東京大学社会科学研究所

東京大学

MENU

スタッフ

スタッフ

水町勇一郎 (MIZUMACHI Yuichiro)

所属部門 比較現代法部門:産業関係法分野 教授
専門分野 労働法
e-mail mizumac7@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

2004年4月 - 2007年3月 東京大学社会科学研究所助教授
2005年5月 パリ第10大学客員教授
2006年2月 パリ第10大学客員教授
2007年4月 - 2010年3月 東京大学社会科学研究所准教授
2010年3月 パリ西(ナンテール・ラデファンス)大学客員教授
2010年4月 - 東京大学社会科学研究所教授
2011年3月 パリ西(ナンテール・ラデファンス)大学客員教授
2012年2月 パリ西(ナンテール・ラデファンス)大学客員教授
2012年11月 パリ西(ナンテール・ラデファンス)大学客員教授
2014年3月 パリ西(ナンテール・ラデファンス)大学客員教授
2015年3月 パリ西(ナンテール・ラデファンス)大学客員教授
2016年3月 パリ西(ナンテール・ラデファンス)大学客員教授

研究テーマ

1比較労働法研究
Comparative Study on Labor and Employment Law
社会の大きな変化のなかで変容を遂げている労働法システムのあり方を比較法的な観点から分析する。
2労働法の歴史的基盤に関する研究
Historical Study on Labor and Employment Law
労働法の基盤にある歴史と今日の労働法システムとの関係について、フランスやアメリカとの比較の視点も加えながら研究する。

2016年度以降の業績

学術書

  • 『Legal Quest労働法〔第3版〕』(両角道代・森戸英幸・梶川敦子との共編著)(2017年3月、有斐閣)(共著)364頁.
  • 『事例演習労働法〔第3版〕』(緒方桂子との共編著)(2017年3月、有斐閣)(共著)341頁.
  • Tetsushi SAITO et s., Droit du Japon, LGDJ, Issy-les-Moulineaux, juillet 2016, pp.106.

学術論文

  • 「『同一労働同一賃金』をめぐる疑問と課題」ビジネスガイド825号26-32頁(2016年8月)
  • 「労働条件(待遇)格差の『不合理性(合理性)』の内容と課題」日本労働法学会誌128号64-72頁(2016年10月)
  • 「同一労働同一賃金をめぐって―非正規労働者との格差是正はどこまで可能か」現代の理論3号83-93頁(2017年1月、NPO現代の理論・社会フォーラム)
  • 「就業規則に定められた労働条件の不利益変更に対する労働者の同意―山梨県民信用組合事件」ジュリスト1491号4—5頁(2016年4月)
  • 「有期・無期契約労働者間の賃金格差の労契法20条違反性―ハマキョウレックス事件」ジュリスト1495号127—130頁(2016年7月)
  • 「ハラスメントの調査・認定申立てに対する調査委員会の不設置等の配慮義務違反性―学校法人関東学院事件」ジュリスト1496号4—5頁(2016年8月)
  • 「職務発明-オリンパス光学工業事件・最高裁平成15年4月22日判決」別冊ジュリスト・労働判例百選[第9版]60-61頁(2016年11月)
  • 「訴訟継続中の未払割増賃金の支払と付加金支払命令の可否―甲野堂薬局事件・最高裁第一小法廷平成26年3月6日判決」ジュリスト1500号156-159頁(2016年12月)
  • 「職務内容、職務内容・配置の変更の範囲が同一の定年後再雇用者への賃金引下げの不合理性―長澤運輸事件」ジュリスト1501号4—5頁(2017年1月)
  • 「時間外労働等をしても時間数に応じた賃金増額がない出来高払賃金の適法性―国際自動車事件」ジュリスト1506号4—5頁(2017年5月)
  • 「2016年の労働法制の行方―労働法制の変遷とこれからの労働法制の見通し」労働法学研究会報2620号18-32頁(2016年5月)
  • 「『同一労働同一賃金』議論の焦点―ステレオタイプの議論を超えて」労働情報934‣5号6-9頁(2016年5月)
  • 「同一労働同一賃金の推進について」ECO-レポート83号1-19頁(2016年10月、統計研究会・内外経済情勢懇談会)

その他

  • 『平成28年度個別労働紛争解決基礎研修テキスト第1編 労働法』(山川隆一ほかと共著)(2016年4月、全国労働基準関係団体連合会)(共著)23-92頁.
  • 『平成28年度個別労働紛争解決応用研修テキスト(第1分冊)』(山川隆一ほかと共著)(2016年7月、全国労働基準関係団体連合会)(共著)51-54、64-67、81-82頁.
  • 「労働法規の基本」日本産業カウンセラー協会編『産業カウンセリング―産業カウンセラー養成講座テキスト〔第7版〕』(2017年1月、日本産業カウンセラー協会)512-590頁.
  • 「裁判例の動向」中央労働委員会編『個別労働紛争研修テキスト(応用研修)』(2017年3月、中央労働委員会)139-226頁.

