研究スタッフ

石川博康 (ISHIKAWA Hiroyasu)

2017-07-05 更新

所属部門 比較現代法部門:民法分野 教授
専門分野 民法
e-mail hiroyasu@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

2008年4月-2015年3月 東京大学社会科学研究所准教授
2015年4月- 東京大学社会科学研究所教授
2016年8月- オックスフォード大学(法学部、ハリス・マンチェスター・カレッジ)客員研究員

2016年度以降の業績

学術論文

  1. 「主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合における信用保証協会の錯誤主張と保証債務の免責」金融法務事情2049号(金融判例研究第26号)33-36頁, 2016年9月.

2015年度までの主要業績

学術書

  1. 『「契約の本性」の法理論』有斐閣, 2010年8月, 566頁 (第9回天野和夫賞(「法の基礎理論研究」部門)受賞).
  2. 『再交渉義務の理論』有斐閣, 2011年8月, 402頁.
  3. (内田貴〔監訳〕・石田京子・大澤彩・角田美穂子と共訳)『共通欧州売買法(草案):共通欧州売買法に関する欧州連合および欧州理事会規則のための提案』(別冊NBL/No.140)商事法務,2012年7月,148頁.
  4. 法務省民事局参事官室(参与室)編『民法(債権関係)改正に関する比較法資料』(別冊NBL/No.146)商事法務,2014年1月,324頁.

学術論文

  1. 「『契約の本性』の法理論(1)〜(10·完)」『法学協会雑誌』122(2): 71-133頁, 2005年2月; 122(6): 120-171頁, 2005年6月; 123(1): 81-120頁, 2006年1月; 123(4): 28-54頁, 2006年4月; 123(5): 1-47頁, 2006年5月; 123(7): 1-26頁, 2006年7月; 123(11): 146-225頁, 2006年11月124(1): 167-277頁, 2007年1月; 124(5): 150-232頁, 2007年5月; 124(11): 119-211頁, 2007年11月 (2008年度・第4回商事法務研究会賞受賞).
  2. 「将来債権譲渡担保をめぐる法的規律の整合化に向けて」『NBL』854: 17-19頁, 2007年4月1日.
  3. 「『契約の本性』の法理論」『私法』68: 174-181頁, 2006年4月.
  4. 「合意原則と典型契約制度の原理的関係について」『ジュリスト』1307: 129頁, 2006年3月1日.
  5. 「『信頼』に関する学際的研究の一動向」『ソフトロー研究』2: 1-30頁, 2005年3月.
  6. 「売主および仲介業者の説明義務と隣人に関する事情:大阪高判平成16·12·2をめぐって」『NBL』804: 14-24頁, 2005年3月1日.
  7. 「婚姻関係および婚姻外の男女関係の存続保護をめぐる2つの最高裁判決」『NBL』799: 5-8頁, 2004年12月15日.
  8. 「『再交渉義務』論の構造とその理論的基礎(1)·(2·完)」『法学協会雑誌』118(2): 48-142頁, 2001年2月; 118(4): 40-143頁, 2001年4月.
  9. 「最高裁判所民事判例研究 (民集51巻6号·事情変更の原則における予見可能性と帰責事由)」『法学協会雑誌』117(1): 127-145頁, 2000年1月.
  10. 「信義誠実の原則」内田貴・大村敦志編『民法の争点』有斐閣: 54-55頁, 2007年9月.
  11. 「典型契約と契約内容の確定」内田貴・大村敦志編『民法の争点』有斐閣: 236-239頁, 2007年9月.
  12. 「典型契約冒頭規定と要件事実論」大塚直・後藤巻則・山野目章夫編『要件事実論と民法学との対話』商事法務: 122-149頁, 2005年9月.
  13. 「堺市マンション風害事件:ビル風による不法行為と財産的損害」淡路剛久・大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選』有斐閣: 154-155頁, 2004年4月.
  14. “History, Institutions, and Jurisprudence: A comparative contextual approach to the analysis of contract law” Social Science Japan, Number 39, September 2008, pp.20-23.
  15. 「遺言書の破棄・隠匿行為と相続欠格」水野紀子=大村敦志=窪田充見編『家族法判例百選〔第7版〕』有斐閣,2008年10月,108-109頁.
  16. 「『信頼』に関する学際的研究の一動向」中山信弘=藤田友敬編『ソフトローの基礎理論』有斐閣,2008年11月,67-98頁.
  17. 「中国および台湾における事情変更の原則」岡孝=沖野眞已=山下純司『東アジア比較私法の諸相—東アジア比較私法学の構築のために』勁草書房,2009年2月,167-178頁.
  18. 「法律行為の解釈と任意規定」中田裕康=潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ〔第6版〕』有斐閣, 2009年5月, 42-43頁.
  19. 「いわゆる取締法規違反の法律行為の効力」中田裕康=潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ〔第6版〕』有斐閣, 2009年5月, 34-35頁.
  20. 「今期の主な裁判例・契約(民法判例レビュー〔第2期・第104回〕)」判例タイムズ1298号, 2009年8月, 167-178頁.
  21. 「弁護士が委託を受けた債権回収等の手段として訴訟の提起等のために当該債権を譲り受ける行為の効力」判例セレクト2009[I](法学教室別冊付録), 2010年2月, 13頁.
  22. 「高周波電流を利用した永久脱毛機の売買契約と要素の錯誤」廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』有斐閣, 2010年6月, 46-47頁.
  23. 「法律行為概念の歴史性と普遍性」民事研修652号, 2011年8月, 2-15頁.
  24. 「原子力事業者の損害賠償責任をめぐる諸問題」『復興と希望の経済学:東日本大震災が問いかけるもの(経済セミナー増刊)』日本評論社, 2011年9月, 152-157頁.
  25. 「履行請求権排除法理と事情変更法理の競合」ジュリスト1434号, 2011年12月, 11-18頁.
  26. 「第3条(法律と同一の効力を有する慣習)」櫻田嘉章=道垣内正人編『注釈国際私法・第1巻』有斐閣, 2011年12月, 77-96頁.
  27. 「消費者撤回権をめぐる近時の国際的動向」現代消費者法16号,2012年9月,65-76頁.
  28. 「無権利者を委託者とする物の販売委託契約について当該物の所有者が行った追認の効果(最判平成23・10・18)」判例セレクト2012[I](法学教室別冊付録), 2013年2月, 19頁.
  29. 「消費者撤回権をめぐる近時の国際的動向」消費者法5号,2013年9月,31-35頁.
  30. “Codification, decodification, and recodification of the Japanese Civil Code” University of Tokyo Journal of Law and Politics, vol.10, March 2013, pp.61-80.
  31. 「契約外在的リスクと事情変更の原則」論究ジュリスト(2013年夏号)6号,2013年8月,13-22頁.
  32. 「『契約の趣旨』と『本旨』」法律時報66巻1号,2014年1月,22-29頁.
  33. 「民法・商法における慣習」潮見佳男=片木晴彦編『民・商法の溝をよむ』日本評論社,2013年9月,9-16頁.
  34. “Codification, Decodification, and Recodification of the Japanese Civil Code” Julio Cesar Rivera (ed.), The Scope and Structure of Civil Codes (Ius Gentium: Comparative Perspectives on Law and Justice, Volume 32), Springer, December 2013, pp. 267-285.
  35. 「555条・601条・643条・667条・消契法10条(典型契約冒頭規定の存在意義)」『法学教室』406号, 2014年7月, 33-37頁.
  36. 「フランスにおける本質的債務論の展開と整合性の原理」能見善久ほか編『野村豊弘先生古稀記念論文集・民法の未来』商事法務, 2014年4月, 63-92頁 .
  37. 「取締法規違反の法律行為の効力」潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ:総則・物権〔第7版〕』有斐閣, 2015年1月, 34-35頁.
  38. 「法律行為の解釈と任意規定」潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ:総則・物権〔第7版〕』有斐閣, 2015年1月, 42-43頁.
  39. 「遺言書の破棄・隠匿行為と相続欠格」水野紀子・大村敦志編『民法判例百選Ⅲ:親族・相続』有斐閣, 2015年1月, 106-107頁.
  40. 「継続的契約関係と法:事情変更法理の活用領域とその機能」田中亘・中林真幸編『企業統治の法と経済』有斐閣, 2015年3月, 75-98頁.
  41. 「特商法の指定権利制をめぐる理論的諸問題」現代消費者法27号, 20-27頁, 2015年6月.

