研究スタッフ

飯田 高 (IIDA Takashi)

2017-05-11更新

所属部門 比較現代法部門 准教授
専門分野 法社会学、法と経済学
e-mail iida-t@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

2015年4月- 東京大学社会科学研究所准教授

2016年度以降の業績

学術論文

  1. 「判定をめぐって:スポーツにおける正確性と中立性」法学教室432号,2016年9月,60–66頁.
  2. "Motivations for Obeying and Breaking the Law: A Preliminary Study Focused on Labor Law and the Role of Non-Instrumental Motivations,"Japan Labor Review, Vol.13, Number 4, October 2016,pp. 28–46.
  3. 「資源配分システムとしての『権利』の形成」法律時報89巻2号,2017年2月,19-25頁.
  4. 「経済学は《法》をどう見るのか」法社会学83号,2017年3月,111-119頁.

その他

  1. "[Book Review] Dimitri Vanoverbeke, Jeroen Maesschalck, David Nelken, and Stephan Parmentier (eds), The Changing Role of Law in Japan: Empirical Studies in Culture, Society and Policy Making," Social Science Japan Journal, Vol. 19, Number 2, July 2016, pp.233–235.
  2. 「ジョン・ガスティル他著『市民の司法参加と民主主義:アメリカ陪審制の実証研究』」理論と方法31巻2号,2016年9月,349頁.
  3. 〔座談会〕新田一郎=坂本忠久=海老原明夫=飯田高=大屋雄裕=高橋一彦=北村一郎=佐藤岩夫「何が権利か、権利とは何か」法律時報89巻2号,2017年2月,36-54頁.

2015年度までの主要業績

  1. 『<法と経済学>の社会規範論』勁草書房,2004年5月,195頁.
  2. 「差別の経済学的モデルについて」成蹊法学61号,2005年3月,115-141頁.
  3. 「フォーカルポイントと法(1・2):法の表出機能の分析に向けて」成蹊法学63号,2006年3月,51-82頁;成蹊法学65号,2007年3月,43-80頁.
  4. 「集合的サンクションに関する一考察」法社会学65号,2006年9月,8-21頁.
  5. 「法と経済学からの考察」水町勇一郎編『個人か集団か? 変わる労働と法』勁草書房,2006年10月,81-108頁.
  6. 「暗黙の差別と法:経済学的アプローチと心理学的アプローチ」法律時報79巻3号,2007年3月,43-47頁.
  7. 「雇用における性差別:法と経済学からのノート」嵩さやか=田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』東北大学出版会,2007年7月,199-215頁.
  8. 「拡大する廃棄物市場と法制度:PETボトルと容器包装リサイクル法をめぐる議論を題材に」(片野洋平と共著)法社会学68号,2008年3月,189-211頁.
  9. 「経済学からのアプローチ」・「心理学からのアプローチ」森戸英幸=水町勇一郎編著『差別禁止法の新展開:ダイヴァーシティの実現を目指して』日本評論社,2008年9月,69-112頁.
  10. 「環境問題の認知と情報的手法」アジア太平洋研究33号,2008年11月,1-20頁.
  11. 「サンクションのない法の効果」太田勝造=ダニエル・フット=濱野亮=村山眞維編著『法社会学の新世代』有斐閣,2009年4月,251-281頁.
  12. 「労働関係ネットワーク構築のための素描」水町勇一郎=連合総研編『労働法改革:参加による公正・効率社会の実現』日本経済新聞出版社,2010年2月,213-228頁.
  13. 「社会ネットワーク分析の『法と経済学』への示唆」新世代法政策学研究6号,2010年4月,313-347頁.
  14. 「当事者本人と代理人弁護士の認識の齟齬」ダニエル・フット=太田勝造編著『裁判経験と訴訟行動』東京大学出版会,2010年9月,169-186頁.
  15. 「法社会学」・「法と経済学」・「民事法概説」・「民法概説」越智啓太=藤田政博=渡邉和美編『法と心理学の事典』朝倉書店,2011年5月.
  16. 「労働の法と経済学」日本労働研究雑誌54巻4号,2012年4月,72-75頁.
  17. 「労働審判制度利用者の動機と期待」菅野和夫=仁田道夫=佐藤岩夫=水町勇一郎編著『労働審判制度の利用者調査:実証分析と提言』有斐閣,2013年3月,54-75頁.
  18. 「法社会学:ちょっと斜めから眺める法の世界」南野森編『法学の世界』日本評論社,2013年3月,144-154頁.
  19. 「法を守る動機と破る動機:規制と違法のいたちごっこに関する試論」日本労働研究雑誌57巻1号,2015年1月,15-25頁.
  20. 「法律知識」山田昌弘=小林盾編『データで読む現代社会:ライフスタイルとライフコース』新曜社,2015年6月,138-143頁.
  21. 『法と社会科学をつなぐ』有斐閣,2016年2月,316頁.
  22. 「社会規範と利他性:その発現形態について」『社会科学研究』67巻2号,2016年3月,23-48頁.

今後の研究テーマ

(1) 社会規範の発生と変容に関する理論的・実証的分析
Theoretical and empirical study on the emergence and transformation of social norms
(2) 司法判断の社会的インパクトについての研究
Research on the social impact of judicial decisions in Japan
(3) 法の効果の実証
Empirical and methodological study on the effect of law in society
(4) 法過程における社会科学の利用
Study on the use of social science research and data in legal process and its consequences
(5) 法と社会規範の系統学的研究
Phylogenetic study of law and social norms

2017年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科 「法と行動経済学」(総合法政専攻)
「現代法の基本問題」(法曹養成専攻)
東京大学 法学部 「法と経済学」(分担)
早稲田大学大学院 法務研究科 「法と経済学」(分担)
筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 「法と経済学」

東京大学 社会科学研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学社会科学研究所

Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905

Email webmaster@iss.u-tokyo.ac.jp

※ ご意見・ご感想をお寄せください。ただし教員等に関する連絡先の照会や取り次ぎの依頼には、応じることができません。