研究スタッフ

田中亘 (TANAKA Wataru)

2016-05-31 更新

所属部門 比較現代法部門:産業関係法分野 教授
専門分野 商法、法と経済学
e-mail twataru@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

2007年9月-2015年3月 東京大学社会科学研究所准教授
2010年1月-2010年3月 シカゴ大学ロースクール客員准教授
2015年4月- 東京大学社会科学研究所教授

2015年度以降の業績

学術書

  1. 伊藤靖史=大杉謙一=田中亘=松井秀征『会社法(第3版)』有斐閣、2015年4月(65-131頁、366-451頁を担当)
  2. 伊藤靖史=伊藤雄司=大杉謙一=齋藤真紀=田中亘=松井秀征『事例で考える会社法(第2版)』有斐閣、2015年12月(116-140頁、298-321頁、400-420頁、480-498頁を担当)
  3. 田中亘=秋坂朝則監修・阿部泰久=小畑良晴=武井洋一=竹内陽一編代『改正会社法対応版会社法関係法務省令逐条実務詳解』清文社、2016年2月、1098頁.

学術論文

  1. 「M&A関連の規律の整備」月報司法書士526号、2015年4月、36-43頁.
  2. 「コメント:債権者への情報開示に関する若干の論点の検討」NBL1047号、2015年4月、75-77頁.
  3. 「株主総会の改革-開催日程と基準日の問題を中心に」会計・監査ジャーナル718号、2015年5月、87-93頁.
  4. 「キャッシュ・アウト」岩原紳作=神田英樹=野村修也編 『平成26年会社法改正-会社実務における影響と判例の読み方』有斐閣、2015年5月、73-88頁.
  5. 「取締役会の監督機能の強化――コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールを中心に」神田秀樹編『論点詳解 平成26年改正会社法』商事法務、2015年6月、17-42頁.
  6. 「トップ・アップ・オプションの会社法上の問題」金融・商事判例1482号、2016年1月、12-15頁.
  7. 「法の経済分析とは何か、なぜそれが必要とされるのか-会社法の問題を中心に」ビジネス法務16巻5号、2016年3月、53-59頁.

