〈学術書〉

1. 『非正規雇用改革―日本の働き方をいかに変えるか』（鶴光太郎氏・樋口美雄氏との共編著）日本評論社 ,2011年6月, 318頁.
2. 『労働法〔第4版〕』有斐閣, 2012年3月, 524頁.

〈学術論文〉

1. 「『同一労働同一賃金』は幻想か？―正規・非正規労働者間の格差是正のための法原則のあり方」鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著『非正規雇用改革―日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社, 2011年6月, 271-297頁.
2. 「労働組合法上の労働者性」ジュリスト1426号, 2011年7月, 10-22頁.

〈その他〉

1. 『平成23年度個別労働紛争解決基礎研修テキスト第1編 労働法』（山川隆一氏ほかと共著）日本労使関係研究協会, 2011年4月, 22-87頁.
2. 「派遣業務の消滅による派遣労働者の労働契約の終了―ジョブアクセスほか事件・東京地裁平成22年5月28日判決」ジュリスト1422号, 2011年5月, 145-148頁.
3. 『平成23年度個別労働紛争解決応用研修テキスト（第1分冊）』（山川隆一ほかと共著）日本労使関係研究協会, 2011年7月, 72-76, 101-105, 126-131頁.
4. 「労働組合法上の労働者性について」労働基準広報1725号, 2011年9月, 6-20頁.
5. 『労働法入門』岩波書店, 2011年9月, 256頁.
6. 「『雇用』の定義（民法623条）と課題」月刊労委労協665号, 2011年9月, 63-70頁.
7. 「石綿にばく露した労働者の退職後の団交申入れと団交拒否の『正当な理由』」中央労働時報1138号, 2011年10月, 14-20頁.
8. 「法と実態の乖離―日本の労働法の特徴と課題」月刊社労士 2011年10月号, 16-17頁.
9. 「『個人事業主』か？ 『労働者』か？」年金時代 2012年1月号, 15頁.
10. 「2012年の労働法制の展望と課題―有期労働契約法制を中心に」電機連合NAVI, No.41, 2012年1・2月, 7-11頁.
11. 「有期労働契約にかかる改正を機に正社員と非正規社員の二極化解消に向けて企業の実態やニーズに合ったルールづくりを」月刊社労士 2012年2月号, 12-13頁.
12. 「定年後の継続雇用拒否の権利濫用性と継続雇用契約の成否―津田電気計器事件・大阪高裁平成23年3月25日判決」ジュリスト1438号, 2012年3月, 110-113頁.