2015年度までの主要業績

  • 「パートタイム労働法の経緯と問題点」『日本労働研究雑誌』403, 日本労働研究機構, 1993年8月, 30-33頁.
  • 「パートタイム労働の法律政策:フランス法とドイツ法の比較法的検討(1)(2)(3) (4・完)」『法学協会雑誌』110(12): 1803-1887頁; 111(5): 647-747頁; 111(7): 1010-1093 頁; 111(8): 1107-1207頁, 法学協会事務所, 1993年12月 - 1994年8月.
  • 「文献研究:非典型雇用をめぐる法理論:臨時工・パートタイム労働者をめぐって」『季刊労働法』171, 総合労働研究所, 1994年7月, 114-126頁.
  • 「『パート』労働者の賃金差別の法律学的検討:わが国で採られるべき平等法理論はいかなるものか?」『法學』58(5), 東北大学法学会, 1994年12月, 842-875頁.
  • 「パートタイム労働の『現在』と『未来』」『ジュリスト』1066: 124-129頁, 有斐閣, 1995年5月.
  • 『パートタイム労働の法律政策』有斐閣, 1997年3月, 262頁. (第20回労働関係図書優秀賞, 1997年)
  • 「パートタイム労働者と法」岩村正彦ほか(編)『岩波講座 現代の法12巻 職業生活と法』岩波書店, 1998年2月, 245-270頁.
  • 「労働契約の締結過程と法」日本労働法学会(編)『講座 21世紀の労働法第4巻 労働契約』有斐閣, 1-32頁, 2000年10月, 1-32頁.
  • 「法の『手続化』:日本労働法の動態分析とその批判的考察」『法學』65(1), 東北大学法学会, 2001年4月, 1-32頁.
  • 「『労働』『市場』と『法』:『労働』の『市場化』と『法』の役割」『日本労働法学会誌』97, 日本労働法学会, 2001年5月, 99-108頁.
  • 『労働社会の変容と再生:フランス労働法制の歴史と理論』有斐閣, 2001年11月, 297頁.
  • 「フランス労働法制の歴史と理論:労働法学の再生のための基礎的考察」『日本労働法学会誌』100, 日本労働法学会, 2002年10月, 167-178頁.
  • 「雇用調整の法:なぜ解雇規制は必要なのか?」『日本労働研究雑誌』510, 日本労働法学会, 2002年12月, 71-78頁.
  • 「成果主義と賃金制度:年俸制・賞与・退職金」土田道夫・山川隆一(編)『成果主義人事と労働法』日本労働研究機構, 2003年2月, 153-172頁.
  • 『注釈労働基準法(上)』(東京大学労働法研究会と共編著)有斐閣, 2003年3月.(執筆部分168-178頁および371-397頁)
  • 『注釈労働基準法(下)』(東京大学労働法研究会と共編著)有斐閣, 2003年9月.(執筆部分660-680頁)
  • 「フランスのホワイトカラー労働時間制度:オブリーとフィヨンが我々に語りかけるもの」『日本労働研究雑誌』519: 16-22頁, 労働政策研究・研修機構, 2003年10月.
  • “Comment to Ronald Dore”, Jean-Pierre Laviec; Mitsuko Horiuchi; Kazuo Sugeno (eds.), Work in the Global Economy, Internatinal Labour Organization, 2004, pp.143-145.
  • 「採用の自由」角田邦重・毛塚和彰・浅倉むつ子(編)『労働法の争点(第3版)』有斐閣, 2004年12月, 130-131頁.
  • 「ふたつのポジティヴ・アクション:雇用分野における男女平等政策の新潮流」辻村みよ子・稲葉馨(編)『日本の男女共同参画政策:国と地方公共団体の現状と課題』東北大学出版会, 2005年3月, 69-78頁.
  • 『ケースブック労働法』(荒木尚志ほかと共著)有斐閣, 2005年4月.
  • 「企業・社会・国家:労働法学の新潮流とその「憲法」的含意」『季刊 企業と法創造』4(特集・研究成果の中間報告)早稲田大学COE《企業法制と法創造》総合研究所, 2005年5月, 441-448頁.
  • 『集団の再生:アメリカ労働法制の歴史と理論』有斐閣, 2005年11月.
  • 「労働時間政策と労働時間法制」『日本労働法学会誌』106, 2005年11月, 140-153頁.
  • 「賃金差別:立証責任と救済方法」『ジュリスト』1305, 2006年2月, 78-83頁.
  • “Une analyse réflexive des theories de la «positive action de type procedural»”, in M.TSUJIMURA et D. LOCHAK (dir.), Égalité des sexes: La discrimination positive en question, Société de legislation compare, Paris, avril 2006, pp.139-148.
  • «Le discourse sur la flexibilité, le droit du travail et l’emploi – Japon», Revue de droit du travail, 1, juin 2006, pp.63.