2014年度までの主要業績

  1. 「会社法の経済分析:忠実義務と代表訴訟を素材にして:」『法学教室』253, 81-86頁, 2001年.
  2. 「取締役の責任軽減・代表訴訟」『ジュリスト』1220, 31-37頁, 2002年.
  3. 「忠実義務に関する一考察:機能に応じた義務の設計方針」小塚荘一郎・高橋美加(編)『落合誠一先生・還暦記念 商事法への提言』商事法務, 225-268頁, 2004年.
  4. 「担保権消滅請求制度の経済分析:民事再生法における担保権の制約の意義と問題点(1)(2·完)」『NBL』799: 31-40頁; 801: 40-50頁, 2004-05年.
  5. 「敵対的買収に対する防衛策についての覚書(1)(2·完)」『民商法雑誌』131(4·5): 622-650頁; 131(6): 800-840頁, 2005年.[第1回商事法務研究会賞]
  6. 「事業再生から見た会社法の現代化(1)(2・完)」『NBL』822: 20-32頁; 823: 22-29頁, 2005年.
  7. “Extinguishing Security Interests: Secured Claims in Japanese Business Reorganization Law and Some Policy Implications for U.S. Law”, Emory Bankruptcy Developments Journal, 22(2), pp.427-479, 2006.
  8. 「利益相反取引と取締役の責任:任務懈怠と帰責事由の解釈をめぐって(上)(下)」『商事法務』1763: 4-13頁; 1764: 4-11頁, 2006年.
  9. 「定時株主総会はなぜ六月開催なのか」黒沼悦郎・藤田友敬(編)『江頭憲治郎先生還暦記念・企業法の理論(上)』商事法務, 415-497頁, 2007年1月.
  10. 「ステークホルダーとコーポレート・ガバナンス:会社法の課題」神田秀樹・財務省総合政策研究所(編)『企業統治の多様化と展望』金融財政事情研究会, 1-25頁, 2007年3月.
  11. 「デラウェア州の買収防衛法理:ニッポン放送事件に適用するとどうなるか」『法律時報』79(5), 52-57頁, 2007年5月.
  12. 「ブルドックソース事件の法的検討(上)(下)」『商事法務』1809: 4-15頁; 1810: 15-28頁, 2007年9月.
  13. 「保証:私的秩序と法制度が出会う場所:森田報告に対するコメント」『ソフトロー研究』10, 71-75頁, 2007年10月.
  14. 「買収防衛策と判例の展開:ニッポン放送事件からの流れ」『ジュリスト』1346, 8-16頁, 2007年12月.
  15. 「委任状勧誘戦に関する法律問題」『金融・商事判例』1300号, 2-13頁, 2008年10月.
  16. 「企業価値研究会報告書の検討——デラウェアの影、そして影との戦い——」『商事法務』1851号, 4-17頁, 2008年12月.
  17. 「361条注釈」落合誠一編『会社法コンメンタール8—機関(2)』商事法務, 145-209頁, 2009年2月.
  18. 「パネル・ディスカッション 日本における買収法制:分析と展望」(石綿学=神田秀樹=ジャック・ジェイコブス=藤田友敬=カーティス・ミルハウプト=山田剛志とのパネルディスカッション)『ソフトロー研究』13号, 151-190頁, 2009年2月.
  19. 『会社法』(伊藤靖史、大杉謙一、松井秀征と共著)有斐閣, 2009年4月, 461+xx頁.
  20. 「総論——会社法学における実証研究の意義」『旬刊商事法務』1874号, 5-14頁, 2009年8月.
  21. 「買収防衛策イン・ザ・シャドー・オブ株式持合い——事例研究」(胥鵬と共著)『旬刊商事法務』1885号, 4-18頁, 2009年12月.
  22. 「借り手企業の破綻法制と銀行危機」内閣府経済社会総合研究所監修・池尾和人編『不良債権と金融危機(バブル・デフレ期の日本経済と経済政策4)』慶應義塾大学出版会, 109-152頁, 2009年12月.
  23. 「オートバックスセブン事件——転換社債型新株予約権付社債の有利発行および不公正発行該当性(東京地決平成19・11・12)」中東正文=大杉謙一=石綿学編『M&A判例の分析と展開II(別冊金融・商事判例)』経済法令研究会, 2010年6月, pp.60-64.
  24. 「会社による株式の取得資金の援助と利益供与[上][下]——東京高裁平成22年3月24日判決——」商事法務1904号, 2010年7月, pp.4-15, 1905号, 2010年7月, pp.14-25.
  25. 「株式の持合いと譲渡制限契約」法学教室359号, 2010年8月, pp74-83.
  26. 「金融商品取引法21条の2による発行会社の不実開示責任——ライブドア有価証券報告書虚偽記載事件(東京地判平成20・6・13、東京高判平成21・12・16)」ジュリスト1405号, 2010年8月, pp.184-188.
  27. 「競業避止義務は事業の譲渡の要件か」東京大学法科大学院ローレビュー Vol.5, 2010年9月, pp.286-318.
  28. 『会社法(第2版)』(伊藤靖史、大杉謙一、松井秀征と共著)有斐閣, 2011年3月, 480+xxi頁.
  29. 「契約違反に関する法の経済分析——強制履行を認める法体系の意義——」社会科学研究 62巻 2号, 2011年3月, 3-31頁.
  30. “Going-private and the Role of Courts: A Comparison of Delaware and Japan,” UT Soft Law Review, No.3, pp.12-23, Mar 2011.
  31. 『会社法 Visual Materials』(落合誠一編・中東正文・久保田安彦・後藤元・得津晶と共著)有斐閣, 2011年10月, 166頁[本書の使い方、第4章担当].
  32. 『事例で考える会社法』(伊藤靖史・伊藤雄司・大杉謙一・齋藤真紀・松井秀征と共著)有斐閣, 2011年12月, 506頁[事例6、事例15、事例20、事例24を担当].
  33. 「株主総会における議決権行使・委任状勧誘」岩原紳作=小松岳志編『会社法施行5年 理論と実務の現状と課題(ジュリスト増刊)』2011年5月, 4-11頁.
  34. 「東電処理に関する一考察——法的整理と権利の優先関係の問題を中心に」『復興と希望の経済学 東日本大震災が問いかけるもの(経済セミナー増刊)』日本評論社, 2011年8月, 158-162頁.
  35. 『企業買収と防衛策』(商事法務,2012.12).
  36. 「強圧性防止のための公開買付規制の改正を」ビジネス法務13巻4号20-221頁(2013.4).