その他

  1. 「古典という深淵と『春の雪』:三島由紀夫,シェークスピア,プラウトゥス」『来ぶらり』(学習院大学図書館広報誌)77: 1-2頁, 2006年4月.
  2. (報告書)「環境的公序に基づく契約の再交渉の法的規制に関する研究—環境利益をめぐる私的秩序形成の法的支援に向けて」財団法人第一住宅建設協会・平成21年度研究助成〔一般研究〕, 2009年3月, 1-60頁.
  3. 「アリストテレスの再発見とボエティウス—『「契約の本性」の法理論』の装画・解題」書斎の窓601号, 2011年1月, 7-12頁.
  4. “Book Review: Furanchaizu Keiyakuron (Franchise Law and Franchise Agreements), by Sōichirō Kozuka. Tokyo: Yūhikaku, 2006, 266 pp.” Social Science Japan Journal vol.14 (2), July 2011, pp.286-292.
  5. 「事情変更法理の基層としてのlex mercatoriaとbona fides—『再交渉義務の理論』の装画およびエピグラフ・解題」書斎の窓611号, 2012年1月, 16-22頁.

今後の研究テーマ

(1) 民事法に関する法史学的研究
Historical study on civil law
(2) 契約法の現代化に関する研究
Study on modernization of contract law
(3) 制度および信頼に関する比較社会学研究
Comparative sociological study on institution and trust

2017年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科総合法政専攻 「契約法基礎文献講読」(法学部と合併)
東京大学 公共政策大学院 「民事法の基層と現代的課題」
東京大学 経済学部 「民法Ⅰ」

東京大学 社会科学研究所

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