  • 『個人か集団か? 変わる労働と法』(編著)勁草書房, 2006年10月, x+303頁.
  • “Changes in industrial Relations and the Ideal Legal System&rdquo (co-authored with S. Uemura), Japan Labor Review, 4(1), Winter 2007, pp.113-133.
  • 『労働法』有斐閣, 2007年9月, 445頁.
  • 『労働法〔第2版〕』有斐閣, 2008年3月, 445頁.
  • 「男女雇用平等の新たな法理念」嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』東北大学出版会, 2007年5月, 177-198頁.
  • 『ケースブック労働法〔第2版〕』(荒木尚志ほかと共著)有斐閣, 2008年4月, 428頁.
  • 『差別禁止法の新展開』(森戸英幸氏との共編著)日本評論社, 2008年9月, 311頁.
  • 『労働市場制度改革』(鶴光太郎氏・樋口美雄氏との共編著)日本評論社, 2009年3月, 328頁.
  • 『Legal Quest労働法』(両角道代氏・森戸英幸氏・梶川敦子氏との共編著)有斐閣, 2009年3月, 345頁.
  • 『事例演習労働法』(編著)2009年3月,有斐閣,264頁.
  • 「労働信仰の魔法とそれを解く法—希望の意義と危険性」東大社研・玄田有史・宇野重規編『希望学[1]希望を語る』東京大学出版会,2009年3月,191-214頁.
  • 『法学』(共著, 松尾浩也・高橋和之編)有信堂, 2009年5月, 228-259頁.
  • “Why Are There Many Expendable Workers in Japan? Issues and Mechanisms Underlying the Non-Regular Worker Problem”, Social Science Japan, Vol.41, September 2009, pp.7-10.
  • 「労働法制改革の基盤とグランドデザイン」新世代法政策学研究3号 1-47頁, 2009年11月.(北海道大学グローバルCOEプログラム)
  • 『労働法改革—参加による公正・効率社会の実現』(連合総合生活開発研究所との共編著)日本経済新聞出版社, 2010年2月, 271頁.
  • 『労働時間改革—日本の働き方をいかに変えるか』(鶴光太郎氏・樋口美雄氏との共編著)日本評論社, 2010年3月, 184頁.
  • 『労働法〔第3版〕』有斐閣, 2010年3月, 505頁.
  • 「『上からの命令』『多数者による決定』から『現場・少数者の意見の反映・尊重』へ—『労働法改革』のための議論のポイント」労働法律旬報 1724号, 54-59頁, 2010年7月.
  • “Jurisprudence sur le licenciement pour raison économique: prudence des juges ou des acteurs?”, Revue de droit du travail, no.10, octobre 2010, pp.607-609.
  • “Employment Non-discrimination Legislation in Japan”, Social Science Japan Vol.44, pp.8-10, March 2011.
  • 「『格差』と『合理性』—非正規労働者の不利益取扱いを正当化する『合理的理由』に関する研究」社会科学研究 62巻 3・4号, 125-152頁, 2011年3月.
  • 『ケースブック労働法〔第3版〕』(荒木尚志ほかと共著)有斐閣, 2011年3月, 429頁.
  • 『事例演習労働法〔第2版〕』(緒方桂子と共編著)有斐閣, 2011年3月, 334頁.
  • 『非正規雇用改革—日本の働き方をいかに変えるか』(鶴光太郎氏・樋口美雄氏との共編著)日本評論社 ,2011年6月, 318頁.
  • 『労働法〔第4版〕』有斐閣, 2012年3月, 524頁.
  • 「『同一労働同一賃金』は幻想か?—正規・非正規労働者間の格差是正のための法原則のあり方」鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著『非正規雇用改革—日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社, 2011年6月, 271-297頁.
  • 「労働組合法上の労働者性」ジュリスト1426号, 2011年7月, 10-22頁.
  • 『労働法入門』岩波書店, 2011年9月, 256頁.
  • 『労働審判制度の利用者調査—実証分析と提言』(菅野和夫・仁田道夫・佐藤岩夫と共編著), 2013年3月, 有斐閣, xv+272頁.
  • 『Legal Quest労働法〔第2版〕』(両角道代・森戸英幸・梶川敦子と共著)(2013年3月、有斐閣)(共著)367頁
