研究スタッフ

前田幸男 (MAEDA Yukio)

2016-06-22 更新

所属部門 社会調査・データアーカイブ研究センター:国際調査研究分野 教授
専門分野 政治学・世論研究
e-mail ymaeda@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

2006年3月-2007年3月 東京大学社会科学研究所助教授
2006年4月-2007年3月 東京大学大学院情報学環助教授
2006年4月-2007年3月 東京大学社会科学研究所助教授(兼務)
2007年4月-2011年3月 東京大学大学院情報学環准教授
2007年4月-2011年3月 東京大学社会科学研究所准教授(兼務)
2011年4月-2014年3月 東京大学社会科学研究所准教授
2014年4月-2016年3月 東京大学大学院情報学環准教授
2014年4月-2016年3月 東京大学社会科学研究所准教授(兼務)
2016年4月- 東京大学大学院情報学環教授
2016年4月- 東京大学社会科学研究所教授(兼務)

2015年度以降の業績

学術論文

  1. (平野浩と共著)「有権者の心理過程における首相イメージ」『選挙研究』第31巻2号, 2015年12月, pp.5-18.
  2. “The Abe Cabinet and Public Opinion - How Abe Won Re-Election by Narrowing Public Debate,” R. J. Pekkanen, S. R. Reed and E. Scheiner (eds), Japan Decides 2014, Palgrave Macmillan, December 2015, pp. 89-102.

その他

  1. 「異なる立場の対話促す紙面を : 数量分析から見る報道の課題」 『新聞研究』769号, 2015年8月, pp.12-15.

