研究スタッフ

マッケルウェイン・ケネス (MCELWAIN, Kenneth Mori)

2017-07-04 更新

所属部門 比較現代政治部門 准教授
専門分野 比較政治制度・政党政治
e-mail mcelwain@iss.u-tokyo.ac.jp
個人ページ http://www.kennethmcelwain.com/

経歴

2015年6月- 東京大学社会科学研究所准教授
2016年9月- 平成28年度・東京大学卓越研究員

2016年度以降の業績

学術論文

  1. “Did Abe’s Coattails Help the LDP Win?” in Robert J. Pekkanen, Steven R. Reed, and Ethan Scheiner, eds. Japan Decides 2014: The Japanese General Election, Palgrave Macmillan (pp. 103-117) 2016.

その他

  1. 「日本国憲法の特異な構造が改憲を必要としてこなかった」.『中央公論』2017年5月号.

2015年度までの主要業績

  1. “Manipulating Electoral Rules to Manufacture Single Party Dominance”. American Journal of Political Science, 52(1), 2008, pp. 32-47.
  2. Political Change in Japan: Electoral Behavior, Party Realignment, and the Koizumi Reforms. (Co-Edited Steven R. Reed and Kay Shimizu) Palo Alto: Walter H. Shorenstein Asia-Pacific Research Center. 2009.
  3. “The Nationalization of Japanese Elections”. Journal of East Asian Studies, 12(3), 2012, pp. 323-350.
  4. “What’s Unique About the Japanese Constitution? A Comparative and Historical Analysis”. Journal of Japanese Studies, 41.2, 2015, pp. 249-280 (with Christian Winkler).
  5. 「株価か格差か:内閣支持率の客観的・主観的要因」. 『レヴァイアサン』 57号, 2015秋, pp.72-95.

今後の研究テーマ

(1) 比較憲法学
Comparative Constitutional Design
18世紀以降に制定された憲法典(約900)の内容を数値化し、計量的に分析する。主に人権と統治機構の明記・非明記に注目し、1)なぜ憲法典により条文内容が違うのか、2)それには歴史・地域的要因があるのか、3)内容により制定後の「人生」(例えば寿命や改正頻度)が変わるのか、4)長寿・短命の憲法典にはメリット・デメリットがあるのか、などを研究する。また、全所プロジェクト「危機対応学」の一端として、世界的に「非常事態条項」がどの様に規定されているかを検証する。
(2) 比較選挙制度分析
The Political Economy of Deflation
日本では2000年前後から、デフレ脱却は公共財として政府政策に組み込まれてきた。だが、個人にとって、物価上昇はメリットよりデメリットの方が多い場合もあるだろう。民主主義国家の政治家にとって、国民が反対する政策は推進しにくい。このプロジェクトでは、1970年台からの世論調査と物価データを使い、1)有権者の物価に対する認識はどう形成されるのか、2)またデフレ政策はどう評価されるのか、を検証する。

2017年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科 「比較政治学・概論」
東京大学 教養学部
Programs in English at Komaba(PEAK)
「Society and Institutions I: Japan and the Governance of Democratic Market Economies」
Gregory Noble社会科学研究所教授と開講

東京大学 社会科学研究所

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