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水町勇一郎

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水町勇一郎 (MIZUMACHI Yuichiro)

所属部門	比較現代法部門教授
専門分野	労働法
e-mail	mizumac7[at]iss.u-tokyo.ac.jp [at]を@に置き換えてください。

経歴

2004年4月 - 2007年3月	東京大学社会科学研究所助教授
2005年5月	パリ第10大学客員教授
2006年2月	パリ第10大学客員教授
2007年4月 - 2010年3月	東京大学社会科学研究所准教授
2010年3月	パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学客員教授
2010年4月 -	東京大学社会科学研究所教授
2011年3月	パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学客員教授
2012年2月	パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学客員教授
2012年11月	パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学客員教授
2014年3月	パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学客員教授
2015年3月	パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学客員教授
2016年3月	パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学客員教授

研究テーマ

1比較労働法研究 Comparative Study on Labor and Employment Law: 社会の大きな変化のなかで変容を遂げている労働法システムのあり方を比較法的な観点から分析する。
2労働法の歴史的基盤に関する研究 Historical Study on Labor and Employment Law: 労働法の基盤にある歴史と今日の労働法システムとの関係について、フランスやアメリカとの比較の視点も加えながら研究する。

主要業績

「パートタイム労働法の経緯と問題点」『日本労働研究雑誌』403, 日本労働研究機構, 1993年8月, 30-33頁.
「パートタイム労働の法律政策：フランス法とドイツ法の比較法的検討(1)(2)(3) (4・完)」『法学協会雑誌』110(12): 1803-1887頁; 111(5): 647-747頁; 111(7): 1010-1093 頁; 111(8): 1107-1207頁, 法学協会事務所, 1993年12月 - 1994年8月.
「文献研究：非典型雇用をめぐる法理論：臨時工・パートタイム労働者をめぐって」『季刊労働法』171, 総合労働研究所, 1994年7月, 114-126頁.
「『パート』労働者の賃金差別の法律学的検討：わが国で採られるべき平等法理論はいかなるものか?」『法學』58(5), 東北大学法学会, 1994年12月, 842-875頁.
「パートタイム労働の『現在』と『未来』」『ジュリスト』1066: 124-129頁, 有斐閣, 1995年5月.
『パートタイム労働の法律政策』有斐閣, 1997年3月, 262頁.　（第20回労働関係図書優秀賞, 1997年）
「パートタイム労働者と法」岩村正彦ほか（編）『岩波講座現代の法12巻職業生活と法』岩波書店, 1998年2月, 245-270頁.
「労働契約の締結過程と法」日本労働法学会（編）『講座 21世紀の労働法第4巻労働契約』有斐閣, 1-32頁, 2000年10月, 1-32頁.
「法の『手続化』：日本労働法の動態分析とその批判的考察」『法學』65(1), 東北大学法学会, 2001年4月, 1-32頁.
「『労働』『市場』と『法』：『労働』の『市場化』と『法』の役割」『日本労働法学会誌』97, 日本労働法学会, 2001年5月, 99-108頁.
『労働社会の変容と再生：フランス労働法制の歴史と理論』有斐閣, 2001年11月, 297頁.
「フランス労働法制の歴史と理論：労働法学の再生のための基礎的考察」『日本労働法学会誌』100, 日本労働法学会, 2002年10月, 167-178頁.
「雇用調整の法：なぜ解雇規制は必要なのか?」『日本労働研究雑誌』510, 日本労働法学会, 2002年12月, 71-78頁.
「成果主義と賃金制度：年俸制・賞与・退職金」土田道夫・山川隆一（編）『成果主義人事と労働法』日本労働研究機構, 2003年2月, 153-172頁.
『注釈労働基準法（上）』(東京大学労働法研究会と共編著)有斐閣, 2003年3月.（執筆部分168-178頁および371-397頁）
『注釈労働基準法（下）』(東京大学労働法研究会と共編著)有斐閣, 2003年9月.（執筆部分660-680頁）
「フランスのホワイトカラー労働時間制度：オブリーとフィヨンが我々に語りかけるもの」『日本労働研究雑誌』519: 16-22頁, 労働政策研究・研修機構, 2003年10月.