1. 「パートタイム労働法の経緯と問題点」『日本労働研究雑誌』403, 日本労働研究機構, 1993年8月, 30-33頁.
2. 「パートタイム労働の法律政策：フランス法とドイツ法の比較法的検討(1)(2)(3) (4・完)」『法学協会雑誌』110(12): 1803-1887頁; 111(5): 647-747頁; 111(7): 1010-1093 頁; 111(8): 1107-1207頁, 法学協会事務所, 1993年12月-1994年8月.
3. 「文献研究：非典型雇用をめぐる法理論：臨時工・パートタイム労働者をめぐって」『季刊労働法』171, 総合労働研究所, 1994年7月, 114-126頁.
4. 「『パート』労働者の賃金差別の法律学的検討：わが国で採られるべき平等法理論はいかなるものか?」『法學』58(5), 東北大学法学会, 1994年12月, 842-875頁.
5. 「パートタイム労働の『現在』と『未来』」『ジュリスト』1066: 124-129頁, 有斐閣, 1995年5月.
6. 『パートタイム労働の法律政策』有斐閣, 1997年3月, 262頁.　（第20回労働関係図書優秀賞, 1997年）
7. 「パートタイム労働者と法」岩村正彦ほか（編）『岩波講座 現代の法12巻 職業生活と法』岩波書店, 1998年2月, 245-270頁.
8. 「労働契約の締結過程と法」日本労働法学会（編）『講座 21世紀の労働法第4巻 労働契約』有斐閣, 1-32頁, 2000年10月, 1-32頁.
9. 「法の『手続化』：日本労働法の動態分析とその批判的考察」『法學』65(1), 東北大学法学会, 2001年4月, 1-32頁.
10. 「『労働』『市場』と『法』：『労働』の『市場化』と『法』の役割」『日本労働法学会誌』97, 日本労働法学会, 2001年5月, 99-108頁.
11. 『労働社会の変容と再生：フランス労働法制の歴史と理論』有斐閣, 2001年11月, 297頁.
12. 「フランス労働法制の歴史と理論：労働法学の再生のための基礎的考察」『日本労働法学会誌』100, 日本労働法学会, 2002年10月, 167-178頁.
13. 「雇用調整の法：なぜ解雇規制は必要なのか?」『日本労働研究雑誌』510, 日本労働法学会, 2002年12月, 71-78頁.
14. 「成果主義と賃金制度：年俸制・賞与・退職金」土田道夫・山川隆一（編）『成果主義人事と労働法』日本労働研究機構, 2003年2月, 153-172頁.
15. 『注釈労働基準法（上）』(東京大学労働法研究会と共編著)有斐閣, 2003年3月.（執筆部分168-178頁および371-397頁）
16. 『注釈労働基準法（下）』(東京大学労働法研究会と共編著)有斐閣, 2003年9月.（執筆部分660-680頁）
17. 「フランスのホワイトカラー労働時間制度：オブリーとフィヨンが我々に語りかけるもの」『日本労働研究雑誌』519: 16-22頁, 労働政策研究・研修機構, 2003年10月.
18. “Comment to Ronald Dore”, Jean-Pierre Laviec; Mitsuko Horiuchi; Kazuo Sugeno (eds.), Work in the Global Economy, Internatinal Labour Organization, 2004, pp.143-145.
19. 「採用の自由」角田邦重・毛塚和彰・浅倉むつ子（編）『労働法の争点（第3版）』有斐閣, 2004年12月, 130-131頁.
20. 「ふたつのポジティヴ・アクション：雇用分野における男女平等政策の新潮流」辻村みよ子・稲葉馨（編）『日本の男女共同参画政策：国と地方公共団体の現状と課題』東北大学出版会, 2005年3月, 69-78頁.
21. 『ケースブック労働法』（荒木尚志ほかと共著）有斐閣, 2005年4月.
22. 「企業・社会・国家：労働法学の新潮流とその「憲法」的含意」『季刊 企業と法創造』4（特集・研究成果の中間報告）早稲田大学COE《企業法制と法創造》総合研究所, 2005年5月, 441-448頁.
23. 『集団の再生：アメリカ労働法制の歴史と理論』有斐閣, 2005年11月.
24. 「労働時間政策と労働時間法制」『日本労働法学会誌』106, 2005年11月, 140-153頁.
25. 「賃金差別：立証責任と救済方法」『ジュリスト』1305, 2006年2月, 78-83頁.
26. “Une analyse réflexive des theories de la «positive action de type procedural»”, in M.TSUJIMURA et D. LOCHAK (dir.), Égalité des sexes: La discrimination positive en question, Société de legislation compare, Paris, avril 2006, pp.139-148.
27. «Le discourse sur la flexibilité, le droit du travail et l’emploi – Japon», Revue de droit du travail, 1, juin 2006, pp.63.
28. 『個人か集団か？ 変わる労働と法』（編著）勁草書房, 2006年10月, x+303頁.
29. “Changes in industrial Relations and the Ideal Legal System&rdquo (co-authored with S. Uemura), Japan Labor Review, 4(1), Winter 2007, pp.113-133.
30. 『労働法』有斐閣, 2007年9月, 445頁.
31. 『労働法〔第2版〕』有斐閣, 2008年3月, 445頁.
32. 「男女雇用平等の新たな法理念」嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』東北大学出版会, 2007年5月, 177-198頁.
33. 『ケースブック労働法〔第2版〕』（荒木尚志ほかと共著）有斐閣, 2008年4月, 428頁.
34. 『差別禁止法の新展開』（森戸英幸氏との共編著）日本評論社, 2008年9月, 311頁.
35. 『労働市場制度改革』（鶴光太郎氏・樋口美雄氏との共編著）日本評論社, 2009年3月, 328頁.
36. 『Legal Quest労働法』（両角道代氏・森戸英幸氏・梶川敦子氏との共編著）有斐閣, 2009年3月, 345頁.
37. 『事例演習労働法』（編著）2009年3月，有斐閣，264頁．
38. 「労働信仰の魔法とそれを解く法―希望の意義と危険性」東大社研・玄田有史・宇野重規編『希望学［1］希望を語る』東京大学出版会，2009年3月，191-214頁．
39. 『法学』（共著, 松尾浩也・高橋和之編）有信堂, 2009年5月, 228-259頁.
40. “Why Are There Many Expendable Workers in Japan? Issues and Mechanisms Underlying the Non-Regular Worker Problem”, Social Science Japan, Vol.41, September 2009, pp.7-10.
41. 「労働法制改革の基盤とグランドデザイン」新世代法政策学研究3号 1-47頁, 2009年11月.（北海道大学グローバルCOEプログラム）
42. 『労働法改革―参加による公正・効率社会の実現』（連合総合生活開発研究所との共編著）日本経済新聞出版社, 2010年2月, 271頁.
43. 『労働時間改革―日本の働き方をいかに変えるか』（鶴光太郎氏・樋口美雄氏との共編著）日本評論社, 2010年3月, 184頁.
44. 『労働法〔第3版〕』有斐閣, 2010年3月, 505頁.
45. 「『上からの命令』『多数者による決定』から『現場・少数者の意見の反映・尊重』へ―『労働法改革』のための議論のポイント」労働法律旬報 1724号, 54-59頁, 2010年7月.
46. “Jurisprudence sur le licenciement pour raison économique: prudence des juges ou des acteurs?”, Revue de droit du travail, no.10, octobre 2010, pp.607-609.
47. “Employment Non-discrimination Legislation in Japan”, Social Science Japan Vol.44, pp.8-10, March 2011.
48. 「『格差』と『合理性』―非正規労働者の不利益取扱いを正当化する『合理的理由』に関する研究」社会科学研究 62巻 3・4号, 125-152頁, 2011年3月.
49. 『ケースブック労働法〔第3版〕』（荒木尚志ほかと共著）有斐閣, 2011年3月, 429頁.
50. 『事例演習労働法〔第2版〕』（緒方桂子と共編著）有斐閣, 2011年3月, 334頁.

比較労働法研究
Comparative Study on Labor and Employment Law

社会の大きな変化のなかで変容を遂げている労働法システムのあり方を比較法的な観点から分析する。

労働法の歴史的基盤に関する研究
Historical Study on Labor and Employment Law

労働法の基盤にある歴史と今日の労働法システムとの関係について、フランスやアメリカとの比較の視点も加えながら研究する。