  • «Métamorphose du droit du travail: Le fondement théorique et le cas japonais», Revue de droit comparé du travail et de la sécurité sociale, 2012/1, pp.25-35.
  • 「労働審判制度利用者調査の分析結果と制度的課題」(高橋陽子と共著), 日本労働法学会誌120号, 2012年10月, 34-46頁.
  • 「懲戒」別冊法学セミナーno.220『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法』, 2012年10月, 日本評論社, 389-394頁.
  • «Entretien sur le droit du licenciement pour motif économique: JAPON», Revue de droit du travail, no.2, février 2013, pp.129-132.
  • 「『差別禁止』と『平等取扱い』は峻別されるべきか?—雇用差別禁止をめぐる法理論の新たな展開」労働法律旬報1787号, 2013年3月, 48-59頁.
  • 「民法623条」土田道夫編『債権法改正と労働法』, 2012年8月, 商事法務, 2-26頁.
  • 「労働審判制度の意義と課題—労働法学の視点から」菅野和夫・仁田道夫・佐藤岩夫・水町勇一郎編著『労働審判制度の利用者調査—実証分析と提言』, 2013年3月, 有斐閣, 174-188頁.
  • 「『労働契約』か『社会関係』か?—団体交渉の基盤と射程に関する比較法的考察」荒木尚志ほか編『労働法学の展望』, 2013年3月, 有斐閣, 525-549頁.
  • 「世界の労働法は次のステージに進んでいる」Work & Life 世界の労働2013年2号(2013年4月)8-18頁.
  • 「労働法の新たな理論的潮流と政策的アプローチ」RIETI Discussion Paper Series 13-J-031(2013年5月)1-18頁.
  • 「労働審判制度の実態と労働委員会の役割」月刊労委労協686号(2013年7月)18-32頁.
  • 「団体交渉は組合員の労働条件のためにあるのか?―団体交渉の基盤と射程に関する理論的考察」根本到ほか編『労働法と現代法の理論 下』(2013年11月、日本評論社)83-108頁.
  • 「労働者派遣法の政策効果について」(神林龍との共著)日本労働研究雑誌642号(2014年1月)64-82頁.
  • 「団体交渉の主体」ジュリスト増刊・新法律学の争点シリーズ7『労働法の争点』(2014年3月、有斐閣)178-179頁.
  • 『労働法〔第5版〕』有斐閣, 2014年3月, 522頁.
  • 『ケースブック労働法〔第4版〕』(荒木尚志ほかと共著)有斐閣, 2015年4月,460頁.
  • 「2018年問題!?―無期転換と均等・均衡処遇」ジュリスト1465号(2014年4月)58-64頁.
  • 「メンタルヘルスをめぐる法的迷宮」ジュリスト1469号(2014年7月)66-73頁.
  • 「ブラック企業の代償」ジュリスト1472号(2014年10月)74-80頁.
  • 「パートタイム労働法の改正」法学教室2014号(2014年10月)68-71頁.
  • 「パワハラの結末」ジュリスト1475号(2015年1月)90-96頁.
  • 「歴史と比較のなかの労働法―グローバル化のなかでの日本の労働法の位置づけ」季刊・労働者の権利308号(2015年1月)13-17頁.
  • 「非正規雇用と法」荒木尚志ほか編『岩波講座現代法の動態3 社会変化と法』(2014年9月、岩波書店)29-57頁.
  • 「労働法の動態と企業統治の方向性」田中亘・中林真幸編『企業統治の法と経済―比較制度分析の視点でみるガバナンス』(2015年3月、有斐閣)353-379頁.
  • 『ケースブック労働法〔第4版〕』(荒木尚志ほかと共著)有斐閣, 2015年4月,460頁.
  • 「不合理な労働条件の禁止と均等・均衡処遇(労契法20条)」野川忍ほか編『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』(2015年4月、商事法務)311—339頁.
  • 「世界の労働法理論の潮流と日本の労働法改革の位相」法の支配(2015年10月)179号74—88頁.
  • 「労働組合はだれのためにあるのか?」仁田道夫・日本労働組合総連合会編『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』(2015年10月、エイデル研究所)126—139頁.
  • 『労働法〔第6版〕』有斐閣, 2016年3月, 518頁.

2017年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科 演習「労働法特殊研究」(フランス労働法学の先端研究)
東京大学 教養学部 全学自由ゼミナール「『働き方改革』について考える」
早稲田大学大学院 法務研究科(法科大学院) 講義「労働法Ⅰ」・「労働法Ⅱ」
明治大学大学院 法科大学院 「労働法総合演習」