“Comment to Ronald Dore”, Jean-Pierre Laviec; Mitsuko Horiuchi; Kazuo Sugeno (eds.), Work in the Global Economy, Internatinal Labour Organization, 2004, pp.143-145.
「採用の自由」角田邦重・毛塚和彰・浅倉むつ子（編）『労働法の争点（第3版）』有斐閣, 2004年12月, 130-131頁.
「ふたつのポジティヴ・アクション：雇用分野における男女平等政策の新潮流」辻村みよ子・稲葉馨（編）『日本の男女共同参画政策：国と地方公共団体の現状と課題』東北大学出版会, 2005年3月, 69-78頁.
『ケースブック労働法』（荒木尚志ほかと共著）有斐閣, 2005年4月.
「企業・社会・国家：労働法学の新潮流とその「憲法」的含意」『季刊企業と法創造』4（特集・研究成果の中間報告）早稲田大学COE《企業法制と法創造》総合研究所, 2005年5月, 441-448頁.
『集団の再生：アメリカ労働法制の歴史と理論』有斐閣, 2005年11月.
「労働時間政策と労働時間法制」『日本労働法学会誌』106, 2005年11月, 140-153頁.
「賃金差別：立証責任と救済方法」『ジュリスト』1305, 2006年2月, 78-83頁.
“Une analyse réflexive des theories de la «positive action de type procedural»”, in M.TSUJIMURA et D. LOCHAK (dir.), Égalité des sexes: La discrimination positive en question, Société de legislation compare, Paris, avril 2006, pp.139-148.
«Le discourse sur la flexibilité, le droit du travail et l’emploi – Japon», Revue de droit du travail, 1, juin 2006, pp.63.
『個人か集団か？変わる労働と法』（編著）勁草書房, 2006年10月, x+303頁.
“Changes in industrial Relations and the Ideal Legal System&rdquo (co-authored with S. Uemura), Japan Labor Review, 4(1), Winter 2007, pp.113-133.
「男女雇用平等の新たな法理念」嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』東北大学出版会, 2007年5月, 177-198頁.
『労働法』有斐閣, 2007年9月, 445頁.
『労働法〔第2版〕』有斐閣, 2008年3月, 445頁.
『ケースブック労働法〔第2版〕』（荒木尚志ほかと共著）有斐閣, 2008年4月, 428頁.
『差別禁止法の新展開』（森戸英幸氏との共編著）日本評論社, 2008年9月, 311頁.
『労働市場制度改革』（鶴光太郎氏・樋口美雄氏との共編著）日本評論社, 2009年3月, 328頁.
『Legal Quest労働法』（両角道代氏・森戸英幸氏・梶川敦子氏との共編著）有斐閣, 2009年3月, 345頁.
『事例演習労働法』（編著）2009年3月，有斐閣，264頁．
「労働信仰の魔法とそれを解く法—希望の意義と危険性」東大社研・玄田有史・宇野重規編『希望学［1］希望を語る』東京大学出版会，2009年3月，191-214頁．
『法学』（共著, 松尾浩也・高橋和之編）有信堂, 2009年5月, 228-259頁.
“Why Are There Many Expendable Workers in Japan? Issues and Mechanisms Underlying the Non-Regular Worker Problem”, Social Science Japan, Vol.41, September 2009, pp.7-10.
「労働法制改革の基盤とグランドデザイン」新世代法政策学研究3号 1-47頁, 2009年11月.（北海道大学グローバルCOEプログラム）
『労働法改革—参加による公正・効率社会の実現』（連合総合生活開発研究所との共編著）日本経済新聞出版社, 2010年2月, 271頁.
『労働時間改革—日本の働き方をいかに変えるか』（鶴光太郎氏・樋口美雄氏との共編著）日本評論社, 2010年3月, 184頁.
『労働法〔第3版〕』有斐閣, 2010年3月, 505頁.
「『上からの命令』『多数者による決定』から『現場・少数者の意見の反映・尊重』へ—『労働法改革』のための議論のポイント」労働法律旬報 1724号, 54-59頁, 2010年7月.
“Jurisprudence sur le licenciement pour raison économique: prudence des juges ou des acteurs?”, Revue de droit du travail, no.10, octobre 2010, pp.607-609.
“Employment Non-discrimination Legislation in Japan”, Social Science Japan Vol.44, pp.8-10, March 2011.
