland und Japan, C.F.Mueller: pp.103-115, 2000.
16. 「たばこ訴訟の変容と運動のアイデンティティ」棚瀬孝雄編『たばこ訴訟の法社会学』世界思想社: 90-104頁, 2000年1月.
17. 「司法の〈統一性〉と〈非統一性（Uneinheitlichkeit）〉：日独裁判所の司法観の比較」『法社会学』53: 146-163頁, 2000年12月.
18. 「〈統一的・等質的〉司法観を超えて：裁判官制度改革の基本的視点」『法の科学』特別増刊号『だれのための「司法改革」か』（通巻30号）: 163-171頁, 2001年3月.
19. 「都市計画と住民参加」原田純孝（編）『日本の都市法II』東京大学出版会: 405-424頁, 2001年5月.
20. 「『公共性の空間を支える司法』、しかしいかなる『公共性の空間』なのか」 『法律時報』73(7): 10-15頁, 2001年6月.
21. 「まちづくり条例と地域の公共性：法社会学の視点から」 『都市計画』234: 19-22頁, 2001年12月.
22. 「翻訳：クリスチャン・ヴォルシュレーガー　民事訴訟の比較歴史分析──司法統計からみた日本の法文化（一）（二・完）」『（大阪市立大学）法学雑誌』48(2): 62-100頁; 48(3): 25-70頁, 2001年11月; 12月.
23. “Judicial Reform in Japan in the 1990s: Increase of the Legal Profession, Reinforcement of Judicial Functions and Expansion of the Rule of Law”, Social Science Japan Journal, 5(1): pp.71-83, 2002.
24. 「司法改革の課題をあらためて問う：政治的公論における〈司法の不在〉をめぐって」『世界』706: 232-240頁, 2002年10月.
25. 「ドイツの法曹制度」広渡清吾（編）『法曹の比較法社会学』東京大学出版会: 37-76頁, 2003年3月.
26. 「総括：比較の中の日本の法曹制度」（広渡清吾氏と共著）広渡清吾（編）『法曹の比較法社会学』東京大学出版会: 387-414頁, 2003年3月.
27. 「法の構築」 『法社会学』58: 1-14頁, 2003年.
28. 「都市計画をめぐる住民参加と司法審査：ドイツにおける近年の動向」 原田純孝・大村謙二郎（編）『現代都市法の新展開：持続可能な都市発展と住民参加』東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.16: 81-100頁, 2004年.
29. 「翻訳：Ｇ・トイブナー・超循環的な事象としての法化：法と社会の関係における生態学的再帰性」『日独法学』21, 2004年.
30. 「19世紀ヨーロッパと近代司法統計の発展」和田仁孝・樫村志郎・阿部昌樹（編）『法社会学の可能性』法律文化社: 334-353頁, 2004年.
31. 「歴史から法を読み解く：歴史法社会学」和田仁孝・大田勝造・阿部昌樹（編）『法と社会へのアプローチ（Series Law in Action-I）』日本評論社: 146-168頁, 2004年.
32. 「文化と法」金児暁嗣・結城雅樹（編）『21世紀の社会心理学3 文化行動の社会心理学』北大路書房: 126-135頁, 2005年.
33. 「違憲審査制と内閣法制局」『社会科学研究』56(5·6): 81-108頁, 2005年.
34. “Autonomy and Mobilization: Two Faces of Japan's Civil Society”『社会科学研究』56(5·6): 197-210頁, 2005年.
35. 「国家・社会関係：市民セクターの発展と民間非営利法制」東京大学社会科学研究所編『「失われた10年」を超えて[�U] ：小泉改革への時代』東京大学出版会: 107-141頁, 2006年3月.
36. “The Japanese Judicial System in Transition: One Aspect of the ‘Lost Decade’”, Social Science Japan Newsletter, 34：pp.10-12, March 2006.
37. 「消費者団体訴訟の法形成機能について」林信夫・佐藤岩夫（編）『法の生成と民法の体系：無償行為論・法過程論・民法体系論』創文社: 675-706頁, 2006年12月.
38. 「NPOの発展と新しい公共圏：その両義的展開をめぐって」『法の科学』37: 144-151頁, 2006年11月.
39. “Welfare Regime Theories and the Japanese Housing System”, Yosuke Hirayama and Richard Ronald (eds.), Housing and Social Transition in Japan, Routledge: London: pp.73-93, 2006 Dec.
40. 「〈心理学化される現実〉と法の公共性」『学術の動向』2007年8月号: 30-34頁, 2007年8月.
41. 「公共性の法社会学」『法社会学』68: 1-11頁, 2008年3月.
42. 「地域の法律問題と相談者ネットワーク」『社会科学研究』59(3·4): 109-151頁, 2008年3月.
43. 「アソシエーション法の比較研究：総論」「同：ドイツ」『比較法研究』69号, 2-15, 63-77頁, 2008年4月.
44. 「内閣法制局と最高裁判所：2つの違憲審査機関の制度配置と政治システム変動」棚瀬孝雄編『司法の国民的基盤：日米の司法政治と司法理論』日本評論社, 117-137頁, 2009年1月.
45. 「『脱商品化』の視角からみた日本の住宅保障システム」『社会科学研究』60巻5=6号, 117-141頁, 2009年3月.
46. 「地域住民のトラブル経験と相談・支援のネットワーク」東大社研・玄田有史・中村尚史編『シリーズ希望学第3巻・希望をつなぐ』東京大学出版会, 1-54頁, 2009年6月.
47. 「法社会学研究とデータ・アーカイブ」『法社会学』72号, 284-299頁, 2010年3月.
48. “Emergence of Citizen Participation in Trials in Japan: Background and Issues” , Social Science Japan, Vol. 43, September 2010, pp.3-7.
49. 「専門機関相談行動の規定要因」樫村志郎・武士俣敦編『トラブル経験と相談行動（現代日本の紛争処理と民事司法2）』東京大学出版会，47-72頁，2010年10月．
50. 「労働訴訟当事者の訴訟評価の特徴：2006年民事訴訟利用者調査の分析」『東北学院法学』71号，650-621頁，2011年3月．

(1) 現代社会の法化
legalization of modern society

現代社会の「法化」傾向の背景、特質、課題を理論的および実証的解明する研究。

(2) 司法制度の比較法社会学的研究
Comparative socio-legal study on judicial system

マクロな政治システムにおける司法制度の機能を比較法社会学の視角から解明する研究。

(3) 非営利・協同法
Law of Nonprofit and Cooperative

非営利協同セクターの組織・活動・権限に関する法の総体を分野横断的・総合的に体系化する研究。

(4) 比較福祉レジーム研究と日本の住宅システム
Welfare regime theory and the Japanese housing system

戦後日本の住宅保障システムの展開と課題を、福祉レジーム論と住宅研究を統合する視角から解明する研究。