  37. 「CS(顧客満足・あるいは消費者余剰)と majority of minority ルール」金融・商事判例1406号10-213頁(2013.1).
  38. 「立法事実と実証分析の利用:齋藤報告に対するコメント」ソフトロー20号43-251頁(2012.8).
  39. 「会社法を学ぶための背景知識」月刊法学教室386号45-253頁(2012.11).
  40. 「流通市場における株式取得者に対する発行会社の損賠償責任――ライブドア事件最高裁判決の問題点」金融・商事判例1392号1頁(2012.6).
  41. 「株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像」旬刊商事法務1966号4214頁(2012.5)(胥鵬,森田果と共著).
  42. 「資金調達と企業統治」ジュリスト1439号33-237頁(2012.4).
  43. 田中亘編著・飯田秀総=久保田保彦=小出篤=後藤元=白井正和=松中学=森田果著『数字でわかる会社法』285+x頁(有斐閣、2013.4)[第1章、第4章、第7章を執筆].
  44. 「非公開会社の第三者割当増資による取締役の責任――アートネイチャー株主代表訴訟事件」ジュリスト1463号106-110頁(2014.2).
  45. 「MBOにおける特別委員会:石綿・篠原・石川・高橋論文へのコメント」金融・商事判例1425号12-15頁(2013.10).
  46. 宮島英昭=齋藤卓爾=胥鵬=田中亘=小川亮「日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか(上)(下)――『日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査』から読み解く――」旬刊商事法務2008号4-14頁、2009号12-21頁(2013.9).
  47. 「株式保有構造と会社法――『分散保有の上場会社のジレンマ』を越えて」旬刊商事法務2007号30-41頁(2013.8).
  48. 「再生手続における株主と役員(民事再生法の実証的研究第14回)」NBL1006号63-72頁(2013.8).
  49. 「日本のコーポレート・ガバナンスの課題――『大きな取締役会』の後に来るもの」月刊監査役612号4-15頁(2013.4).
  50. 「再生手続における株主と役員」山本和彦=山本研編・民事再生研究会著『民事再生法の実証的研究』225-250頁(商事法務、2014.3).
  51. 「担保権消滅請求制度の経済学――分析と展開」佐藤鉄男=松村正哲編『担保権消滅請求の理論と実務』160-196頁(民事法研究会、2014.1).
  52. 「会社法改正の視点からみた濫用的会社分割」土岐敦司=辺見紀男編『濫用的会社分割――その態様と実務上の対応策』19-43頁(商事法務、2013.9).
  53. 「会社更生手続中の会社の行為の廃止後の効力(最判昭和36・10・13)」伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選(第5版)』200-201頁(有斐閣、2013.7).
  54. 田中亘=岡田光=後藤高志「レックスHD事件高裁判決の意義と実務への影響(上)(下)」ビジネス法務13巻12号42-51頁(2013.12).
  55. 山本和彦=田中亘=奥総一郎=土岐敦司=辺見紀男「シンポジウム濫用的会社分割を考える」(平成25年1月21日開催)土岐敦司=辺見紀男編『濫用的会社分割――その態様と実務上の対応策』197-232頁(商事法務、2013.9).
  56. 「各種差止請求権の性質、要件および効果」神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』商事法務、2014年5月、2-32頁.
  57. 「日本版スチュワードシップ・コードの検討――機関投資家の役割についてのアンビヴァレントな見方」月刊監査役629号、2014年7月、66-75頁.
  58. 「RTF条項の法的効力について」金融・商事判例1447号、2014年8月、12-15頁.
  59. 「流通市場における不実開示による発行会社の責任――インセンティブの観点から」飯田秀総ほか編『商事法の新しい礎石――落合誠一先生古稀記念』商事法務、2014年7月、857-899頁.
  60. 「総括に代えて――企業再編に関する若干の法律問題の検討」土岐敦司=辺見紀男編『企業再編の理論と実務-企業再編のすべて-』商事法務、2014年11月、205-237頁.
  61. 「会社法制と企業統治――企業所有の比較法制度分析」中林真幸=石黒真吾編『企業の経済学 構造と成長』有斐閣、2014年12月、67-100頁.
  62. 「取締役会の監督機能の強化――コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールを中心に――」商事法務2062号、2015年3月、4-16頁.
  63. 「株主総会と企業統治-株主総会資料の電子提供の問題を中心に-」フィナンシャル・レビュー121号、2015年3月、91-107頁.
  64. 「株主総会の改革――総会開催日程と基準日の問題を中心に」ビジネス法務15巻3号、2015年3月、18-20頁.
  65. 田中亘=中林真幸編著『企業統治の法と経済-比較制度分析の視点で見るガバナンス』有斐閣、2015年3月.

今後の研究テーマ

(1) 取締役の義務と責任
Duty and liability of corporate directors
(2) 企業買収法制の研究
Mergers and associations, especially hostile takeovers and going-private transactions
(3) 法の経済分析、とくに会社法の分野におけるファイナンス理論・契約の経済学を応用した研究
Economic analysis of law

2016年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻 演習(商法)・会社法Visual Materials(夏学期)
東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻・法曹養成専攻合併 講義・法と経済学(冬学期)

東京大学 社会科学研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学社会科学研究所

Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905

Email webmaster@iss.u-tokyo.ac.jp

※ ご意見・ご感想をお寄せください。ただし教員等に関する連絡先の照会や取り次ぎの依頼には、応じることができません。