「『格差』と『合理性』—非正規労働者の不利益取扱いを正当化する『合理的理由』に関する研究」社会科学研究 62巻 3・4号, 125-152頁, 2011年3月.
『ケースブック労働法〔第3版〕』（荒木尚志ほかと共著）有斐閣, 2011年3月, 429頁.
『事例演習労働法〔第2版〕』（緒方桂子と共編著）有斐閣, 2011年3月, 334頁.
『非正規雇用改革—日本の働き方をいかに変えるか』（鶴光太郎氏・樋口美雄氏との共編著）日本評論社 ,2011年6月, 318頁.
「『同一労働同一賃金』は幻想か？—正規・非正規労働者間の格差是正のための法原則のあり方」鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著『非正規雇用改革—日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社, 2011年6月, 271-297頁.
「労働組合法上の労働者性」ジュリスト1426号, 2011年7月, 10-22頁.
『労働法入門』岩波書店, 2011年9月, 256頁.
«Métamorphose du droit du travail: Le fondement théorique et le cas japonais», Revue de droit comparé du travail et de la sécurité sociale, 2012/1, pp.25-35.
『労働法〔第4版〕』有斐閣, 2012年3月, 524頁.
「民法623条」土田道夫編『債権法改正と労働法』, 2012年8月, 商事法務, 2-26頁.
「労働審判制度利用者調査の分析結果と制度的課題」(高橋陽子と共著), 日本労働法学会誌120号, 2012年10月, 34-46頁.
「懲戒」別冊法学セミナーno.220『新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法』, 2012年10月, 日本評論社, 389-394頁.
«Entretien sur le droit du licenciement pour motif économique: JAPON», Revue de droit du travail, no.2, février 2013, pp.129-132.
『労働審判制度の利用者調査—実証分析と提言』(菅野和夫・仁田道夫・佐藤岩夫と共編著), 2013年3月, 有斐閣, xv＋272頁.
『Legal Quest労働法〔第2版〕』(両角道代・森戸英幸・梶川敦子と共著)（2013年3月、有斐閣）（共著）367頁
「『差別禁止』と『平等取扱い』は峻別されるべきか？—雇用差別禁止をめぐる法理論の新たな展開」労働法律旬報1787号, 2013年3月, 48-59頁.
「労働審判制度の意義と課題—労働法学の視点から」菅野和夫・仁田道夫・佐藤岩夫・水町勇一郎編著『労働審判制度の利用者調査—実証分析と提言』, 2013年3月, 有斐閣, 174-188頁.
「『労働契約』か『社会関係』か?—団体交渉の基盤と射程に関する比較法的考察」荒木尚志ほか編『労働法学の展望』, 2013年3月, 有斐閣, 525-549頁.
「世界の労働法は次のステージに進んでいる」Work & Life 世界の労働2013年2号（2013年4月）8-18頁.
「労働法の新たな理論的潮流と政策的アプローチ」RIETI Discussion Paper Series 13-J-031（2013年5月）1-18頁.
「労働審判制度の実態と労働委員会の役割」月刊労委労協686号（2013年7月）18-32頁.
「団体交渉は組合員の労働条件のためにあるのか？―団体交渉の基盤と射程に関する理論的考察」根本到ほか編『労働法と現代法の理論下』（2013年11月、日本評論社）83-108頁.
「労働者派遣法の政策効果について」（神林龍との共著）日本労働研究雑誌642号（2014年1月）64-82頁.
「団体交渉の主体」ジュリスト増刊・新法律学の争点シリーズ７『労働法の争点』（2014年3月、有斐閣）178-179頁.
『労働法〔第5版〕』有斐閣, 2014年3月, 522頁.
「2018年問題！？―無期転換と均等・均衡処遇」ジュリスト1465号（2014年4月）58-64頁.
「メンタルヘルスをめぐる法的迷宮」ジュリスト1469号（2014年7月）66-73頁.
「ブラック企業の代償」ジュリスト1472号（2014年10月）74-80頁.
「パートタイム労働法の改正」法学教室2014号（2014年10月）68-71頁.
「パワハラの結末」ジュリスト1475号（2015年1月）90-96頁.
「歴史と比較のなかの労働法―グローバル化のなかでの日本の労働法の位置づけ」季刊・労働者の権利308号（2015年1月）13-17頁.
「非正規雇用と法」荒木尚志ほか編『岩波講座現代法の動態3 社会変化と法』（2014年9月、岩波書店）29-57頁.
「労働法の動態と企業統治の方向性」田中亘・中林真幸編『企業統治の法と経済―比較制度分析の視点でみるガバナンス』（2015年3月、有斐閣）353-379頁.
『ケースブック労働法〔第4版〕』（荒木尚志ほかと共著）有斐閣, 2015年4月，460頁.