2014年度までの主要業績

  1. 「連合政権構想と知事選挙:革新自治体から総与党化へ」『国家学会雑誌』108(11·12): 121-182頁, 1995年.
  2. The Social Aspect of Electoral Choice: Studying Social Influence through Survey Methods, Ph. D. Dissertation, University of Michigan, 2001.
  3. 「ICPSRにおけるデータの寄託から公開まで」(SSJDAリサーチ・ペーパー・シリーズ No.19)東京大学社会科学研究所, 2002年2月.
  4. 「投票行動の理論と日本政治研究」『社会科学研究』54(2): 3-25頁, 2003年3月.
  5. 「世論調査データの行方—データ・アーカイブの役割」『中央調査報』558: 1-4頁, 2004年.
  6. 「時事世論調査に見る政党支持率の推移 1989-2004」『中央調査報』564: 1-8頁, 2004年.
  7. 「時事世論調査に見る内閣支持率の推移 1989-2004」『中央調査報』569: 1-9頁, 2005年.
  8. 学会報告:「地方選挙と国政選挙の制度的乖離が投票行動の判断基準に与える影響について」日本政治学会総会・研究会(於:明治大学), 2005年10月.
  9. “External Constraints on Female Political Participation”, Japanese Journal of Political Science, 6(3): pp.345-373.
  10. 「最近の時事世論調査における政党支持率と内閣支持率」『中央調査報』581: 1-9頁, 2006年3月.
  11. 「性役割分業が政治参加に与える影響について」『共働社会の到来とそれをめぐる葛藤—人間関係—』(SSJDAリサーチ・ペーパー・シリーズ No.35)東京大学社会科学研究所: 32-35頁, 2006年3月.
  12. 「選挙制度の非一貫性と投票判断基準」『社会科学研究』58(5·6): 67-83頁, 2007年3月.
  13. 「大都市住民と選挙」(財)東京市政調査会編『大都市のあゆみ』東京市政調査会: 249-276頁, 2006年9月.
  14. 「性役割分業と政治参加」永井暁子・松田茂樹編『対等な夫婦は幸せか』勁草書房: 97-118頁, 2007年1月.
  15. “The 2005 General Election and Public Opinion”, Social Science Japan, 35: pp.19-22, October 2006.
  16. 「自治体の統計・調査・政策立案体制を問う」『都市問題 後藤新平生誕150周年記念 増刊号』98(9): 112-118頁, 2007年8月.
  17. 「安倍政権期の政党支持率と内閣支持率」『中央調査報』602: 1-6頁, 2007年12月.
  18. 「もう一つのアーカイブ」『情報学研究』73: 85-87頁, 2008年1月.
  19. 「第7章 劇場政治と勤労者—問われるこれからの選択」佐藤博樹・(財)連合総合生活開発研究所編『バランスのとれた働き方』エイデル研究所, 2008年4月.
  20. 「海外におけるリモート集計システムをめぐる動向」『エストレーラ』2008年10月, 18-27頁.
  21. 「アメリカ合衆国におけるセンサス・マイクロ・データの保存と提供」『統計』2008年9月, 21-28頁.
  22. 「JGSS-2005にみる性別役割分業と自発的社会奉仕活動—政治参加との比較の観点から—」『日本版General Social Surveys 研究論文集 JGSSで見た日本人の意識と行動』2009年3月, 27-40頁.
  23. 「時事世論調査から見る政権交代」『中央調査報』2009年10月, 1-7頁.
  24. “The change of government and public opinion: September 2005 to August 2009”, Social Science Japan Journal, No.42, March, 2010, pp.6-11.
  25. 「知事支持率の研究—JGSS-2008を利用して—」『日本版General Social Surveys研究論文集』2010年3月, 23-34頁.
  26. “Economy, Cabinet Approval, and LDP support” 『社会科学研究』第62巻第5·6合併号, 2010年3月, pp.151-171.
  27. 「統計メタデータとデータ提供方法の変化:DDIについての概観」『エストレーラ』206号,2011年5月,2-8頁.
  28. 「民主党支持率の成長と安定」上神貴佳・堤英敬編『民主党の組織と政策』東洋経済新報社,2011年9月,159-190頁.
  29. 「争点と政権交代」上神貴佳・堤英敬編『民主党の組織と政策』東洋経済新報社,2011年9月,191-224頁.
  30. 「内閣支持率と与党支持率」樋渡展洋・斎藤淳編『政党政治の混迷と政権交代』東京大学出版会,2011年12月,219-243頁.
  31. (川出良枝・谷口将紀編)『政治学』東京大学出版会,2012年7月).「第5章 選挙」を担当.
  32. 「世論調査と政治過程:調査方法の変化との関係を中心に」『年報政治学2013-I』2013年,pp. 215-235.
  33. “The Development of DPJ Partisanship: From a Fraction to a Majority (and Back Again?)”. K. E. Kushida and P. Y. Lipscy (eds.) Japan under the DPJ: the Politics of Transition and Governance. Walter H. Shorenstein Asia-Pacific Research Center; August 2013, pp. 191-218.
  34. 「『民意』の語られ方」『年報政治学2014-I 民意』2014年6月, pp.12-36.
  35. (堤英敬と共編著)『統治の条件―民主党に見る政権運営と党内統治』千倉書房,2015年2月,386頁.

今後の研究テーマ

(1) 内閣支持の研究
Cabinet Approval
新聞社等が報道している世論調査の集計結果の検討を中心に、マクロ・レベルにおける内閣支持率の変動およびミクロ・レベルにおける個人の内閣支持について基礎的な研究を行っている。
(2)政党政治の研究
Party Politics in Japan
日本の政党政治について、有権者レベルの政党支持率および投票行動を中心に研究している。
(3) 性役割分業と政治参加・政治的態度の研究
Gender, Public Opinion, and Political Participation
社会調査のマイクロ・データを利用して、性別役割分業と世論・政治行動との関係を検討している。
(4) 統計制度とデータアーカイブの研究(Social Science Data Preservation and Dissemination)
諸外国のデータアーカイブについて歴史および現状について研究している。最近は各国のデータアーカイブの状況と統計メタデータについて調査を行っている。

2016年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科 「政治学特殊研究(世論と投票行動)」(前期2単位)
東京大学大学院 学際情報学府 「文化・人間情報学研究法II」(後期2単位)
東京大学大学院 情報学環教育部 「情報社会論研究指導Ⅳ(マスメディアと政治)」(後期4単位)

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