「不合理な労働条件の禁止と均等・均衡処遇（労契法20条）」野川忍ほか編『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』（2015年4月、商事法務）311—339頁.
「世界の労働法理論の潮流と日本の労働法改革の位相」法の支配（2015年10月）179号74—88頁.
「労働組合はだれのためにあるのか？」仁田道夫・日本労働組合総連合会編『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』（2015年10月、エイデル研究所）126—139頁.
『労働法〔第6版〕』有斐閣, 2016年3月, 518頁.
Tetsushi SAITO et s., Droit du Japon, LGDJ, Issy-les-Moulineaux, juillet 2016, pp.106.
「『同一労働同一賃金』をめぐる疑問と課題」ビジネスガイド825号26-32頁（2016年8月）
「労働条件（待遇）格差の『不合理性（合理性）』の内容と課題」日本労働法学会誌128号64-72頁（2016年10月）
『Legal Quest労働法〔第3版〕』（両角道代・森戸英幸・梶川敦子との共編著）（2017年3月、有斐閣）（共著）364頁.
『事例演習労働法〔第3版〕』（緒方桂子との共編著）（2017年3月、有斐閣）（共著）341頁.
「『働き方改革』の意義と課題」學士會会報926号45-49頁（2017年9月）
「『同一労働同一賃金』の理論的基盤」RESEARCH BUREAU論究14号39-47頁（2017年12月）
「高報酬（年報1700万円）の勤務医の定額残業代の労基法37条違反性―医療法人康心会事件」判例時報2353号165-168頁（2018年2月）
『同一労働同一賃金のすべて』（2018年2月、有斐閣）230頁.
『労働法〔第7版〕』（2018年3月、有斐閣）550頁.
「有期・無期契約労働者間の労働条件の相違の不合理性―ハマキョウレックス（差戻審）事件・長澤運輸事件最高裁判決を素材に」労働判例1179号5-19頁（2018年7月）
「強行法規はなぜ必要か？―労働法における強行法規と自由意思（上）（下）」法律時報1127号107-113 頁・1128号148-155頁（2018年7月・8月）
「定額残業代の割増賃金該当性の要件――日本ケミカル事件」ジュリスト1523号4-5頁（2018年9月）
宍戸善一・大崎貞和・木下信行・中原裕彦・水町勇一郎・渡辺徹也「連載：企業の一生プロジェクト―具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響（起業1）～（株主訴訟を提起される6）（続)」NBL1131-1189号（2018年10月～2021年3月）
«Vers un nouveau modèle dee droit du travail ? Réflexion théorique et comparative», Mélanges en l'honneur d’Antoine LYON-CAEN, A Droit ouvert , novembre 2018, Dalloz, pp.645-658.
「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」島田陽一ほか編『戦後労働立法史』（2018年12月、旬報社）343-374頁.
「代理店主と労働契約を締結した労働者と事業会社間の労働契約の成否―ベルコ事件」ジュリスト1526号4-5頁（2018年12月）
「日本型『同一労働同一賃金』には欧州にない先進的な特徴がある」Work & Life 世界の労働46号2-9頁（2019年1月）
廣井亮一・中川利彦・児島達美・水町勇一郎『心理職・援助職のための法と臨床―家族・学校・職場を支える基礎知識』（2019年2月、有斐閣）xⅶ＋237頁.
「『働き方改革』の到達点と課題」法律時報91巻2号54-60頁（2019年2月）
「日本型『同一労働同一賃金』改革とは何か？―その特徴と課題」RIETI Discussion Paper Series 19-J-011（2019年3月）1-15頁.
「有期契約労働者（アルバイト職員）への賞与不支給の違法性―大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件」ジュリスト1530号4-5頁（2019年4月）
「書評：長谷川珠子著・障害者雇用と合理的配慮―日米の比較法研究」自由と正義70巻5号53頁（2019年5月）
「『働き方改革』の総括と今後に残された課題」季刊労働法265号104-112頁（2019年6月）
「労働協約により支払が猶予された賃金債権の放棄と弁済期―平尾事件」ジュリスト1535号4-5頁（2019年8月）
『詳解労働法』（2019年9月、東京大学出版会）1432頁.
『同一労働同一賃金のすべて〔新版〕』（2019年9月、有斐閣）330頁.
〔編著〕野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』（有斐閣、2019年10月）（共著）330頁.
「『同一労働同一賃金』改革の行方と課題」JP総研Research48号2-15頁（2019年12月）
「長時間労働に従事させたことに対し疾患未発症でも損害賠償請求が認められた例―狩野ジャパン事件」ジュリスト1539号4-5頁（2019年12月）
「『働き方改革』と自治体の課題」令和元年度地域活性化ガイドブック『自治体の働き方改革』（2020年1月、地域活性化センター）6-13頁.
『労働法〔第8版〕』（2020年3月、有斐閣）508頁.
〔共著〕両角道代・水町勇一郎ほか『Legal Quest労働法〔第4版〕』（2020年3月、有斐閣）（共著）424頁.
「被用者から使用者への逆求償の可否―福山通運事件」ジュリスト1543号4-5頁（2020年4月）
「強行法規はなぜ必要か？―労働法における強行法規と自由意思」西谷敏・道幸哲也編『労働法理論の探究』（2020年5月）89-123頁.
「『働き方改革』の到達点とこれからの労働法の可能性」野川忍編『労働法制の改革と展望』（日本評論社、2020年5月）343-367頁.
「リーマン危機、コロナ危機とフリーランス－フリーランスの安全網の課題」都市問題111号12₋17頁（2020年8月）
「コロナ危機と労働法」中央労働時報1264号16-29頁（2020年8月）
「65歳定年制における定年延長拒否の違法性の判断―同志社事件」ジュリスト1548号4₋5頁（2020年8月）
「契約更新限度に基づく無期転換権発生直前の雇止めの違法性――博報堂事件」ジュリスト1548号98-101頁（2020年8月）
「懲戒」別冊法学セミナーno.263『新基本法コンメンタール〔第2版〕労働基準法・労働契約法』（日本評論社、2020年8月）417-421頁.
「21世紀の危機と社会法―コロナ危機が明らかにした社会法の課題」法律時報92巻12号62-67頁（2020年11月）
「不合理性をどう判断するか？―大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便（東京・大阪・佐賀）事件最高裁5判決解説―」労働判例1228号5-32頁（2020年11月）
「有期契約労働者への賞与・退職金の不支給と『正社員人材確保』論―大阪医科薬科大学事件／メトロコマース事件」ジュリスト1552号4₋5頁（2020年12月）
「日本的雇用の迷宮―正規・非正規格差最高裁五判決と労使関係」中央労働時報1270号4₋33頁（2021年2月）
「労働法―『プラットフォーム』型就業と『労働契約』概念の変容」岩村正彦・大村敦志・齋藤哲志編『現代フランス法の論点』（東京大学出版会、2021年4月）311-336頁.
「能力・経験を活かせない業務への配転命令の権利濫用性―安藤運輸事件」ジュリスト1556号，2021年4月，4-5頁．
山本隆司・水町勇一郎・中野真・竹村知己『解説改正公益通報者保護法』弘文堂，2021年7月，436頁．
「団交応諾命令と労働委員会の裁量―山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件」ジュリスト1561号，2021年8月，4-5頁．
『詳解労働法〔第2版〕』東京大学出版会，2021年9月，1478頁．
『입문 노동법 일본（日本勞動法入門）』, 미즈마치 유우이치로（水町勇一郎）, Parkyoung Publishing Company, Seoul, 2021年10月
「アイドルの活動参加への「諾否の自由」と「労働者」性―Hプロジェクト事件」、ジュリスト1565号4-5頁（2021年12月）
「時間外労働手当―国際自動車事件」別冊ジュリスト労働判例百選〔第10版〕，2022年1月，82-82頁．
「業務委託契約による英会話講師の労働者性—NOVA事件」、ジュリスト1567号127-130頁(2022年2月)
「21世紀の危機と社会法―コロナ危機が明らかにした社会法の課題」法律時報増刊『新型コロナウイルスと法学』日本評論社，2022年2月，65-71頁．
『労働法』〔第9版〕、（2022年3月、有斐閣）514頁.
『입문 노동법 일본（日本勞動法入門）』, 미즈마치 유우이치로（水町勇一郎）, Parkyoung Publishing Company, Seoul, 2021年10月，525頁
「私傷病休職からの復職のために求められる職務遂行能力」、ジュリスト1569号4-5頁(2022年4月)
「懲戒理由である暴行の被害者等への威迫行為を理由とする停職処分の適法性―氷見市（消防職員停職処分）事件」、ジュリスト1574号4-5頁(2022年7月)
「家政婦兼訪問介護ヘルパーへの労災保険法の適用―国・渋谷労基署長（山本サービス）事件」、ジュリスト1578号4-5頁(2022年12月)
石田信平・竹内（奥野）寿・橋本陽子・水町勇一郎『デジタルプラットフォームと労働法―労働者概念の生成と展開』1-19，63-102，245-275頁，東京大学出版会，2022年10月
山本隆司・水町勇一郎・中野真・竹村知己『解説改正公益通報者保護法〔第2版〕』387-423頁，弘文堂，2023年2月
『水町詳解労働法公式読本―理論と実務でひも解く労働法Q＆A300』291頁，日本法令，2022年7月
「大学専任講師への無期転換申込権10年特例の適用の有無―学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件」ジュリスト1582号4-5頁，2023年4月

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水町勇一郎 (MIZUMACHI Yuichiro)

経歴

研究テーマ

主要業績

教育活動